事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議　第5回

資料１ 事業者向けの補助金の電子化及び行政手続の悉皆調査 １.事業者向けの補助金の電子化 2 事業者向け補助金の悉皆調査の現状 以下の背景があり、各省庁の所管する事業者向け補助金について、悉皆調査を実施してきたところ。 • 秋の行政事業レビューにおいて、事業者への迅速かつ効率的な給付を可能にするため、国の既存の給付シス テムや民間の新たなデジタル技術の積極的な活用を検討するよう、とりまとめられた。 • デジタル行財政改革会議とりまとめ2024及びデジタル社会の実現に向けた重点計画にて、2025年度以降、 全ての事業者向け補助金でオンライン申請が原則と位置づけられている。 原則、全ての事業者向けの補助金について、オンライン申請が原則と位置付けられているところ、 以下条件に合致する補助金は特にJグランツを利用する効果が大きいことから、各省庁にご協力いた だき、追跡調査を行っていた。 • • • • • 最終受益者が事業者（個人事業主、法人）である 採択件数もしくは最終受益者数が100件以上である 審査経路に地方公共団体を含まない 現在電子申請に対応しておらず、電子メールもしくは紙でのみ申請に対応している R5年度末までに廃止されておらず、現存している 3 条件に該当する関係省庁の補助金等 P10の条件に該当しうる事業者向けの補助金についての、各省庁の内訳及び件数は以下の通り。 （経済産業省及び農林水産省においては、一部データを精査中のため、仮の数値） ２１ ２１ １ ７ １１ １ １ ３ ２ １ １ 4 事業者向け補助金のオンライン化に向けて Ｊグランツを特に利用していただくべき補助金の条件として次を設定する(P3の再掲)。 • • • • • 最終受益者が事業者（個人事業主、法人）である 採択件数もしくは最終受益者数が100件以上である 審査経路に地方公共団体を含まない 現在電子申請に対応しておらず、電子メールもしくは紙でのみ申請に対応している R5年度末までに廃止されておらず、現存している 各省庁には、次のような流れで、事業者向け補助金のオンライン化を進めていただきたい。 なお、左に記載した連絡については、随時実施する。 条件を満たす補助金 条件を満たさない補助金 ①調査ツール（DXS）により、各省庁PMO及び各 補助金の原課担当者まで直接ご連絡 ②Jグランツの利用の可能性について、Jグランツの 運用事業者を含め検討 ③Jグランツの利用ステータスについて、デジタル 庁がDXSに登録 ①Jグランツの利用を希望する補助金の原課担当者 より、調査ツール（DXS）上で当庁までご連絡 ②Jグランツの利用の可能性について、Jグランツの 運用事業者を含め検討 ③Jグランツの利用ステータスについて、デジタル 庁がDXSに登録 調査ツール（DXS）により、網羅的にオンライン化を支援 5 各省庁の補助金オンライン化の支援 各省庁での実績の把握を目的として、調査ツール（DXS）により、各省庁の補助金のオンライン化 状況を以下のように把握する予定（開発中のため、数値は仮）。 アプローチ対象選定 提案・打合せ等の検討・利用準備 Ｊグランツ掲載 Jグランツの各省庁への展開支援のため、以下を実施する。各省庁の補助金の原課担当者には、ご参 加いただき、積極的なJグランツの利活用を検討いただきたい。 • 各省庁PMO・原課担当者を対象としたJグランツの利用説明会 （現在開発中の制度担当者向けUIUX改善版画面での制度セットアップのハンズオンを予定） 6 地方分権改革有識者会議からの指摘 地方分権改革有識者会議にて、以下の４交付金を含む、国から地方公共団体へ直接交付する交付金 についても、Ｊグランツで掲載するなど、網羅的な検索ができるよう要望をいただいているところ。 ・デジタル田園都市国家構想交付金 ・過疎地域持続的発展支援交付金 ・農村漁村振興交付金 ・地域公共交通確保維持改善事業費補助金 補助金の調査については、事業者向けの補助金を対象に悉皆的な調査を行っていたが、ＤＸＳに投 入されているベースデータ（財務省主計局よりご提供）には交付金も含まれている。 