事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議　第11回

資料１ 令和７年度行政手続等の棚卸調査及び補助金 等調査について 令和8年4月24日 デジタル庁 手続調査の府省庁別の回答結果(3月27日締切) 調査対象の手続総件数76,926件の内、76,140件について調査ご協力いただいた（全体の約99.0%）。 14,000 13,000 13,430 12,000 入力済 入力中 未入力 10,672 11,000 10,000 ※入力中は2026/3/27 以降、PMO確認中を含 む 8,951 8,787 9,000 8,000 7,073 7,000 6,000 5,000 6,204 6,101 4,161 4,000 3,000 24 2 宮内庁 53 内閣官房 110 会計検査院 151 個人情報保護委員会 311 外務省 333 デジタル庁 341 復興庁 478 公正取引委員会 565 消費者庁 663 防衛省 781 カジノ管理委員会 859 こども家庭庁 1,262 法務省 文部科学省 内閣府 国家公安委員会 ・警察庁 環境省 総務省 金融庁 財務省 農林水産省 経済産業省 厚生労働省 0 国土交通省 1,000 1,667 人事院 2,054 1,893 2,000 2 現在、令和7年度行政手続調査の公表に向けて資料準備中  5月末：公表資料作成  5月末～６月中旬：各府省庁公表資料確認  ７月：デジタル庁ホームページ公表 令和8年 令和7年 11月 12月 1月 2月 ● 第9回関係省庁等連絡会議 行政手続調査 4月 ● 第10回関係省庁等連絡会議 5月 6月 ▼ 行政手続調査開始 行政手続調査 R7年度調査結果の 公表予定資料の準備 Gビズポータル用情報確認 (手続) ▼ 補助金調査開始 部局 庁/ 課室 整理 7月 ● 第11回関係省庁等連絡会議(4/24) ● 行政手続調査 結果公表(予) ● Gビズポータル実証版リリース 行政手続棚卸調査(法定調査) 補助金等調査 3月 公表用 データ 確認期間 デジタル 庁ホーム ページで の公表の 準備 補助金等調査 補助金等調査 Gビズポータル用情報確認 (補助金) 行政手続調査は令和7年11月~令和8年3月に実施。補助金等調査は令和7年12月~令和8年3月に実施。 3 【ご協力のお願い】 補助金等調査の精緻化・収集プロセスの省力化に向けて • デジタル庁では、補助金データの正確性向上や収集作業の効率化を目的として、国立国会図書館が運用するWARP（国立国会図書館インターネット資料収 集保存事業）を活用した情報収集・整理の仕組みを検討中。 ①デジタル庁が国立国会図書館から各府省ウェブサイトのURLリストを収集 ②各URLの遷移先ページの情報を参照・収集・整理 ③整理した情報をGビズポータルへの掲載等に活用することを想定。 • 各府省におかれては、デジタル庁が国立国会図書館URLリストから貴府省のウェブサイトページにアクセスし、補助金情報を参照・収集することをご承諾をいただき たい。 4

資料２ Gビズポータルの電子ロッカー機能の利活用 に向けたご案内 令和8年4月24日 デジタル庁 Gビズポータルの主要機能 本日説明する機能 ➀ 横断検索 ➁ 電子ロッカー ➂ 手続ジャーニー 一ヶ所で検索 一ヶ所でやりとり 一連の手続の確認 行政手続棚卸調査等の情報や 申請書類のやりとりをデジタル化 制度所管省庁を問わず複数の 事前相談や修正依頼の体験を効率化 必要な手続を迷わず進められる 生成AIを活用し行政手続情報と 補助金情報の検索が可能 申請者、士業者、行政機関等の間での 必要な手続を一覧で案内 2 電子ロッカー｜提供機能と価値 申請書類のやりとりをデジタル化し、安全性と効率の向上に寄与 事業者 士業者等 （支援者） 書類アップロード ・確認 書類アップ ロード ・確認 行政機関 書類アップ ロード ・確認 GビズIDでログイン 本人確認が容易 書類（電子ファイル）を URLで関係者間で共有・相談・提出できる チャット機能で やり取り可 3 電子ロッカー｜活用のケース さまざまな申請プロセスのポイントで活用可能 準備 事前相談 提出 確認・審査 交付 ケースA 行政機関へファイルの受け渡し ケースB 事業者・支援者間での活用～事前相談 ケースC 事前相談から行政機関への申請・補正・交付等のやり取りまで一元化 4 電子ロッカーの活用ケース｜行政機関へファイルの受け渡し ケースA. 