事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議　第3回

資料１ 公的手続等のデジタル化の 対応状況等について 国税庁提出資料 令和６年２月29日（木） 1 公的手続等のデジタル化に関する対応状況等について（令和６年２月29日時点）（1/2） ※青色：第２回連絡会議時点（R5.12.18）の状況 ✓ 給与所得情報のマイナポータル連携等の推進（「書かない確定申告」の推進） ➢ 各府省庁等から所管する業界団体に対し、源泉徴収票のe-Tax提出を会員事業者に呼びかける通知を国税 庁と連名で発出（and/or説明の実施）。 ⇒各府省庁等へ協力依頼を発出（ 12月７日（木）） ⇒各府省庁等において周知を実施（周知事績等については４ページを参照） ➢ 併せて、（各府省庁等や地方自治体、所管独立行政法人の職員等を含め、）マイナポータル連携・マイナン バーカードを利用したe-Taxによる確定申告の利用を呼びかけ。 ⇒各府省庁等へ協力依頼を発出（ 12月７日（木）） ⇒各府省庁等において周知を実施（周知事績等については４ページを参照） ✓ マイナポータル連携の対応事業者の拡大（年末調整事務等の効率化・利便性向上） ➢ 関係省庁から、控除証明書等発行団体の所属する所管の業界団体に対し、マイナポータル連携への対応を呼 びかける通知を国税庁と連名で発出（and/or説明の実施）。 ⇒関係省庁と対応を検討中 ⇒金融機関団体へ取組の説明を実施、さらに通知の発出などに向けて準備・調整中 ➢ 各府省庁等から所管する業界団体に対し、会員の事業主に「年末調整手続の電子化」を呼びかける通知を国 税庁と連名で発出（and/or説明の実施）。 ⇒各府省庁等へ協力依頼を発出（ 12月７日（木）） ⇒各府省庁等において周知を実施（周知事績等については４ページを参照） 2 公的手続等のデジタル化に関する対応状況等について（令和６年２月29日時点）（2/2） ※青色：第２回連絡会議時点（R5.12.18）の状況 ✓ 申請における納税情報の添付自動化の推進（申請者の利便性向上・事務の効率化） ➢ 各府省庁等において納税情報が必要な申請システムの改修の可否・時期等を検討。 ⇒各府省庁等へ作業依頼を発出（12月14日（木）） ⇒各府省庁等から回答を受領、優先度の高いシステムについては個別に国税庁からの相談を予定 ➢ 関係省庁から地方自治体及び金融機関団体に対し、システム連携を呼びかける通知を国税庁と連名で発出 （and/or説明の実施）。 ⇒関係省庁と対応を検討中 ⇒金融機関団体へ取組の説明を実施、さらに通知の発出などに向けて準備・調整中 地方自治体への周知に向けて関係省庁と準備・調整中 ✓ 預貯金等照会のオンライン化の拡大（金融機関及び行政の事務の効率化・迅速化） ➢ 関係省庁から、金融機関団体に対し、会員の金融機関にオンライン照会への対応を呼びかける通知を国税庁と 連名で発出（and/or説明の実施）。 ⇒関係省庁と対応を検討中 ⇒金融機関団体へ取組の説明を実施、さらに通知の発出などに向けて準備・調整中 ➢ （利用していない）地方自治体等に対し、オンライン照会の利用を呼びかける通知を（国税庁と連名で）発出 （and/or説明の実施）。 ⇒関係省庁と対応を検討中 ⇒地方自治体への周知に向けて関係省庁と準備・調整中 3 マイナポータル連携等を活用した確定申告・年末調整の推進に周知協力依頼の結果について ◆ 令和５年11月30日に開催された「事業者のデジタル化等に係る関係省庁連絡会議」においては、政府全体での連携・協調を図り ながら、これまで以上に公的手続等のデジタル化に関する取組を加速させていくこととされている。 ◆ これを踏まえて、「マイナポータル連携等を活用した確定申告・年末調整」をさらに推進していくため、令和５年12月に国税庁から 各府省庁等に対して所管する業界団体・独立行政法人等への取組の周知を依頼。 ◆ その結果、各府省庁等の協力により2,600を超える団体への周知を実施。 １ 周知内容 １．マイナポータル連携等を活用した確定申告の推進 ① 確定申告における給与情報の自動入力について 会員事業者等に対して、従業員の給与所得の源泉徴収票 をオンラインで提出していただきたい旨を周知。 ② 税務署に行かずにできる確定申告（自宅からのe-Tax の利用）について 会員事業者等に対して、従業員へマイナポータル連携などを 活用したe-Taxによる確定申告を呼びかけていただくよう周知。 ２．マイナポータル連携等を活用した年末調整の推進 会員事業者等において、マイナポータル連携等を活用した年 末調整手続の電子化を推進していただくよう周知。 ２ 周知事績 府省庁名 内閣府 警察庁 金融庁 総務省 法務省 外務省 財務省 文部科学省 厚生労働省 農林水産省 経済産業省 国土交通省 環境省 防衛省 合計 令和６年１月集計 周知団体数 3 43 58 43 16 2 59 269 218 529 1,009 342 39 1 2,631 ※１ 周知団体数は各省庁の報告に基づくものであり一部重複等あり。 ※２ 周知団体数は令和６年１月12日時点で「周知済」又は「周知予定」 と報告があったものを集計。 4

資料２ 事業者向け行政手続システム整備に向けた調査の現状 事業者手続タスクフォース（旧デジタル臨調作業部会で発表） 事業者向けの行政手続システムについて全体整理を進める 3 利用体験 事業者 1 手続処理 2 共通機能 システム 法人 事業者ポータル(仮) 個人事業主 各省庁・ 自治体 SNS・ ウェブ サイト等 事業者 モバイル アプリ(仮) (認証・署 名・通知 機能) 民間サービス (情報ポータルサイト、 会計ソフト等) 共通機能 / API群 e-Gov 認証 GEPS 署名 通知 決済 法人情報 法人ベース レジストリ デ ー タ 連 携 基 盤 デジタル庁 が整備 Jグランツ 各省庁 が整備 … ※ デジタル庁が整備 2 事業者向け行政手続の全体像整理に向けた調査実施について （第一回本省庁連絡会議で発表） ◆ 各省庁の事業者手続のデジタル化の支援を行うために、まずは現状把握として各省庁の行政手続や補助金 申請の状況を把握するための調査を実施。 ◆ その上でデジタル庁で整備している共通機能（GビズID、Jグランツ、e-Gov等）を活用したデジタル化を 各省庁に対してサポートしていくための整備計画を整理し、デジタル庁が各省をサポートしながらデジタ ル化を進めていく道筋を整理する。 0.現状の整理 1. 各省庁への調査 手続の現状 各省庁への アンケート/調査 • 各省庁でプラットフォーム サービスを利用したデジタル 化が進行 • 共通機能が認知されておらず、 各省庁への導入が進んでいな い。 • 行政手続の類型に応じたプロ セスの標準化やシステム標準 化が実施されていない。 • 費用対効果が合わない手続に ついては、依然として紙で行 われている。 ２. ２. 調査結果の整理 調査結果の整理 結果の分析 ※本調査は調査ツール （CRM）を用いて実施 • 各省庁システムでの認証/署名 機能実施状況の整理 3. 今後の整備計画の策定 • e-Gov・Jグランツの各省 庁展開 • GビズID認証/署名の各省庁 展開 • 共通機能の各省庁展開 • 将来的なプラットフォーム 整理案 • 各省庁システムでの共通機能 実装状況の整理 • e-Gov電子申請・審査支援 サービスと各省システムの棲 み分け整理 • 各省庁の行政手続類型化と共 通システム化の方向性整理 3 補助金調査の経緯（秋の行政事業レビュー及びデジタル行財政改革中間取りまとめ） ◆ 秋の行政事業レビューにおいて、事業者への迅速かつ効率的な給付を可能にするため、国の既存の給付シ ステムや民間の新たなデジタル技術の積極的な活用を検討するよう、とりまとめられた。 ◆ デジタル行財政改革会議の中間取りまとめにて、2025年度から全補助金でオンライン申請が原則と位置 づけられた。 各省庁がオンライン化を進めるのではなく、オンライン化の現状を適切に把握し、デジタル庁で整備してい る共通機能（GビズID、Jグランツ、e-Gov等）を活用したデジタル化を各省庁に対してサポートしていくた め、行政手続・補助金を対象に調査を実施。 