各府省へ交付金のデータ整理についても今後依頼予定 7 ２.行政手続の悉皆調査について 8 事業者向け行政手続の全体像整理に向けた行政手続の悉皆調査について ◆ 各省庁の事業者手続のデジタル化の支援を行うために、現状把握として各省庁の行政手続等 の状況を把握するための調査を実施（各省庁のご協力の結果、補助金について調査）。 ◆ デジタル庁で整備している共通機能（GビズID、Jグランツ、e-Gov等）を活用したデジタル 化を各省庁に対してサポートしていくための整備計画を整理し、デジタル庁が各省をサポー トしながらデジタル化を進めていく道筋を整理する。 0.現状の整理 1. 各省庁への調査 手続の現状 各省庁への アンケート/調査 • 各省庁でプラットフォーム サービスを利用したデジタル 化が進行 • 共通機能が認知されておらず、 各省庁への導入が進んでいな い。 • 行政手続の類型に応じたプロ セスの標準化やシステム標準 化が実施されていない。 • 費用対効果が合わない手続に ついては、依然として紙で行 われている。 ２. ２. 調査結果の整理 調査結果の整理 結果の分析 ※本調査は調査ツール （CRM）を用いて実施 • 各省庁システムでの認証/署名 機能実施状況の整理 3. 今後の整備計画の策定 • e-Gov・Jグランツの各省庁 展開 • GビズID認証/署名の各省庁 展開 • 共通機能の各省庁展開 • 将来的なプラットフォーム 整理案 • 各省庁システムでの共通機能 実装状況の整理 • e-Gov電子申請・審査支援 サービスと各省システムの棲 み分け整理 • 各省庁の行政手続類型化と共 通システム化の方向性整理 9 行政手続の悉皆調査概要（案） 調査の目的 対象者 • 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（デジタル行政推進法） 第18条に基づく、国の行政機関等の行政手続における法定調査 • 汎用的な電子申請システムであるe-Govや各種個別システムの利用状況の把握 • 今後のオンライン化にかかる課題の把握 主要行政機関および関連部署。行政手続の担当者や意思決定者 調査の流れ ①R3行政手続棚卸結果及び以後の横断調査を元に、全行政手続を対象に基礎的な情報の更新 （＝「フェーズ１」調査） ②全行政手続を対象に、オンライン化状況の更新（＝「フェーズ２」調査） 対象手続 ①各府省が所管する法令において規定されている全ての行政手続 ②フェーズ１調査で判明した全ての行政手続 フェーズ２調査 フェーズ１調査 主な質問内容 1.手続名 5.手続主体 1.オンライン化状況 4.関連する手続 2.所管府省 6.受け手 2.手続件数 5.その他 3.根拠法令 7.その他 3.申請の際に求める 情報・書類 4.手続類型 調査方法 オンライン調査ツール（ＤＸＳ）を利用 10 行政手続の悉皆調査の意義とDXSで実施する利点 DXSを用いて行政手続の悉皆調査を実施することにより、各省庁においては次の利点がある： • 全行政手続の分布を省庁別・部局別に把握し、オンライン化率を可視化できる • DXSにより、随時情報更新をすることにより、行政手続情報を継続的に先鋭化できる DXSでの行政手続のダッシュボードの例 DXSでの情報更新を常態化させることで、行政手続マスターの構築に繋がる 11 行政手続の悉皆調査の効率化のアプローチ ◆ 令和３年度行政手続等の棚卸調査を最後に、行政手続についての悉皆的な調査は実施されて こなかった。 ◆ 補助金申請の調査と同様に、原課担当者に直接調査ツールで情報を更新していただくことで、 職員の負担を最小化するとともに、調査の進捗等を可視化して把握可能にしたい。 • • • これまでの行政手続調査実施までの流れ （エクセルベース） 調査ツールを活用した調査の簡素化・可視化 ファイルの取りまとめに時間がかかる ファイルが返送されなければ定期更新が難しい データの容量が大きく、結果の分析が難しい • 原課の担当者が入力すればリアルタイムにデータ更新 • 官房・局総務課の取りまとめの手間が大幅に減少 • 前回調査からの変更履歴が直接閲覧可能 12 過去の棚卸調査結果を用いた業務負荷低減へのアプローチ 令和３年度行政手続等の棚卸調査及び法令データを元に生成AIを活用し、 ◆ 既存の棚卸調査の入力情報の更新 ◆ 新規に制定された法令に基づく行政手続の提案 ◆ 一部既存の棚卸調査から漏れていた可能性のある行政手続の提案 を実施。