受け渡し GビズIDで本人確認できて安全に書類を受け渡し 準備 申請者 （事業者） 提出 GビズIDログイン・ アップロード・ 共有*1 確認 GビズIDで安全に 受け渡しできる 完了 申請者の 電子ロッカー 行政機関 共有の通知の 受け取り ファイルの ダウンロード 書類の 確認 結果の 連絡 （メール, 電子ロッカーの フォルダチャットなど） *1: フォルダの共有は、行政機関のGビズIDまたはメールアドレス（メールワンタイム認証方式）に対して行う想定 5 電子ロッカー｜手続きでの導入のポイント まずは新規の手続き立ち上げ時や、既存の受け渡しをセキュアに 手続きプロセス全体におけるオンライン化・手続きコスト削減の度合い ファイルの受け渡し 新 規 制 度 ❶ 新規の申請受付手段を 迅速かつ セキュアに立ち上げできる 既 存 制 度 ❷ ファイルの受け渡しを もっとセキュアにできる チャットでのやり取り 双方向の受け渡し ❸ 窓口来庁なしで 事前相談, 審査・協議に関する 引き継ぎも便利に ❹ 事前相談から 申請・書類の交付まで オンラインで 完結できる （脱・Zipファイル&パスワード後送） 6 電子ロッカーを用いた実際の操作について 7 電子ロッカーを用いた実際の操作について 3ステップで書類の受け渡し・やり取りが可能 申請者の操作 （事業者） 行政機関の 操作 準備 提出 確認 申請用フォルダの作成, ファイルのアップロード 申請用フォルダの共有 必要に応じたチャットでの やり取り ファイルのダウンロード, 必要に応じたチャットでの やり取り 8 準備 提出 確認 申請者の操作 1-1. 申請用のフォルダを作成し、ファイルをアップロードする 「新規追加」を選 択し作成・ファイ ルのアップロード 9 準備 提出 確認 申請者の操作 2-1. フォルダを共有する フォルダ名横の 「...」をクリック→ 「共有」をクリック 10 準備 提出 確認 申請者の操作 2-2. フォルダを共有する ❶ 共有方法を選択 詳細はP24参照 ❷ 申請先のメールア ドレスを入力して 「追加」をクリック して「送信」から共 有 11 準備 提出 確認 行政機関の操作 3-1. 共有フォルダへのアクセス（ワンタイムパスワード認証の場合） ❷ 共有されたメール アドレスを入力 ❶ アクセスURLをク リック 12 準備 提出 確認 行政機関の操作 3-1. 共有フォルダへのアクセス（ワンタイムパスワード認証の場合） ❷ ワンタイムパス ワードを入力 ❶ ワンタイムパス ワードの確認（コ ピー） 13 準備 提出 確認 行政機関の操作 3-2. ファイルのダウンロード 確認する書類を選択 し「ダウンロード」 をクリック 14 準備 提出 確認 申請者の操作 行政機関の操作 3-3. チャットでのやり取り チャットでのコメン ト・画像添付による やり取り、メールア ドレス宛への通知が 可能 フォルダ画面の 「チャットをクリッ ク」 15 電子ロッカー仕様 電子ロッカーのフォルダ構成について（行政機関の視点の場合） Gビズポータル メニュー 「自組織のフォルダ」 自組織の電子ロッカー上で自 身がアクセス権限を持つファ イルが表示 「他組織のフォルダ」 審査者 （行政機関） 共有された時に 受信するメール メール 記載のURL GビズID宛に他組織からアクセ ス権限が付与された他組織の ファイルが表示 （共有フォルダ名） メール認証で共有されたファ イルが表示 フォルダ 書類 （事業者の組織名） （共有フォルダ名） GビズID宛で 共有の場合 申請者 （事業者） 書類 （共有フォルダ名） 書類 メール認証で 共有の場合 16 電子ロッカー仕様 フォルダの共有方法について • • フォルダの共有方法には3種類あります ➁のメールアドレスによるワンタイムパスワード認証でGビズID以外にもセキュアに共有が可能 共有先のパターン ➀GビズIDを持っている ➁GビズIDを持っていない ➂GビズIDなし・閲覧のみ 共有方法 設定できる権限 GビズIDユーザーに共有 全操作権限・編集権限・参照権限 それ以外のユーザーに共有 （メールアドレスによるワンタイムパス ワード認証） URLで共有 （パスワード認証） 編集権限・参照権限 参照権限のみ 17 電子ロッカー利活用に向けた案内 サービスについて詳しく 知りたい Gビズポータルのサービス概要や特徴について ご確認いただけます サービス紹介サイト → https://services.digital.go.jp/gbizportal/ 電子ロッカーの操作感や 仕様について知りたい 事業者/支援者/審査者向けにそれぞれマ ニュアルをご確認いただけます 電子ロッカーマニュアル → https://services.digital.go.jp/gbizportal/guide/locker/ 18

資料３ 事業者向け補助金の電子化推進に向けたご協力のお願い 令和8年4月24日 デジタル庁 令和7年度までのJグランツ利用促進の取組について 令和7年度は、以下の取組を実施し、府省庁における掲載補助金数の増加につながっています。 今年度も引き続き、導入に向けたサポートを行っていく予定です。 • 中央省庁・自治体向けオンラインセミナーを毎月開催（各回約60名が参加） • 共創プラットフォームにJグランツチャンネルを開設し、幅広く情報を発信 • 補助金の要綱要領に基づいたJグランツのセットアップを支援 利用府省庁・自治体のべ数 17 府省庁 79 自治体 ※府省庁には外局を含む ※その他機関は主に独立行政法人 掲載補助金数の推移 1600 1400 1200 1000 800 600 400 200 0 1663 69 1074 0 1074 601 569 473 505 R5 R6 0 その他 921 673 R7 自治体 府省庁 府省庁 2 事業者向け補助金の電子申請への対応状況について 令和7年度に実施した補助金調査の結果を踏まえ、事業者向け補助金・交付金のうち、補助事業者からの 申請受付方法が「書面のみ」「電子メールのみ」「書面・電子メール」となっているものについては、 Jグランツの活用をご検討いただきますようお願いいたします。 また、調査時に登録された補助金担当者様宛てにご連絡を差し上げる場合がございますので、あらかじ めご承知おきください。 事業者向け補助金 補助金（事業者用） 交付金（事業者用） 交付金（事業者以外） 交付金（目的なし） 補助金に関係しない委託費 分担金等 補助金に関係する委託費 負担金 補助金（個人用） 未回答 60.0% 補助金種類数(件) 1.4% 48.9% 6.5% 5.4% 0.3% 20.8% 7.6% 3,749 6.7% 1.6% 0.8% 補助金種別の内訳 書面のみ 電子メールのみ 書面・電子メール オンライン化済み その他 4.9% 68.1% 9.4% 11.6% 5.9% 事業者向け補助金における申請手段の内訳 1. 2. 3. 4. 5. 令和8年4月13日時点での調査回答率は90.6％ 「1-7.補助金種別」が「補助金（事業者用）」「交付金（事業者用）」 「交付金（事業者以外）」 「交付金（目的なし）」を対象に集計 「2-1.補助事業者からの申請受付方法」で、「書面」「電話・口頭」「FAX」を回答したものを対象に集計 「2-1.