秋の行政事業レビューの論点 デジタル行財政改革 中間取りまとめ(R5.12.20会議決定) 4 事業者向け行政手続の全体像整理に向けた調査環境について 各府省の皆様との効率的かつ高速な情報共有・対応のため、デジタル庁が提供 している共創PFのslackチャネルを利活用 5 事業者向け行政手続の全体像整理に向けた調査環境について 各府省に共創PFに接続いただくため、各府省PMO及び各府省にデジタル庁より 派遣しているDX推進員とも協力し、可能な限りの多くの省庁に参加いただくた め対応を進めているところ。（22府省庁/28府省庁） 参加済省庁 19省庁 内閣官房、内閣法制局、人事院、最高裁判所、宮内庁、公正取引委 員会、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、こども家 庭庁、デジタル庁、総務省、法務省、外務省、財務省、厚生労働省、 農林水産省、経済産業省、国土交通省 参加予定省庁 3府省 内閣府、文部科学省、防衛省 6 事業者向け行政手続の全体像整理に向けた調査環境について 各府省庁に対し、DX推進員を通じて、共創PF(Slack)/DXS(Salesforce)の接続に ついて以下のサポートを提供： • 共創PF/DXSへの各府省庁からの接続ハードルのチェック • 各府省庁のセキュリティ担当との以下項目についての調整 ✓ ウェブサイト閲覧許可申請 ✓ ネットワークの設定・制限解除申請 ✓ ソフトウェアインストール申請 • 初回ログイン時の案内 ✓ 招待メールが不審メールに該当しないこと ✓ 登録時の疑問 を担当者のデスクサイドでの説明・解消 • 他利用におけるサポート • DXSの機能改善に向けた、使い勝手のフィードバック • パフォーマンス課題の切り分け：DXS、各省庁のネットワーク、各省庁の端末でのチェック DX推進員を通じて、平均3週間程度で共創PF・DXSの初回接続を提供 7 （参考）デジタル庁からDX推進員を派遣している省庁 デジタル庁からDX推進員（正式名称：政府DX推進専門員）を派遣している省庁 は以下のとおり。 派遣済省庁 15省庁 内閣府、宮内庁、公正取引委員会、金融庁、消費者庁、こ ども家庭庁、総務省、法務省、財務省、文部科学省、厚生 労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省 8 本調査の基礎データ利活用の同意について 本調査において、各府省の入力負荷軽減のため、補助金管理システム（財務省 主計局所管）のデータを利活用すべく、以下府省庁より利活用の同意をいただ いたところ。 同意済省庁 22省庁 内閣官房、人事院、内閣府、宮内庁、公正取引委員会、警 察庁、個人情報保護委員会、金融庁、消費者庁、こども家 庭庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科 学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、 環境省、防衛省 9 事業者向け行政手続の全体像整理に向けた調査環境について 補助金管理システムから各府省の補助金データを取得するにあたり、財務省主 計局総務課に以下ご協力いただいた。 ・補助金管理システムのデータに関するご説明 ・補助金管理システムのデータの利活用に関する各府省予算課とのご調整 ・各府省予算課との同意取り付けプロセスの整理 ・補助金管理システムのデータの抽出・データクレンジング ・積極的な本調査へのご協力（共創PF・DXSへの数多くの担当者のご登録） ※デジタル行財政改革会議 予算DXご担当経由で主計局総務課へご紹介・ご調整いただいた 10 Ｊグランツの利用状況と次期システムに向けた改善について 11 Jグランツ活用行政機関の状況（2024年1月31日時点） • 2024年1月現在、既に半数の省庁でJグランツをご活用頂いている • 都道府県や政令都市を中心に自治体でもご活用いただいている ＜府省庁＞14省庁/28省庁 ＜自治体＞28都道府県、16市町村 ・経済産業省 ・総務省 ・資源エネルギー庁 ・法務省 ・文部科学省 ・特許庁 ・スポーツ庁 ・中小企業庁 ・厚生労働省 ・国土交通省 ・農林水産省 ・観光庁 ・環境省 ・林野庁 ・北海道 ・宮城県 ・秋田県 ・福島県 ・群馬県 ・埼玉県 ・東京都 ・石川県 ・福井県 ・岐阜県 ・静岡県 ・愛知県 ・三重県 ・滋賀県 ・大阪府 ・兵庫県 ・和歌山県 ・島根県 ・岡山県 ・山口県 ・徳島県 ・香川県 ・愛媛県 ・福岡県 ・佐賀県 ・長崎県 ・熊本県 ・大分県 ・さいたま市 ・横浜市 ・上越市 ・南魚沼市 ・高岡市 ・佐久市 ・名古屋市 ・堺市 ・八尾市 ・神戸市 ・岡山市 ・笠岡市 ・高松市 ・福岡市 ・久留米市 ・奄美市 12 Jグランツの次期システム更改（令和6年度） 〇「誰にでも使いやすいシステム」をめざし、次期システムを開発中（R7年度～運用開始予定） 〇 年間約1000万件を処理できる処理能力の強化も実施し、助成金などにも対応可能に ＜補助金事務局（行政機関）向けの利用体験改善＞ 従来は、公募段階や交付段階などフェーズごとにページが分かれており進捗が把握しづらかった →申請の流れを矢羽根で把握でき、全てのフェーズを俯瞰して処理ができるように • 審査の流れの設定や条件別の分岐など細かいカスタマイズを行う画面が複雑で分かりづらかった →カスタマイズする際に分かりにくい部分も、視覚的に表現することで直感的に設定可能に • 次期システムの画面例（事務局向け） 13 Jグランツの次期システム更改 （令和6年度） ＜事業者向けの利用体験改善＞ • 補助金検索すると、複数の補助金が一気に表示 されるため、どの補助金が自分にあっているか どうかが分からない →指定したどの条件に合致しているかを視覚的 に表現し、分かりやすく • 補助金に関する重要な情報（募集期間、補助率 等）は各補助金の詳細ページを見ないと分から ない →検索結果画面で一覧で見えるように • 気になる補助金が見つかったが、他の補助金を 調べている間に見失ってしまう →各補助金に「気になる」ボタンを新設し、 後でまとめて閲覧できるように 次期システムの画面例（事業者向け） 14 Ｊグランツの導入支援として各種サポートを実施しています • 毎月オンラインセミナーを開催 ➢ 既にJグランツを利用中の方だけでなく、補助金事業の電子化を検討されている方にも、 幅広く事前予約不要のオンラインセミナーを定期的に開催しています（参加は先着順） ➢ Jグランツの概要やメリット、デモ画面やスターターマニュアルの紹介などJグランツ 導入のファーストステップをサポートします ✓ 次回の開催日は３月21日(木) 14:00～15:00 • 随時、個別相談会を実施 ➢ Jグランツの導入にあたっての確認事項や操作・セットアップ方法に関する質問等を オンライン会議で気軽に相談可能です ✓ info@mail.jgrants-portal.go.jp にご連絡いただくことで予約が可能 情シス、会計担当、各補助金担当など原課の皆様にも広くご案内ください 15

資料３ 雇用関係助成金DXの検討状況について 令和６年２月２９日 厚生労働省職業安定局 1 雇用関係助成金（事業主申請） (年間支給決定件数約 40万件(コロナ特例分を除く)、 14種類52コース) 現状の業務フロー ①計画届の作成・提出（電子申請（専用ポータル及びe-Gov）、郵送、来所） ②（取組実施後）支給申請（電子申請（専用ポータル及びe-Gov）、郵送・来所） ・添付書類（出勤簿、賃金台帳、雇用契約書等） 具体的な見直しの方向性 ③審査 ④支給決定、振込 ・添付書類は目視による審査 業務 現状と計画中の取組 DX化に向けた課題と今後の検討の方向性 ①計画届の提出 ②支給申請 ○２０２３年４月以降、gBizIDを活用した「専 用ポータル」による電子申請を順次開始（今後 すべての助成金に拡大） ○電子申請においては、必須項目の入力漏れ、 必要書類の添付漏れを防止する仕様 ○専用ポータルを通じたオンライン申請が可能と なったものの、申請者側の使いやすさや利便性、 審査者側の業務効率化等が十分図られていない。 →全助成金を棚卸しし、申請項目や添付書類の簡 素化を検討（適正な支給の観点にも留意） ③審査 ○専用ポータルにおいては、次の機能により審 査の省力化を実現 ・事業所や被保険者の情報は、ハローワーク で保持している情報と、システム内で自動照合 ・不備があった場合の問い合わせや追加書類の 提出依頼もシステムにおいて行うことが可能 ○事業所ごとに賃金台帳、出勤簿、雇用契約書等 の作成・管理方法が異なっていることから、PDF や紙での提出を求め、紙に出力した上で職員が目 視で確認している状況であり、業務効率化、迅速 な支給決定に結びついていないのが現状。 →デジタル化の方策について検討 ２０２３年末から、省内の検討チームにおいて、検討に着手 2 検討項目１ 申請項目・添付書類の簡素化 3 １．見直しの趣旨 ○ 現在の雇用関係助成金は、紙による申請（紙申請）をベースとした業務フローとなっており、申 請者側の使いやすさや利便性、審査者側の業務効率化等があまり図られていない現状。 ○ また、不正受給を事前に防止するため、複数の添付書類の提出を求め審査業務を行っているが、 不正受給が発生している状況。 ○ 適正な支給の観点にも留意しつつ、申請手続の簡素化による申請者の負担軽減、審査業務など行 政実務の効率化を図り、スピーディな給付を実現するため、助成金制度や既存の業務プロセスの 抜本的な見直しを行った上で、デジタル化を進め、DX化を推進していく。 ★ 見直しに当たっては、５つの視点（次頁参照）から検討し、申請項目及び添付書類について、 大幅に削減することを目指す。 ★ 紙やPDFによる非デジタル情報の提出は原則廃止し、申請から給付までの一連のプロセスに ついて、デジタル情報により完結することを目指す。 （紙による申請の場合でもデータ化して取り込みデジタルデータで管理することを目指す） 4 ２－１．見直しの視点 １.制度及びプロセスの見直し • • 現在の雇用情勢、政策目的達成に向けた寄与度、支給実績、他の支援策との重複などの観点から、引き続き 助成金として実施する必要性について検証 計画書の提出や申請回数など申請の流れについて、申請者・職員の負担になっていないか見直しを行う。 ２.支給要件の見直し • 現在の要件について、助成金の趣旨や目的を踏まえ真に必要なものに限っているかゼロベースで見直しを行う。 併せて、要領改正に当たっては、申請者・職員が容易に理解できる内容になっているか見直しを行う。 ３.申請項目の見直し • 要件の見直し結果を踏まえつつ、現在の申請項目について、助成金の審査や効果測定において真に必要なもの に限っているかゼロベースで見直しを行う。 特に、既に入手している情報（被保険者番号等）から取得できる情報については重複して提出を求めない。 ４.添付書類の見直し • 現在求めている添付書類について、支給決定に真に必要なものに限っているか、同様の要件の確認のために複 数の書類を求めていないか、すでに保持している情報を求めていないかゼロベースで見直しを行う。 また、デジタル化が困難な添付書類については原則廃止する。 ５.申請様式の見直し • 現在各助成金で異なっている申請様式について、可能な限り共通化を図る。 5 検討項目２ 添付書類のデジタル化 6 添付書類のデジタル化 ○ 現在、添付書類は紙やPDF形式により提出されることが大半。 このため、審査を目視で行う必要があることや、必要な情報が収集されていないなどの課題も多く、 助成金制度の見直しと併せて、添付書類のデジタル化や様式の統一を進める必要がある。 ○ 企業における人事労務管理は、 ・自前のシステムや市販ソフトを活用している場合、 ・Excel等の独自のデジタル様式や紙の場合 等一様ではない。 ○ 雇用関係助成金のプロセスにおいて、各企業から保有する給与台帳等の情報を収集する場合、 デジタルで申請可能となるよう、「助成金ポータルとのAPI連携」「標準様式への移行の推奨」 などの方策について検討 （補助金申請システム（Jグランツ）等政府全体の見直しの方向性と足並みを揃える点にも留意） 「申請項目・添付書類の効率化」「添付書類のデジタル化」双方について検討を進め、 本年夏頃を目途に今後の方向性をとりまとめ予定（可能なものから順次実施） 7