作業者の負担をチェック・修正メインに。 現状案(よりわかりやすいUIを目指し改良中） 前回の棚卸調査での 入力事項 今回の調査での入力事項 法令データに 基づく入力提案 13 各省への依頼事項 2024年10月7日から2024年11月22日の期間で、フェーズ１調査を実施するため、 ◆ 既存の棚卸調査の入力情報の更新 ◆ 提案された行政手続(既存の棚卸調査から漏れていた可能性のあるもの)の確認・修正 ◆ 提案された行政手続(新規に制定された法令に基づく)の確認・修正 の作業を各省庁にて実施いただきたい。 ▼開始予定 (10/7) 2024年 9/23 9/30 本稼働前準備 デジタル庁 10月 10/7 11月 10/14 10/21 11/4 1月 12月 11/18 12/2 12/16 1/6 2月 1/20 2/3 3月 2/14 調査問合せ対応 ● 関係省庁等連絡会議会合にて作業周知(9/27) 本稼働前準備 ● 実務担当者会合にて作業周知・依頼(10/7週) 各府省PMO/文書課等 への案内 フェーズ１調査回答・回収期間 (～11月22日まで予定) フェーズ２調査回答・回収期間 (～2月第3週まで予定) 調査ご回答 各府省庁 入力内容を再確認し、もし誤りがあれば修正 14

資料２ 国税庁提出資料 令和６年９月27日 「税務署に行かずにできる確定申告」に向けて（自宅からのe-Taxの利用について） 公的手続等のデジタル化 に関する対応状況等について ◆ 「事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議」において、公的手続等のデジタル化推進の一環として「マイナポータル連携等を活用した確定申 告」を推進。その利用拡大に向けて、これまで、令和５年12月に国税庁から各府省庁等に対して所管する業界団体・独立行政法人等への周知を依 頼。結果、各府省庁等の協力により、2,600を超える団体への周知を実施。 ◆ 令和６年分の確定申告に向けて、更なる利用拡大のための周知広報が必要。そのため、本年も周知広報に協力いただきたい（別途依頼予定）。 【内容】 ➢ 各府省庁等（地方支分部局含む）において給与所得の源泉徴収票をオンラインで提出していただくとともに、昨年に引き続き、 各府省庁等か ら所管する業界団体・独立行政法人等へも周知いただきたい。 ➢ 併せて、職員（地方支分部局や地方自治体、所管業界団体・独立行政法人の職員等を含む）に対するマイナポータル連携・マイナンバーカー ドを利用したe-Taxによる確定申告の利用を呼びかけていただきたい。 マイナポータル連携について スマホ用電子証明書に対応 • 「マイナポータル連携」とは、年末調整や所得税確定申告 の手続において、マイナポータル経由で、控除証明書等の データを一括取得し、各種申告書の該当項目へ自動入力す る機能。 • 令和６年２月に開始された、給与所得の源泉徴収票の自動 入力においては、事業者に源泉徴収票をオンラインで提出 されていることが前提。その利用拡大に取り組む必要。 • 自動入力の対象は、順次拡大していく予定。 • スマホ用電子証明書とは、スマートフォンに搭載できる電子証 明書で、マイナンバーカードの所有者がスマートフォンへ電子 証明書機能を搭載することにより、マイナポータルなどの各種 サービスが利用可能に。 • 令和７年１月以降、マイナンバーカードをスマホで読み取らな くても、申告書の作成・e-Tax送信が可能になる。（Android端末 が対象。iOSについても、翌年分に向けて順次対応予定） • 利用者証明用電子証明書（数字４桁）のパスワードには、スマ ホの生体認証機能を設定可能。