事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議　第4回

資料１ 公的手続等のデジタル化の 対応状況等について 国税庁提出資料 令和６年５月29日（水） 公的手続等のデジタル化に関する対応状況等について（令和６年５月29日時点）（1/2） 赤字が前回（R6.2.29） か ら の 更 新 部 分 給与所得情報のマイナポータル連携等の推進（「書かない確定申告」の推進） 各府省庁等から所管する業界団体に対し、源泉徴収票のe-Tax提出を会員事業者に呼びかける通知を国税庁と連名で発出 （and/or説明の実施）。 ⇒各府省庁等へ協力依頼を発出（ 12月７日（木）） ⇒各府省庁等において周知を実施（周知事績等については８ページを参照） ⇒令和５年分の所得税等の確定申告の結果概要について４ページに記載 併せて、（各府省庁等や地方自治体、所管独立行政法人の職員等を含め、）マイナポータル連携・マイナンバーカードを利用した e-Taxによる確定申告の利用を呼びかけ。 ⇒各府省庁等へ協力依頼を発出（ 12月７日（木）） ⇒各府省庁等において周知を実施（周知事績等については８ページを参照） ⇒令和５年分の所得税等の確定申告の結果概要について４ページに記載 マイナポータル連携の対応事業者の拡大（年末調整事務等の効率化・利便性向上） 関係省庁から、控除証明書等発行団体の所属する所管の業界団体に対し、マイナポータル連携への対応を呼びかける通知を 国税庁と連名で発出（and/or説明の実施）。 ⇒関係省庁と対応を検討中 ⇒金融機関団体へ取組の説明を実施、さらに通知の発出などに向けて準備・調整中 ⇒デジタル庁、金融庁と連名で生命保険協会・日本損害保険協会へ通知文書を発出 （生命保険協会 ３月６日付 日本損害保険協会 ４月19日付） 各府省庁等から所管する業界団体に対し、会員の事業主に「年末調整手続の電子化」を呼びかける通知を国税庁と連名で発 出（and/or説明の実施）。 ⇒各府省庁等へ協力依頼を発出（ 12月７日（木）） ⇒各府省庁等において周知を実施（周知事績等については８ページを参照） 2 公的手続等のデジタル化に関する対応状況等について（令和６年５月29日時点）（2/2） 赤字が前回（R6.2.29） か ら の 更 新 部 分 申請における納税情報の添付自動化の推進（申請者の利便性向上・事務の効率化） 各府省庁等において納税情報が必要な申請システムの改修の可否・時期等を検討。 ⇒各府省庁等へ作業依頼を発出（12月14日（木）） ⇒各府省庁等から回答を受領、優先度の高いシステムについては個別に国税庁からの相談を予定 ⇒関係省庁に対して個別に国税庁から相談を実施し、次期システム更改時での対応について検討を依頼 関係省庁から地方自治体及び金融機関団体に対し、システム連携を呼びかける通知を国税庁と連名で発出（and/or説明の 実施）。 ⇒関係省庁と対応を検討中 ⇒金融機関団体へ取組の説明を実施、さらに通知の発出などに向けて準備・調整中 地方自治体への周知に向けて関係省庁と準備・調整中 ⇒デジタル庁、金融庁と連名で全国銀行協会へ通知文書を発出（３月21日付） 総務省の協力を得て地方自治体への周知文書を発出（３月29日付） 預貯金等照会のオンライン化の拡大（金融機関及び行政の事務の効率化・迅速化） 関係省庁から、金融機関団体に対し、会員の金融機関にオンライン照会への対応を呼びかける通知を国税庁と連名で発出 （and/or説明の実施）。 ⇒関係省庁と対応を検討中 ⇒金融機関団体へ取組の説明を実施、さらに通知の発出などに向けて準備・調整中 ⇒デジタル庁、金融庁と連名で生命保険協会、全国銀行協会、日本証券業協会へ通知文書を発出 （生命保険協会 ３月６日付、全国銀行協会 ３月21日付、日本証券業協会 ３月21日付） （利用していない）地方自治体等に対し、オンライン照会の利用を呼びかける通知を（国税庁と連名で）発出（and/or説明 の実施） ⇒関係省庁と対応を検討中 ⇒地方自治体への周知に向けて関係省庁と準備・調整中 3 ⇒総務省の協力を得て周知資料を発出（３月25日付） マイナポータル連携等を活用した確定申告・年末調整の推進 －令和５年分の所得税等の確定申告の結果概要について－ 「事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議」の枠組みの下、公的手続等のデジタル化推進の一環として、「マイナポータル 連携等を活用した確定申告・年末調整」を推進することとしているところ。 