資料４ IT導入補助金について 令和６年２月 中小企業庁 「IT導入補助金2024」の概要（令和5年度補正） ⚫ 中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やＤＸ等に向けたITツール （ソフトウェア、アプリ、サービス等）の導入を支援する補助金。 １．補助対象事業者 中小企業・小規模事業者等 (※電子取引類型では、大企業も補助対象事業者に含む。) ２．補助対象ツール 事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開（登録）されて いるITツール（ソフトウェア、サービス等）が対象。相談対応等の サポート費用やクラウドサービス利用料等も補助対象に含む。 ３．補助額・補助率 通常枠 複数社連携 IT導入枠 要件 業務効率化やDXの推進等 に資するITツールの導入 複数の中小・小規模事業者 が連携してITツール及び ハードウェアを導入 補助上限 ITツールの業務領域が 1～３まで：5万円～ 150万円 4以上：150万円～450 万円 補助率 中小企業：１/２ 対象経費 ソフトウェア購入費、クラ ウド利用料（最大2年分）、 導入関連費 インボイス枠 インボイス対応類型 インボイス制度に対応し、 会計・受発注・決済の機能 を有するITツール及びその ためのハードウェアを導入 電子取引類型 発注者がｲﾝﾎﾞｲｽ制度に対 応し、受発注機能を有す るITツールを導入し、受 注者が無料で利用 (a)インボイス枠対象経費：同右 ITツール： １機能：～50万円 (b)消費動向等分析経費： ２機能以上：～350万円 50万円×グループ構成員数 (a)+(b）合わせて3,000万円まで PC・タブレット等：～10万円 (c)事務費・専門家費：200万円 レジ・券売機等：～20万円 (a)インボイス枠対象経費： 同右 (b)・(c)：2/3 ～50万円以下：3/4 (小規模事業者：4/5) 50万円～350万円：2/3 ハードウェア購入費：1/2 ソフトウェア購入費、クラウド ソフトウェア購入費、クラウ 利用料（最大2年分）、導入関 ド利用料（最大2年分）、導入 連費、ハードウェア購入費 関連費、ハードウェア購入費 ～350万円 中小企業：2/3 大企業：1/2 クラウド利用料 （最大2年分） セキュリティ 対策推進枠 サイバーセキュリ ティお助け隊サービ スを導入 5万円～100万円 中小企業：1/2 サイバーセキュリティ お助け隊サービス利用 1 料（最大2年分） 「IT導入補助金2024」での拡充点 ⚫ 令和５年10月1日に開始されたインボイス制度を強力に支えるため、インボイスに特化した支援枠 を新設。 ⚫ 特に、小規模事業者におけるインボイス制度に対応したITツール導入を強力に支援するため、小規 模事業者に対して一部高い補助率を設定（4/5）。 通常枠 要件 補助上限 業務効率化やDXの推進等に資 するITツールの導入 ITツールの業務領域が 1～３まで：5万円～150万円 4以上：150万円～450万円 複数社連携 IT導入枠 複数の中小・小規模事業 者が連携してITツール及 びハードウェアを導入 インボイス枠 インボイス対応類型 電子取引類型 インボイス制度に対応 し、会計・受発注・決 済の機能を有するIT ツール及びそのための ハードウェアを導入 発注者がｲﾝﾎﾞｲｽ制度 に対応し、受発注機 能を有するITツール を導入し、受注者が 無料で利用 ITツール： (a)インボイス枠対象経費： １機能：～50万円 同右 ２機能以上：～350万円 (b)消費動向等分析経費： PC・タブレット等： 50万円×グループ構成員数 ～10万円 (a)+(b）合わせて3,000万円まで (c)事務費・専門家費：200万円 レジ・券売機等： ～20万円 セキュリティ 対策推進枠 サイバーセキュリ ティお助け隊サービ スを導入 ～350万円 5万円～100万円 中小企業：1/2 補助率 中小企業：１/２ (a)インボイス枠対象経費： 同右 (b)・(c)：2/3 ～50万円以下：3/4 (小規模事業者：4/5) 50万円～350万円：2/3 ハードウェア購入費：1/2 中小企業：2/3 大企業：1/2 対象経費 ソフトウェア購入費、クラ ウド利用料（最大2年分）、 導入関連費 ソフトウェア購入費、クラ ウド利用料（最大2年分）、 導入関連費、ハードウェア 購入費 ソフトウェア購入費、 クラウド利用料（最大 2年分）、導入関連費、 ハードウェア購入費 クラウド利用料 （最大2年分） サイバーセキュリ ティお助け隊サー ビス利用料（最大2 年分） 2 IT導入補助金の活用事例（小売業） 3 IT導入補助金の活用事例（製造業） 4 IT導入補助金の活用事例（その他サービス業） 5