（機種によって異なります） 自動入力の対象 ふるさと納税 地震保険 生命保険 株式の特定口座 住宅ローン控除関係 医療費 国民年金保険料 公的年金等の源泉徴収票 iDeCo 小規模企業共済等掛金 給与所得の源泉徴収票 1 預貯金等照会のオンライン化の拡大（金融機関及び行政の事務の効率化・迅速化） 公的手続等のデジタル化 に関する対応状況等について ◆ 法令に基づく財産調査等を目的として金融機関に対して行う預貯金等情報の照会についてはオンラインによる照会が可能となっており、国税庁では令和 ３年10月からオンライン照会を実施。 ◆ オンライン照会の導入により、金融機関側では、書面での対応が不要になり回答出力や郵送事務の削減が図られるなどの事務負担の軽減・事務の効率 化、行政機関側では、早期の回答受領（国税庁の場合、数週間から平均2.3日に短縮）やデータ処理による効率化などが可能。 ◆ 近年、関係省庁のご協力により、信用金庫が対象として拡大するなど対応機関は増加。今後は、より全体として効率化を図るため、これに参加する金融機 関等（証券会社、資金移動業者等）や地方自治体を拡大等していくことが必要。 当面の対応（案） ➢ ➢ 関係省庁から、日本資金決済業協会、日本クレジットカード協会へオンライン照会への対応を呼びかける通知を発出。 近年、対象機関が増加していることを踏まえ、改めて、地方自治体の参加や利用拡大（税以外の分野含む）を呼び掛ける通 知を発出。 １ 金融機関等に対する預貯金等のオンライン照会の仕組み CSV 統一 フォーマット CSV ２ 預貯金等のオンライン照会の導入状況 【金融機関等】 CSV Ｌ Ｇ Ｗ Ａ Ｎ 預貯金等照会 システム セ キ ュ ア 回 線 264 CSV 102 CSV 27 行 ３ 預貯金等のオンライン照会の対象拡大経緯 R3.10 55 行 R4.12 行 R５.12 行 R6.9 R6.1 信金中央金庫が信用金庫向けに 共同化スキームの提供を開始 全国の信金が順次加入 ※R6.9時点約150金庫加入済み ・令和３年10月 預貯金等オンライン照会の運用開始 ・令和４年７月 生命保険会社への照会が開始 ・令和６年１月 信金中央金庫を介した照会が開始（対象機関急増） ・令和７年２月（予定）証券会社への照会機能のリリース ・令和７年中（予定）資金移動業者・クレジットカード事業者等への照会機能のリリース・・・賃金のデジタル払い解禁に伴い検討を開始 2 事業者のデジタル化促進に向けた取組について 事業者のデジタル化に関する 広報素材の活用について ◆ 事業者が日頃行う事務処理について、一貫してデジタルで完結することにより、正確性の向上や、バックオフィス業務の効率化を通じ た生産性の向上等のメリットを、享受することが可能となる。 ◆ このため国税庁としては、関係機関等と協力して、デジタル化のメリットを訴求するリーフレットや動画等により、デジタルインボイスや AIーOCR等の、事業者のデジタル化を支援する施策の周知・広報を行っているところ。 中堅・大企業向け 中小事業者・個人事業者向け 【動画（Web-TAX TV）（８分） 】 中小企業のクラウド会計・AI-OCR 導入事例 （10月末公開予定） 事業者全般向け 【リーフレット・ＰＲ素材】 ・デジタル化訴求リーフレット（R6.6公開済） 【動画（Web-TAX TV（８分）】 製造業のデジタル化・デジタルインボ イス導入事例（令和６年度中公開予定） 【動画（２分Ver.と１分Ver.）】 デジタルインボイスの仕組みやメリット をわかりやすく紹介（R6.8公開済） ※ EIPA（デジタルインボイス推進協議会）作成 ・事業者のデジタル化ＰＲ素材（９月末公開予定） 【ＰＲ素材】 DX活用事例集（作成予定） 【PR動画（30秒）】 クラウド会計ソフトやデジタルインボイスの メリットを分かりやすく訴求（９月末公開予定） 【デジタルインボイス対応サービス一覧】 デジタルインボイスに対応した会計サービス等の 一覧（R6.8更新済） ※ EIPA （デジタルインボイス推進協議会）作成 3 令和６年６月４日 税制調査会 財務省提出資料 社会全体及び税務関連情報のデジタル化 １ 電子帳簿等保存制度の創設以前（電子データを入力してシステムで処理しても、帳簿等の保存は紙で行う必要） 取引先との授受 紙 又は 電子 事業者内の処理 （帳簿） 電子 （証憑管理） 紙 手作業 保存は 又は 電子 紙 紙 （決算） 電子 税務手続 （税務申告） （納付） 