このため、令和５年12月に国税庁から各府省庁等に対して所管する業界団体・独立行政法人等への周知を依頼。その結果、各 府省庁等の協力により、2,600を超える団体へ周知を実現。 その他の取組も併せて実施することにより、令和５年分の所得税等の確定申告においては、以下のとおり公的手続のデジタル化が 進捗。 来年の確定申告等に向けても、引き続きこうした取組を継続していくことが重要。 令和５年分の所得税等の確定申告の結果概要 給与所得の源泉徴収票のオンライン提出 件数（万件）※１ 確定申告におけるマイナンバーカードの利 用人数（万人） ※２ 485 1,871 1,235 確定申告におけるマイナポータル連携の 利用人数（万人） ※２ 191 387 1,357 ＋37.9％ 132 ＋25.3％ 239 ＋44.7％ 34 令和３年分 令和４年分 令和５年分 令和３年分 令和３年分 令和４年分 令和５年分 令和３年分 令和４年分 令和５年分 確定申告書の提出人員数（万人）※２ 2,285 2,295 2,324 e-Taxによる提出人員数（万人） 1,333 1,495 1,605 e-Taxの利用率（％） 58.3 65.1 69.0 令和４年分 ※１ 各年分、翌年１月から２月末までに提出された件数を基に集計 ※２ 各年分、翌年１月から３月末までに提出された確定申告書の件数を基に集計 （令和３年分は、新型コロナウイルス感染症等の影響により簡易な方法で申告期限の 延長が可能となったことに伴い、令和４年１月から４月末までを集計期間としている。） 令和５年分 4 参 考 5 給与所得情報のマイナポータル連携等の推進（「書かない確定申告」の推進）① 第１回事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議 令 和 ５ 年 1 1 月 3 0 日 （ 木 ） 国 税 庁 提 出 資 料 e-Taxによる確定申告に当たっては、政府機関や民間企業からマイナポータルに連携された情報を確定申告書等作成コーナーに取 り込むことで、申告書への自動入力を実現。 ２ 自動入力の対象 １ マイナポータル連携の概要 ふるさと納税 生命保険 地震保険 株式の特定口座 住宅ローン控除関係 医療費 国民年金保険料 （対応済み） 情報の取り込み （自動入力） マイナポータル 確定申告書等作成コーナー 公的年金等の源泉徴収票 証明書等のデータ （R6.1～予定） iDeCo 小規模企業共済掛金 電子申告 （R6.2～予定） … 支払基金・国保連 （医療費情報） 日本年金機構 給与所得の源泉徴収票 ※ スマートフォンのカメラで源泉徴収票（紙）を読み取ることに より、金額等を自動入力できる機能(R4.1～)については、 確定申告書等作成コーナーにおいて引き続き提供。 生保会社 （公的年金の源泉徴収票） （生命保険料控除証明書） 6 給与所得情報のマイナポータル連携等の推進（「書かない確定申告」の推進）② 第１回事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議 令 和 ５ 年 1 1 月 3 0 日 （ 木 ） 国 税 庁 提 出 資 料 確定申告人員の半数超は給与所得者であり、令和６年２月から開始される給与所得情報の自動入力によりe-Taxによ る確定申告の利便性は大きく向上。 他方で、今回の給与所得情報のマイナポータル連携は、事業者から国税当局に、従業員の源泉徴収票をe-Taxで提出して いただく必要があり、事業者の協力が不可欠。 当面の対応（案） 各省庁から所管する業界団体に対し、源泉徴収票のe-Tax提出を会員事業者に呼びかける通知を国税庁と連名で発出 （and/or説明の実施）。 併せて、（各省庁や地方自治体、所管独立行政法人の職員等を含め、）マイナポータル連携・マイナンバーカードを利用した e-Taxによる確定申告の利用を呼びかけ。 ３ 事業主への呼びかけ １ 確定申告の状況（令和４年分） 給与所得者 全体2,292万人 その他 1,006万人 （43.9%） （従たる所得含む） 1,286万人 （56.1％） （注）令和４年度統計年報を基に算出 ２ 給与に係る法定調書 提出先 提出 枚数 給与所得の源泉徴収票 （年間500万円超のみ） 国（税務署） 2,275万枚 1,283万枚 56.4％ 給与支払報告書 従業員の居住地 の地方公共団体 8,644万枚 5,571万枚 64.5％ うち オンライン提出 オンライン割合 ※１ 「給与所得の源泉徴収票」は令和４年１月～12月の提出件数、「給与支払報告書」は令和４年４月～令和５年３月の提出枚数。 ※２ 「オンライン提出」とは、e-Tax又はeLTAXによる提出。 ※３ 令和９年以降、地方公共団体に提出された給与支払報告書のデータが国（国税当局）に連携される（令和５年度税制改正）。 7 マイナポータル連携等を活用した確定申告・年末調整の推進に係る周知協力依頼の結果について 第３回事業者のデジタル化等に係る関係 省 庁 等 連 絡 会 議 令 和 ６ 年 ２ 月 2 9 日 （ 木 ） 国 税 庁 提 出 資 料 令和５年11月30日に開催された「事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議」においては、政府全体での連携・協調を 図りながら、これまで以上に公的手続等のデジタル化に関する取組を加速させていくこととされている。 これを踏まえて、「マイナポータル連携等を活用した確定申告・年末調整」をさらに推進していくため、令和５年12月に国税庁から 各府省庁等に対して所管する業界団体・独立行政法人等への取組の周知を依頼。 その結果、各府省庁等の協力により2,600を超える団体への周知を実施。 １ 周知内容 １．マイナポータル連携等を活用した確定申告の推進 ① 確定申告における給与情報の自動入力について 会員事業者等に対して、従業員の給与所得の源泉徴収票 をオンラインで提出していただきたい旨を周知。 ② 「税務署に行かずにできる確定申告（自宅からのe-Tax の利用）について 会員事業者等に対して、従業員へマイナポータル連携などを 活用したe-Taxによる確定申告を呼びかけていただくよう周知。 ２．マイナポータル連携等を活用した年末調整の推進 会員事業者等において、マイナポータル連携等を活用した年 末調整手続の電子化を推進していただくよう周知。 ２ 周知事績 府省庁名 内閣府 警察庁 金融庁 総務省 法務省 外務省 財務省 文部科学省 厚生労働省 農林水産省 経済産業省 国土交通省 環境省 防衛省 合計 令和６年１月集計 周知団体数 3 43 58 43 16 2 59 269 218 529 1,009 342 39 1 2,631 ※１ 周知団体数は各省庁の報告に基づくものであり一部重複等あり。 ※２ 周知団体数は令和６年１月12日時点で「周知済」又は「周知予定」 と報告があったものを集計。 8

資料２ 事業者向け行政手続システム整備に向けた調査の現状 補助金調査の経緯（秋の行政事業レビュー及びデジタル行財政改革中間取りまとめ） • 秋の行政事業レビューにおいて、事業者への迅速かつ効率的な給付を可能にするため、国の既存の給付シス テムや民間の新たなデジタル技術の積極的な活用を検討するよう、とりまとめられた。 • デジタル行財政改革会議の中間取りまとめにて、2025年度から全補助金でオンライン申請が原則と位置づけ られている。 秋の行政事業レビューの論点 デジタル行財政改革 中間取りまとめ (R5.12.20会議決定) 2 今後の進め方の方針と電子化の対象となる補助金群の要件 • 電子化が進んでいない事業者向け補助金については、原則Jグランツの活用を検討いただきたい。 • タイミングとしては、今年度冬もしくは来年度冬に実施していただくことを想定。 Ｊグランツを活用いただく補助金の要件としては以下を想定。 • • • • • 最終受益者が事業者（個人事業主、法人）である 採択件数が100件以上である 審査経路に地方公共団体を含まない 現在電子申請に対応しておらず、電子メールもしくは紙でのみ申請に対応している R5年度末までに廃止されておらず、現存している 一方で本調査において、現状以下の課題あり。 1. 約14%程度の未入力補助金群、約11%の入力中補助金群が存在。 ※補助金群とは、今回の調査単位（予算データを元に調査をしていることから、単一の補助金とは限らず、複 数の補助金を含んでいる可能性があるため）。 2. 現行の調査単位は補助金群であり、実際には複数種類の補助金が含まれているものが存在。 