補助事業者からの申請受付方法」にJグランツ、eMAFF、e-Rad、調達ポータル、e-Gov、独自システムなどの電子システムを含むものを対象に集計 「2-1.補助事業者からの申請受付方法」に「自治体によって異なる」を含むものを対象に集計 2,287 80.0% 3 導入に向けたサポートのご案内 ５月のオンラインセミナー開催予定 日時 5月21日(木)10:30~11:30 内容 ・Jグランツを導入するメリット ・補助金申請を受付けるための設定方法を 実際の操作画面を使って解説します。 共創プラットフォーム(Slack)のご案内 内容 Jグランツの最新情報の配信や、職員の方からの質問やご相談に対応しています。 参加方法 共創PFから「#共創pf_デジ_pj_補助金電子申請_jグランツ」と検索してご参加ください。 4

資料４ GビズIDの令和８年度の機能改善について 令和8年4月24日 デジタル庁 令和8年度（2026年度）のGビズIDの主な機能更改について 令和8年度（2026年度）も引き続きGビズIDは機能更改を行います。 特に連携先サービス様にも関連の高いものを下記の通り一覧としております。 これからもより安心して使えるサービスとして改善を続けてまいります。 ※機能の詳細は「参考：GビズID機能更改」のページをご参照ください。 項目名 商業登記電子証明書の リモート署名対応 アカウント有効期限の導入 LGWAN対応 フィッシング耐性のある認証機 能の追加（パスキー認証） アカウント承継情報の連携機能 機能概要 GビズIDを利用した商業登記電子証明書のリモート署名機能が リリースされます。 GビズIDプライム・メンバーアカウントの有効期限が「2年3ヶ 月」として設定されます。 ※バッファ期間を設けるため、期限切れは令和10年度から 予定時期 7月 7月 地方公共団体職員の方向けに、GビズIDのログイン機能について 9月 LGWAN対応を行います。 ※連携先サービス側でもLGWAN環境利用ができることが前提です フィッシング耐性のある認証機能としてパスキー認証を新たに 認証方式に追加します。 利用者は既存の認証方式に加えて、パスキー認証を選択できる ようになります。 12月 （仮） 法人代表者の交代でGビズIDプライムの承継を行った際に、誰が 12月 誰に引き継いだのかの情報を連携できるようにします。 （仮） 2 令和8年度（2026年度）に連携先サービス様が利用可能なGビズIDオプション機能のご紹介 項目名 審査情報 組織情報 委任情報 委任区分情報 ※追加API 機能概要 GビズIDプライム・GビズIDメンバーがアカウント発行・更新した確認日時 や手法の情報を連携します。 例えば、3か月以内の身元確認情報を求める場合、審査情報を確認し3ヶ月 より以前の情報であれば、GビズIDで再度身元確認を求めることなども可能 です。 GビズIDプライム・GビズIDメンバーが指定している組織情報やメンバーの 権限情報を連携します。 同じ組織に属するメンバーに引継ぎや情報共有を許可したり、重要な手続き には第一管理者権限を持ったメンバーのみが操作可能であるなどの制限が可 能になります。 GビズIDにて委任関係を受任した代理申請者がログインした際に、代理申請 者が行う代理申請手続きの詳細（委任元情報、委任された手続等）の情報を 受け取ることができます。 GビズIDの委任機能を利用することで低コストで代理申請機能を実装可能で す。 サービス内の個別手続をGビズIDに事前にAPI連携していただくことで、利 用者が個別手続単位で委任関係を結ぶことが可能になります。 ※機能の詳細や申請方法は「参考：GビズIDオプション機能」のページをご参照ください。 3 【お知らせ】GビズIDアカウントの書類申請発行の運用変更について GビズIDでは、2024年度よりアカウント発行には「オンライン申請」と「書類申請」の2種を提供してまいりました。 令和7年度（2025年度）には、オンライン申請が書類申請を上回り、多くの方にオンライン申請を活用いただいております。 