紙 紙・現金 紙 ２ 電子帳簿等保存制度の創設以後（事業者内の処理に関し、帳簿等に係る電子保存のルールを規定） 電子 （帳簿） 電子 （決算） 電子 電子 紙又は電子 紙又は電子 （証憑管理） 紙 又は 電子 手作業 紙 保存は 紙又は 電子 又は （税務申告） 電子 （納付） キャッシュレス ３ 今後の考えられる方向性（「納税環境整備に関する研究会における主な意見等の整理」（令和５年11月）抜粋） ○ 長期的な方向性としては、事業者が取引先等と相互に行うやり取りが可能な限りデジタルデータにより行われ、人の手を介さないで自動処理される 環境を目指すべきと考えられる。 ○ 他方、短期的には、請求書や領収書の交付・受領の多くが書面で行われていることや、現状では自動処理に適さないデータのやり取りが行われてい ることを踏まえれば、AI-OCRやAPI連携等の技術を活用した製品やサービスの普及状況を踏まえつつ、上記の長期的な方向性を見据えた検討を進 めることが重要であると考えられる。 売上先 仕入先 各種経費の支払先 事業者内の処理 取引に係るデータ デジタルデータ 金融機関等 デジタルデータ 決済に係るデータ 販売管理 税務手続 生産管理 （証憑管理） 財務会計 （帳簿） （決算） デジタルデータ デジタルデータ デジタルデータ 購買管理 （税務申告） （納付） デジタルデータ キャッシュレス 債権・債務管理 （注１）例えば一定のCSVやXML等でその仕様が共通化されている場合等、異なるシステム間での授受及びコンピュータによる処理が容易となる形式の電子データを、ここでは「デジタル データ」と表記している。 （注２）上図はイメージとして記載しており、現実には必ずしも全ての取引先との授受がデジタルデータ化されないことが考えられる。 4

資料３ 電子調達システム 電子調達システム（GEPS）の新機能（少額物品調達業務）の ご紹介について 2024年9月 デジタル庁国民向けサービスグループ 電子調達システム/調達ポータル担当 政府における調達システムの全体像と電子調達システムの所掌範囲 • • 政府の調達システムは、入札を前提として主に｢物品・役務｣と｢公共工事｣で分かれている。 このうち電子調達システム（GEPS）は、物品・役務（簡易な公共工事含む）にかかる調達手続きを電子的に行う 府省共通システムである。 政府における調達システムの所掌範囲 政府調達関連システム 物品・役務（簡易な公共工事含む） 複数システムで構成 公共工事 全省庁（文科省※は物品・役務のみ） 国交省、農水省、防衛省、内閣府沖縄総合事務局 官民間手続 （フロント） 官内手続 （バックヤード） 入札 少額物品調達業務 今回の ご紹介の 新機能 契約 ～ 検査・請求 官内手続 （バックヤード） 資格審査 インターネット一元受付システム 資格審査 （少額随意契約などは含まず） 官民間手続 （フロント） 調達ポータル （PP） 電子調達システム （GEPS） 電子入札 システム （4つ） 契約管理 システム （４つ） 電子契約 システム （１つ） 2 新機能（少額物品調達業務）の背景・概要 • 少額物品の購入にかかる調達は、入札を行わないため電子調達システムの対象外であり、これらの調達（年間約45万件） は、現状、紙で行われ、電子化が課題となっていました。そこで今回、GEPSの新機能として、マーケットプレイス形式 ※で購入できる仕組みを構築します。 ※ 売り手と買い手がインターネット上で結ばれる取引市場のこと • 電子化による業務効率化、調達コストの削減といった効果※が期待できますので積極的なご利用をお願いいたします。 ※ 誰でも参画できる開かれた市場の提供による価格競争性の向上、法人価格での提供 新機能を利用した想定業務フロー 新機能の概要（令和７年３月利用開始予定） サプライヤー （カタログ 事業者） 電子調達システム（GEPS） 国 価格比較の効 率化（画面上 で可能） 少額物品購入機能 外部カタログ 事業者 （公募による ５者※） ① 外部 カタログ 事業者用IF 内部カタログ 事業者 ② （中小規模 画面 内部 事業者 入力等 カタログ 含む） 事業者用IF 物品 データ ③ 官側 利用者 サイト 各種システム 連携による効 率化 各府省 ※ 公募にて５者（ Amazon、アスクル、アルファパーチェス、 ライオン事務器、モノタロ ウ）を選定。