3. 補助金群のうち、事務局からの事業者への支払いを採択件数として記載するべきにもかかわら ず、国から事務局までの支払いのみを採択件数として記載しているものが存在。 3 現状の入力状況 全体で入力済みは７割程度。一部の府省では、①PMOにて部局を割り振り、②各部局に展開し ており、③実際の作業者までの到達が早く、調査の効率的な実施に成功している。 各府省の入力者と入力 レコード数の分布 4 電子化の要件に当てはまる補助金群の分布（現在の入力状況ベースの暫定） 入力済補助金のうち、採択件数が100件以上かつ電子メールもしくは紙のみでの申請が可能な補助金 群の各府省別分布は以下の通りとなっており（計144/3542補助金群） 、電子メールでの対応が中心 となっている。 ※5/24時点において、補助金群のうち、事務局への支払いのみを採択件数としているものや、採択件数の記載が 不明瞭なものは除外している。 6 2 1 54 10 1 14 22 6 6 3 3 8 9 1 1 4 3 5 1 6 1 3 2 2 2 1 1 5 調査完了迅速化に向けてのデジタル庁側の対応 • 当初4月末を予定していた調査の完了が遅延している。 • 迅速な完了に向け、デジタル庁では、DXSに格納されている補助金群の名称から、検索データを用いて自動 的に入力内容案を生成（オープンデータを利用した生成ＡＩの活用）した。 • 各府省においては、未入力・入力中の補助金群について、入力内容案をベースに未入力部分の記載を実施い ただきたい。 DXSの自動生成内容 各府省の調査入力フォーム 提案内容をベースに記載 6 Jグランツ移行に向けた追加調査案 P3で挙げた条件に合致する予算単位の補助金群については、以下今後、追加作業・調査を行わ せていただきたい。 1. 予算単位の補助金群について、単位補助金に分解し、起票いただく。 2. 単位補助金ごとの • オンライン化の検討状況 • 審査フロー（地方公共団体を含むか等） • 資金フロー（国で1/2、地方公共団体で1/4等、複数の資金供与元が存在するか等） について記載いただく。 3. 単位補助金ごとに２．の内容がＪグランツによる電子化の要件に当てはまるか確認 単位補助金：予算単位ではなく、実際に公募がかけられている補助金の単位。単位補助金ごとに、事業者に よる申請がなされると想定 Ｊグランツによる電子化対応が可能な補助金を網羅的に把握 7 今後のスケジュール案（補助金のオンライン化に際して） Jグランツの開発状況に より変動あり • 2024年6月第2週をめどに、P3の条件に該当する補助金群については、追加調査を開始。 • 2024年6月をめどに、それ以外の補助金群についても、入力事項の確認・問い合わせを実施。 • 2024年8月から、追加調査の結果に応じ、該当する補助金群について、Jグランツへの掲載について案内を開始（予定）。 2025年 2024年 3月 4月 5月 6月 7月 10月 11月 12月 Jグランツ ・デモ代理申請機能のリリース 調査問合せ対応 1月 2月 3月 ・代理申請機能のリリース Jグランツ ・制度担当者向け新UIリリース 内容の確認 問い合わせ 調査回答・回収期間 (～5月17日まで予定) 各府省庁 9月 Jグランツ ▼調査開始(3/第1週) デジタル庁 8月 調査ご回答 入力内容を再確認し、 もし誤りがあれば修正 追加調査 回答・回収 （6月中旬～7月 中まで予定） Jグランツ移行の対象となる補助金の所管課室に 新UIでの仕様等共有 Jグランツ利用のご検討 申請フォームご準備 ご登録（リリース後） 8

資料３ 事業者向け行政サービスのDXロードマップについて 事業者向け行政サービスのDXロードマップ作成の目的 • 事業者タスクフォースでは、行政サービスの①利用体験、②共通機能、③手続処理の３つの軸から、事業者 向けに提供されるシステムを整理しているところ。 • この観点から、デジタル庁が事業者向けに整備するシステムのリリース予定と、それを利用して実現される 体験を把握いただくため、DXロードマップの作成を開始。 • 今後ユーザーである事業者のみならず、各省庁においてデジタル庁の整備するシステムのどの部分を活用い ただき、どんなサービスを事業者に提供可能になるのか検討する材料としていただくことを目的としている。 