つきましては、GビズIDの運用体制の見直しのため、書類申請の運用方法について変更いたします。 ■書類申請の運用変更 ・書類審査期間を最大2週間→最大1か月と変更します ・書類申請時に不備があった場合の書類（印鑑証明書、印鑑登録証明書、申請書等）の返送を取りやめます ■スケジュール ・5月中旬にTOPページサイトでのお知らせ＆各サービス担当者様へご連絡 ・5月下旬～6月下旬にかけて、利用者へメール等でお知らせ ・7月上旬に運用変更 ■お願い ・GビズIDの発行期間や不備返送に明記がある広報資料がある場合は、修正または削除をお願いいたします ※特にオンライン発行であれば最短即日発行可能なことをご記載ください ※オンライン申請は24h/365日審査が可能になります（同7月上旬より） 【ご参考】 GビズIDでは、各省庁様がGビズIDの取得促進に利用いただけるようなバナー、チラシ（PDF）を配布しております。 GビズIDサービスデスク（GビズID行政サービス用窓口）から適宜ダウンロードしてご活用ください。 ※GビズIDサービスデスクTOP＞ナレッジベースTOP＞3. GビズID ロゴ等の説明素材一覧のご案内 4 GビズID・商業登記電子証明書を用いた電子署名（令和8年度7月） 参考：GビズID機能更改 ｃ  2026年7月(予定）から、商業登記電子証明書はリモート署名方式を導入。GビズIDアプリと連携した電子署名が可能に。  現在、リモート署名の実現に向け、法務省と連携してシステムの設計や開発を進めているところ。 現行の商業登記電子証明書 ローカル署名 ID オンライン 新商業登記電子証明書（2026年7月を予定） リモート署名 オンライン 認証 認証 ダウンロード 署名 手続 A GビズID 署名 Web署名アプリ 連携 リモート署名 アップロード ローカル署名アプリ 手続 A スマートフォンアプリ １ GビズIDを利用して電子署名（商業登記電子証明書）ができる ２ GビズID連携による2要素認証を利用した署名認可によりセキュリティにも配慮 これまでは利用者が端末上に署名アプリを用意する必要があったが、リモート署名によりオンラインで直接署名ができる ID/Passwordに加えて、スマホ上のアプリによる端末認証を通じて、安全に電子署名できる環境を実現 5 GビズIDアカウントの有効期限の導入（令和８年7月から導入予定） 参考：GビズID機能更改 ｃ  GビズIDにおける認証情報の継続的な信頼性確保を図るため、一定期間ごとにアカウントの本人確認を行う「有効期限機 能」を導入予定（2026年7月～）。  当該機能の導入以降は、利用者は２年３か月以内にマイナンバーカード等を用いた本人確認（アカウント発行申請時と同 様）を受ける必要がある。本人確認が完了しない場合、行政サービスへのログインなどが制限される。  2028年10月以降に有効期限切れ利用者が発生する。 66 参考：GビズID機能更改 ｃ LGWAN環境下でのログイン機能提供（令和8年度9月以降） • 地方自治体においてもGビズIDの利用ニーズがあり、原課の管理職以上を対象に随時プライムの発行を行い、９割近い自治体がプライムを 取得している。 • GビズIDを利用する地方公共団体職員向けにLGWAN環境下において、LGWAN環境向けの行政サービスに接続できるようなログイン機能 を提供する 既存のサービス提供 Internet Internet インターネット環境下の 行政サービス Internet LGWAN LGWAN LGWAN環境での利用者 （地方公共団体職員） 取 得 率：90%（1,613 / 1,788） ※うち8.4割は直近1年間で利用実績あり アカウント数 ：プライム6,259件、メンバー2,997件 総ログイン数：22.4万回（約900回/営業日） インターネット環境での利用者 （事業者等通常利用者） 新規対応部分 （参考）地方公共団体職員アカウント発行状況 LGWAN LGWAN環境下の 行政サービス （地方公共団体職員向け） 2022年６月頃、 ドローン機体情報登録の 義務化に伴い発行数が急増 7 パスキー認証機能の導入（令和8年度12月※めど） ※時期は変更の可能性があります 参考：GビズID機能更改 ｃ  デジタル庁の公開する本人確認ガイドラインでは、希望する利用者がフィッシング（偽サイト）耐性を持つ認証手法を利用できるこ とを行政サービスの一般的な認証レベルとして求めている。  