5事業者で7200万点の商品を連携予定。 3 3 新機能（少額物品調達業務）による業務フロー 新機能によるAsIs-Tobe業務モデル 購入品検討 下見積依頼（複数社） ①購入したい商品を探す 現 状 業 務 ②予決令に則り、複数社から 見積り取得 ③商品を購入しても良いか 決裁をとる(購入伺い決裁) 発注 会計手続き（支払等） ④決裁に基づき発注 ⑤支払に係る会計手続きを行う 発注 会計手続き（支払等） ボー ルペ ン 商品検索・注文 新 機 能 を 用 い た 業 務 決裁 下見積依頼（複数社） ①少額物品調達業務にて 購入したい商品を探して注文 検索結果の表示 決裁 ポイント① ②少額物品調達業務から 決裁に必要な情報を連携 価格比較の効率化 （画面上で可能） 組織や費用分類 を選択 購入商品の価格比較、 発注先を選んでカートに追加 少額物品 調達業務 ポイント③ 価格競争性の向上 選択 発注先一覧 物品払出請求 決裁情報を連携 EASY ポイント② EASYやADAMS連 携による効率化 ③決裁完了後、発注 ④少額物品調達業務から 支払に必要な情報を連携 ADAMSⅡ 4 新機能（少額物品調達業務）の利用促進に向けた取組 • 新機能を各府省庁のみなさまにご利用いただくに当たって、下表に示す取り組みを実施・予定しております。 • 既にご送付済の画面遷移フローや今後ご送付するマニュアル等もご活用いただきながら、 新機能の積極的な利用に向けて検討・準備をお願いいたします。 少額物品調達業務の利用促進関連スケジュール 時期 令 和 ６ 年 令 和 ７ 年 内容 これまで 【官】利用者説明会（財務省、総務省、最高裁判所、経済産業省、デジタル庁） 【官】画面遷移フロー（詳細の動作まで記載）の確認・展開（全府省・仕様の理解促進のため） 9月 ～ 1月 【官民】利用促進活動の実施 【官】各種省庁連絡会議等での新機能の周知 【官】行革事務局主催の地方財務局向け電子入札・電子契約に関する勉強会での説明 【官民】マニュアル等の配布 【民】内部カタログ事業者向け周知資料の配布 ２月 【官民】リリース案内 ３月 【官民】リリース（試行運用開始）、権限付与支援（仮） ４月～ 【官民】本格運用開始 【官民】利用者講習会 ５月～ 【官】利用率などの利用促進資料の展開 他 5 まとめ • デジタル庁では、電子調達システムの新機能（少額物品調達業務）を開発中で、令和７年３月利用開始予定です。 • 新機能を安心して使っていただけるよう、操作マニュアルの展開等、利用促進に向けた取組を引き続き実施予定です。 • 電子化・システム間連携による業務効率化、調達コストの削減といった効果が期待できますので 各省庁の皆様におかれましては積極的な利用をお願いいたします。 操作マニュアルのイメージ 6 （参考）令和6年8月末時点 電子調達システムにおける 電子応札率（入札率）および電子契約率 7

資料４ 雇用関係助成金ＤＸの検討状況について 令和６年９月27日 厚生労働省職業安定局 検討経緯 背景 ○ 事業主からの雇用保険料を財源として実施している事業主向けの雇用関係助成金（年間約40万件の支 給決定。13種類50コース（2024.６時点）（※）の手続については、令和５年度から「雇用関係助成金 ポータル」の運用を開始し、オンラインでの支給申請を可能とした。※ 時限のコースや経過措置等を除く。 ○ しかしながら、以下の課題。 ・申請項目や添付書類が多岐にわたっている上、添付書類の中でもマイナンバー情報連携の対象外であ る賃金台帳、出勤簿、労働条件通知書等は、事業所によって、作成・管理方法が異なっており、現状、 PDFや紙での添付が多数を占めている。 ・これらの申請書類については電子申請された場合であっても、職員が紙でプリントアウトするなどし て目視で確認している状況であり、審査期間も概ね３ヶ月とスピーディな支給につながっていない。 ・申請内容等の情報についても十分にデータ化されておらず、EBPMや審査等の業務効率化を推進する 観点からも望ましいものとは言い難い状況。 