2 事業者向け行政サービスのDXロードマップ案（※現時点版） 事業者手続システム FY 2023 1 FY2024 (R6) 4 7 FY2025 (R7) 10 1 4 7 FY2026 (R8) 10 1 4 7 FY2027 (R9)～ 10 1 • 必要な手続き情報がワンストップで アクセス可能に 事業者が できるよう になること 法人 個人事業主 （GビズID・商業登記 電子証明書） 事業者向け ポータル 決済 ② 共通機能 10 1 • 過去の提出書類を再利用できる • オンライン上で書類に電子署名できる • 必須・おすすめの手続き情報を受け取れる • 申請の状況を確認できる 民間連携実証実験と要求抽出 事業所情報連携・審査情報連携 民間RP開放準備 委任機能改善 リモート署名連携・設計 リモート署名連携・開発/連携テスト ポータルのあり方の検討 α版の構築 書類をアップロード可能 調達手続（公共工事） （電子契約システム） ●リモート署名連携開始 正式版の構築・提供 政府共通決済基盤の活用可能性を検討し実装計画を整備（P） 電子ロッカー 調達手続（物品・役務） （GEPS/PP） 公共サービスメッシュの民間接続（P) 共通機能（通知・電子ロッカー）組み込み 手続きレジストリ（DXS） 法人BR+データ連携基盤運用 補助金申請 （Jグランツ） ●民間開放開始 法人BR連携開発＆自動反映（P） 法人情報 行政手続申請 （e-Gov） ③ 手続処理 7 • 法人情報を登録し、2回目以降は自動入力 に 認証・署名アプリ ① 利用体験 4 事業者向けポータルとの連携項目及び要件の検討（P） 書類をURLの形で閲覧可能 連携に係る機能改修（P） 書類をダウンロード可能 継続的な機能改修（P） 次期システム運用<申請処理能力の拡大>（P） 次システムへ向けた仕様確定 次期システム開発 次期システム開発（GEPS/PPの統合、GビズIDによるユーザー認証/リモート署名対応（P）） ●次期システム開始 3

資料４ デジタルマーケットプレイスの概要と取組状況について デジタルマーケットプレイス(DMP)について 目的 行政機関のクラウドソフトウェア（SaaS）調達迅速化と多様なベンダー参入による調達先の多様化 背景 • • デジタル庁では国・自治体においてユーザー中心のサービス提供や新規テクノロジーの導入を迅速に実現できる環境整備を 目指しているところ。 これらを実現するため、現状の公共調達のプロセスの見直しや、調達市場における行政機関・事業者間の情報の非対称性の 解消といった課題に対応し、より透明性高く、迅速にサービスを調達できるようにするとともに、多様なサービス提供事業 者が参入するような調達の仕組みを構築することが重要。 他国の事例 • • 英国では 2014 年よりデジタルマーケットプレイス（DMP）を活用した調達の仕組みが本格導入。オンラインのカタログサ イトに事業者が提供する IT サービスを登録し、これらを行政機関が調達仕様に沿って検索を行うことで絞り込み、迅速に 調達を行える方式が確立。 その他、オーストラリアやカナダ等他国でも同様の調達の仕組みが取り入れられている。 検討経緯 • • デジタル庁ではIT調達の迅速化、適切なベンダーの選定の観点から DMP の導入を検討。2022年に行政機関、ITベンダー、 有識者などによるオープン・タスクフォースを実施し、日本におけるDMPのあり方について議論を実施。 議論を踏まえた提言について、デジタル庁が主催する情報システム調達改革検討会にも報告、2023 年 3 月 10 日にDMPの 今後の検討の方向性とともに最終報告書がまとめられた。 2 （参考）英国のデジタルマーケットプレイス • 英国がDMPの創設国であり、最も知見が蓄積されているため、これを参考に日本でも検討。 • 英国では2009年以降、IT調達の財政負担削減の観点からGDS（日本のデジタル庁に当たる組織）の主導で、 デジタルマーケットプレイスを導入。自治体も調達に利用可能。 • 2009年時点ではＩＴ公共調達で18社が調達の8割を占めていたところ、デジタルマーケットプレイスの導入 により、2018年には登録ベンダーの9割は地方も含めた中小ベンダー・スタートアップとなり、2021年では デジタルマーケットプレイスを通じた調達額の4割をこれが占める。 3 通常のIT調達とDMPを活用したIT調達の違い 通常の情報システムに関する契約 DMPによるIT調達 調達の都度、行政機関の調達仕様に対して、複数社が提案と価格を 提示し、両面から最も優れた事業者が落札する。（総合評価方式） デジタル庁とあらかじめ基本契約を締結した事業者が、デジタルサービス を登録するサイトを設け、そのサイトより各行政機関が最適なサービスを 選択し、個別契約を行う調達手法。 行政機関α 行政機関β 行政機関γ 行政機関α 行政機関β 行政機関γ 調達 仕様書 調達 仕様書 調達 仕様書 調達 仕様書 調達 仕様書 調達 仕様書 登録されたサービスの仕様・価格を比較・選択 DMP カタログ サイト 価格・提案を提示 （入札） サービスa サービスb サービスc 自社サービスを登録 A社 B社 C社 課題：調達期間が長く、手続が官民双方で負担に 参入障壁が高く、市場の透明性が低い A社 B社 C社 目指す姿：調達期間を短縮、官民双方で調達を簡素に 市場の透明性を高め、多様な事業者参入を促進 4 DMP導入による効果 ①クラウドソフトウェア市場の可視化・比較を通じて行政機関による迅速・公平な調達を促すとともに、 ②公共調達を通じた中小・スタートアップも含めたソフトウェア産業振興につなげる効果が期待されて います。 行 政 機 関 事 業 者 現状の課題 DMPの効果 市場のソフトウェアベンダー情報が限定的であるため、特 定のITベンダーに依存。より良いサービス導入の機会損失 が発生。調達の手続だけでも通常3ヶ月以上かかり、受託 開発が多いため、迅速なシステム導入を実現することが困 難。 行政機関は、登録されたITサービスから目的にあったも のを検索して簡易によりよいサービスを発見できる。 行政機関のサービスニーズが不透明で、営業コストが高い。 調達手続が煩雑であるために参入コストが高く、調達プロ セスに慣れているITベンダーが調達上有利に。 クラウドサービスが迅速に調達可能となり、よりアジャ イルなソフトウェア導入が可能となる。 サービスを登録することで幅広い行政機関が発見可能と なり、低い営業コストで行政機関にリーチしやすくなる。 調達プロセスの簡素化により、中小・スタートアップも 含む多様なベンダーが公平に公共調達市場にアクセス可 能となる。 5 DMPで想定する調達対象 英国においては全てのIT調達にデジタルマーケットプレイスが対応しています。一方、日本においては IaaS、PaaSについてはガバメントクラウドの取組が進むほか、受託開発におけるマーケットプレイスの 整備は難易度が高いことから、SaaS及びその導入支援を行う販売会社に関する調達をDMPの対象として 検討しています。 日本 クラウドソフトウェア（SaaS） 日本版DMPでの 調達対象に クラウドサポート※ （導入支援） クラウドホスティング （IaaS, PaaS） ガバメントクラウド 受託開発・運用 ・ユーザーリサーチ等 一般競争入札等による調達 ※DMP(α版)では総称して「サービス」としています 6 DMPを活用した調達プロセスイメージ(2024年度後半以降) 事業者・サービスを募集 ソフトウェア会社 販売会社 デジタル庁と事業者間で 調達の基本的な諸条件について 契約を締結。 （基本契約） クラウドサービス （SaaS） クラウドサポート （導入支援等） ウェブ上でソフトウェア・サービス情報 を掲載。行政機関が検索。 ーーーー ーーーー ーーーー ーーーー ーーーー ーーーー ーーーー ーーーー 各行政機関が、検索結果から サービスを選定・契約 （個別契約） サービスを選定・契約 基本契約 個別契約 各行政機関がカタログサイトから調達 する前提として、定められた諸条件に 沿って提供することを事業者が事前に 「合意」する行為 検索結果から自らのニーズに最も適し たサービスの提供を受けるため、個別 に契約を締結することにより「発注」 を実施する行為 ※検索結果等をエビデンスとして保存すること で調達の透明性、公平性を確保。 