申請手続の簡素化、審査業務など行政実務の効率化を図り、スピーディな支給を実現させるため、 関係局長（職業安定局、雇用環境・均等局、人材開発統括官、労働基準局）をメンバーとする「雇用関 係助成金のDX化検討チーム」を令和５年12月に立ち上げ。 （デジタル庁や「事業者のデジタル化等に係る関係省庁連絡会議」とも連携） （検討項目） ① 申請項目や添付書類の簡素化等、既存の業務プロセスの見直し ② 賃金台帳、出勤簿、労働条件通知書、領収書等の添付書類のデジタル化の方策 （実現可能性や費用対効果の観点も踏まえた導入の可能性） 2 雇用関係助成金のDX化の方向性（１） １ 既存の業務プロセスの見直し（申請項目や添付書類の簡素化等） 全ての雇用関係助成金について手続全般にわたり、ゼロベースで見直し ＜目標＞ ・申請項目や添付書類について概ね半減を目指す ・紙やPDFによる非デジタル情報の提出は原則廃止し、申請から給付までの一連のプロセスについて、 デジタル情報により完結することを目指す ＜主な見直し内容＞ ※各助成金の目的により要件や申請項目等が異なるため見直し内容は一様ではない。 （１）重複して申請させている申請項目や添付書類を削除 （２）既に行政が把握している情報（雇用保険データ）で確認できる申請項目や添付書類を削除 （３）支給要件確認や審査等において必要性の少ない項目を削除 （４）客観的に確認が難しい要件の廃止 （５）（一部の助成金において）計画書の廃止 等 全助成金平均で、申請項目数は約３割、添付書類は約２割それぞれ削減（現時点） （令和７年度以降順次実施すべく、今後、支給要領の改正や様式の標準化等の作業を進める） ＜更なる見直し＞ 雇用関係助成金については、令和６年秋以降、助成金が政策目的を実現するツールとして有効に機能し ているか等について、効果検証の取組を強化することとしている。それに併せて、業務プロセスの見直し についても、今般の見直しを一過性のものとすることなく、不断の見直しを図っていく。 3 雇用関係助成金のDX化の方向性（２） ２ 不正受給対策の強化（支給前の調査確認の強化等） １の業務プロセスの見直しにより、申請項目や添付書類の簡素化等を進めるとしても、不正受給を誘発 することのないよう、審査業務のプロセスを見直し、支給前の調査確認を強化。 ＜主な見直し内容＞ （１）書面審査を中心に行っている審査業務について、事実確認のための能動的な調査確認を強化 （一部試行等を経た上で令和７年度から実施） （２）調査に非協力的な場合や事実の立証が十分にできない場合に不支給決定とする規定や、地方労働局 が調査のために従業員へのヒアリングや関係機関に対して照会を行う場合、事業主がこれに応じるこ とを支給要件とする規定の導入等について検討 ３ 申請手続の負担軽減及び審査の効率化 申請者の負担軽減及び職員の審査効率化を図る観点から、以下の見直しを行う。 ＜主な見直し内容＞ （１）ハローワークが保持している雇用保険関係情報について、助成金申請時の再入力を省略する。 （システム改修の上、令和７年度中の運用開始を目指す） （２）デジタル庁の協力を得て、jGrantsの検索機能に雇用関係助成金を追加し、jGrants内及び「雇用関 係助成金ポータル」内に双方のリンクを貼る等、申請者の利便性の向上を図る取組の調整を進める。 4 雇用関係助成金のDX化の方向性（３） ４ 添付書類（賃金台帳、出勤簿、労働条件通知書、領収書等）のデジタル化 １の業務プロセスの見直しを経たとしても、依然として、賃金台帳、出勤簿、労働条件通知書、領収書 等の添付書類は支給事務に必要であるが、これらについて、一層のデジタル化・標準化を図る必要。 令和７年度にデジタル化技術の活用に向けた調査研究を行い、その結果を基に実装を検討。 ＜主な見直し内容＞ （１）AI等のデジタル化技術の活用 紙をPDF化したデータ等からテキスト情報をデータ化する技術も進展。事業主から提出されたアナロ グデータをデジタルデータとして処理できないか、引き続き他の手段と併せて実装可能性について検討。 （２）「雇用関係助成金ポータル」と民間人事労務管理ソフトウェア等とのAPI連携 企業が利用している民間ソフトウェア等と「雇用関係助成金ポータル」とのAPI連携の方策について、 他のデジタル化技術と併せて実現性と効果を検討（民間ソフトウェア会社の開発インセンティブが高ま るような視点にも留意）。 （３）添付書類様式の統一と利用促進 デジタルで人事労務管理を行っていない中小・零細企業に関しても可能な限りデジタル化を進める。 具体的には、①厚生労働省が示す標準様式（電子）を作成した上で、当該様式を活用した添付書類の作 成を推奨しつつも、依然として紙による管理を行う事業主については、AI-OCRによる読み取り精度を 高めるため、厚生労働省が示す標準様式を活用した添付書類の作成を推奨する方法や、②AIを活用した 標準データ化の方法等について検討。 （４）電子申請の義務化の検討 一定の規模の企業に対し助成金手続における電子申請の義務化を検討 申請情報等のデジタル化を進め、将来的には、助成金審査業務の自動化、要調査対象事案の抽出など不正 受給対策のブラッシュアップのほか、一層のEBPMの強化といったデジタルデータの活用を目指す。 5 当面のスケジュール 令和６年夏～ ・簡素化に向けた支給要領や様式 等の改正作業及び「雇用関係助 成金ポータル」の改修 →簡素化後の申請開始 （R7.4～） 措置事項 ・支給前の調査確認手法の検討及 びマニュアルの作成等 →支給前調査の開始 （R7.4～） ・令和7年度実施の措置に係る予 算要求 ・デジタル化技術の活用に向けた 調査研究事業に係る調達 令和７年度～ 令和８年度～ ・助成金業務におけるデジタル データの活用 →雇用保険情報の活用開始 （R7年度中のリリースを目指 す） ・jGrantsと「雇用関係助成金 ポータル」との情報連携 （jGrants検索機能への雇用関係 助成金の追加・リンク） ・調査研究を基にデジタル化の 実装に向けた具体的内容の検 討 ・デジタル化技術の活用に向け た調査研究事業の実施 6 雇用関係助成金DX化に係る調査研究事業 令和７年度要求額 職業安定局雇用保険課（内線5757） 2.0億円（ ー ）※（）内は前年度当初予算額 労働特会 労災 雇用 子子特会 一般 徴収 育休 会計 ○ １ 事業の目的 ２ 事業の概要 DX（デジタル・トランスフォーメーション）を前提 とした簡素で迅速な施策の実施を追求するという政府全 体の方針に沿って、雇用関係助成金についてもDX化を 進め、国民の利便性の向上や官民業務の効率化を図り、 将来的には「助成金審査業務の自動化」、「要調査対象 事案の抽出など不正受給対策のブラッシュアップ」の他、 一層の「EBPMの強化」といった助成金業務におけるデ ジタルデータの活用を目指す 雇用関係助成金は、申請項目や添付書類が多岐にわたっている上、添 付書類の中でもマイナンバー情報連携対象外である「賃金台帳、出勤簿、 労働条件通知書、領収書等」は、事業所によって作成・管理方法が異 なっており、現状、PDFや紙での添付が多数を占める状況。 申請項目や添付書類の簡素化等の既存業務プロセスの見直しを図りつ つ、より一層申請者の負担軽減、審査業務の効率化が図られるよう、AI やAPI連携等のデジタル化技術の活用・実装に向けた調査研究事業を実 施する。 ３ 事業スキーム・実施主体等 添付書類のデジタル化技術の活用・実装に向け、以下の検討事項につい て、官民における最新の事例等も参考にしつつ、連携の手法や実現可能性、 実施可能な場合の具体的な事項を調査し、実施上の留意事項、想定される費 用やその効果、具体的な実施計画等を整理する調査研究事業を民間企業に委 託して実施する。 調査研究の委託 成果物の提出 厚生労働省 ＜事業の進捗管理＞ 委託先 ＜事業の実施＞ （１）AI等のデジタル化技術の活用 ・検討会の開催 （２）政府による統一的な人事労務管理ソフトウェアの開発 （３）「雇用関係助成金ポータル」と民間人事労務管理ソフトウェア等との API連携 委 託 す る 業 （４）添付書類様式の統一と利用促進 等 務 ・デジタル化に係る課題整理及び導入策の検討 ・デジタル化の可能性について調査・検証 ・中間報告書の作成 ・付随課題の調査・検証、対応案の検討 ・最終報告書の作成 ・具体的な実施計画作成、要件定義書・仕様書案作成 7