7 DMPの検索イメージと想定ユーザー例 カテゴリー 目的タグ ①SaaSを検索 し決定する • • • • • • • • • • • 窓口対応 防災 教育 子育て 医療 交通 福祉 環境 まちづくり 建築・土木 農林水産 等 X 想定ユーザー例 機能タグ • • • • • • • • • • • • チャット ウェブ会議 ドキュメント管理 データ分析・BI 会計ソフト 人事・労務管理 旅費管理 デザイン ローコード開発 マーケティング、顧客管理 プロジェクトマネジメント 開発管理 等 • 行政サービスのデジタル化 を推進する職員 • • バックオフィス業務等のデ ジタル化を進める職員 • DX推進組織等でサービス の実装を行うプロフェッ ショナル職員 ※その他、対応端末・ブラウザ、セキュリティ認証等、詳細な仕様についてもチェック ボックスで絞り込み可能となる。 直販 ②購入（調達）先 を検索し決定する OR 販売会社 （リセラー） ライセンス＋サービス （セットアップ、ソフトウェアの導入支援、サポート等） 8 デジタルマーケットプレイス α版カタログサイト ※α版ではＰＣのみ対応 サイトＱＲコード 現状登録されているソフト ウェアを検索可能 9 DMP導入に向けた取組状況と今後のスケジュール 2023年度 実証版カタログサイトのリリース • 2023年11月末 事業者向けのソフトウェア・サービス登録サイトをオープン • 2024年２月末 行政機関向けの検索サイトをオープン • 実証期間中 ユーザーテストを実施。行政機関、サービス登録事業者からフィードバックを収集 （正式版カタログサイトの改修に活用） 2024年度 （上半期）正式なＤＭＰの導入に向けた準備 • 正式版カタログサイトの開発、実証版カタログサイトの運用 • 会計制度上の整理（国・自治体における調達上の位置づけ） • 調達におけるセキュリティ上の整理（国・自治体における調達上のセキュリティ確認のプロセス） • 調達に必要なドキュメントの作成（調達仕様シート、基本契約、ガイドライン 等） （下半期）正式なＤＭＰによる調達手法の導入 • 正式版カタログサイトのオープン • 国・自治体・事業者向けの周知 • 国・自治体・事業者といった利用者に応じたガイドの提供 10

資料5 「DX支援ガイダンス- デジタル化から始める中堅・ 中小企業等の伴走支援アプローチ -」の概要 令和６年５月 経済産業省 DX支援ガイダンス -デジタル化から始める中堅・中小企業等の伴走支援アプローチ- ＜サマリー＞ 支援機関が中堅・中小企業等に対してDX支援を実施する「新しいアプローチ」の意義、DX支援 の方法論、支援機関の連携、人材育成のあり方を解説。 ガイダンス検討の背景・目的と課題 支援機関としての望ましい主な取組 身近なデジタル化から成功体験の繰り返しが、 最終的にDXを成功させる上でも有益 検討の背景 今日、簡単に安く使えるデジタルツールが増えているにも かかわらず、大企業に比べて中小企業のDXは大きな遅れ 実際にDXに取り組んでいる中小企業は、労働生産性や 売上高が大きく向上している ガイダンスの目的 DX支援の 考え方・ 方法論 （第3章） 支援機関 同士の 連携 （第4章） 支援機関が抱える課題 支援機関自身のDXの取組が遅れている 支援機関として有益なDX支援の方法が確立できていない 支援機関内及び支援機関同士の連携が不足している 支援機関内のDX支援人材が不足している DX支援は中長期的な金銭的・非金銭的な 「利益」が生まれる取組 企業経営の負担となっている間接業務は、BPO （ビジネス・プロセス・アウトソーシング）のような 共通化・標準化のアプローチを積極的に追求 人材・情報・資金が不足する中堅・中小企業等は独力の DX推進が困難であり、「個社支援」に加え、地域の伴走役 たる支援機関によるDX支援の「新しいアプローチ」を追求 DX支援により中堅・中小企業等のDXが加速し、中堅・ 中小企業等の成長の果実が地域に還元されることによって、 地域全体の持続的な成長を実現 地域の支援機関の中でも特に、企業の成長を見 守る「主治医」として、地域金融機関、地域ITベン ダー、地域のコンサルタントの主体的取組に期待 DX支援人 材の在り方 （第5章） 支援先の課題の多様化・複雑化に対応するため 支援機関同士の「連携」により、「強み・弱みの 相互補完」、「情報共有」を実現 「主治医」としての役割が期待される支援機関が 主体性をもって能動的に連携を追求 DX支援人材には、変革を導くための「スキル」と 土台となる「マインド」が重要であり、「DXリテラシー 標準」と特にDX支援に必要となるマインドから構成 人材育成は座学やケーススタディ・実践・フィール ドワークの提供に加え、DX支援の評価制度や 1 インセンティブ設計が重要