共通認証基盤としてGビズIDが対応することで、GビズIDに接続する行政サービスは本レベルを満たすことができるようになる。  フィッシング耐性を持つ認証として一般的であるパスキー認証の実装を想定している 偽サイト 【フィッシング攻撃】 GビズIDのログイン画面とそっくりな偽サイトを構築して誘導する。 正規サイトだと思った利用者が騙されて認証情報（ログインID/パスワード等） を入力することで、情報が盗まれ、不正アクセスにつながってしまう。 偽 パスキーを使ってログイン （顔認証） 【フィッシング耐性のある認証（パスキー認証）】 （参考）本人確認ガイドライン改訂版 利用者が“正規”のサイトのみログイン可能となる認証方法。 利用者自身で偽サイトか正規サイトかの判別ができるため、騙されて情報を取られない。 8 参考：GビズID機能更改 ｃ アカウント承継情報連携（令和8年度12月※めど） ※時期は変更の可能性があります  法人代表者が交代した際に、新代表者にアカウントを引き継ぐ「アカウント承継機能」は現在も運用されている。  しかしながらアカウント承継を行った後の新代表者ログインでは承継情報は連携されないため、連携先サービスでは新代表者が旧代 表者の業務を引き継いだことを確認できなかった。  令和8年度にGビズID連携情報に「アカウント承継情報」を追加することで、連携先サービスで引継ぎ有無を確認できるようにする。 法人A アカウント承継処理 ※既存機能 旧代表者X 新代表者Y After Before 法人Aの登録はある。 代表者Xとは別人の新ユーザー？ 法人Aの代表者業務が X→Yに引き継がれた！ 法人Aの 代表者Yです 法人Aの 代表者Yです 代表者Xから引き継ぎました ログイン 新代表者Y 連携先サービス 新代表者Y ログイン 連携先サービス 9 【機密性２情報】 参考： GビズIDオプション機能 審査情報の共有：アカウント発行・更新した確認日時や手法の情報を連携します。 一定期間内に身元確認された根拠 が必要な手続きの参考にすること が可能に （例）3か月以内の身元確認など 〇〇株式会社 プライムアカウント （2025/08/01身元確認済み） 既存情報 審査情報 アカウント情報、法人情報、法人 代表者情報、利用者情報 YYYYMMDDにアカウント発行、審 査完了済みなど 連携先 サービス 組織情報の共有：組織情報やメンバーの権限情報を連携します。 事業所別の申請や、 アカウント権限による細かい権限 わけなどが可能に 〇〇株式会社 △△事業所 事業所長 メンバーアカウント 既存情報 組織情報 アカウント情報、法人情報、法人 代表者情報、利用者情報 事業所名や権限 （ex. △△事業所、管理者） 連携先 サービス 10 【機密性２情報】 参考： GビズIDオプション機能 委任情報の共有：委任関係を受任した代理申請者がログインした際に、代理申請者が行う代理申請手続きの詳細 （委任先情報、委任された手続等）の情報を受け取ることができます 追加APIなしで、 代理者がどのような委任関係を結 んで申請しているか確認可能に 申請を委任 ▲▲社 〇〇事務所 代理者 既存情報 委任情報 アカウント情報、法人情報、法人 代表者情報、利用者情報 委任元・委任内容等 （ex. ▲▲社から当該サービスの 委任を受けている） 連携先 サービス 委任区分情報の設定：委任者・受任者が委任関係を結ぶ単位をAPIを使って行政サービス側で指定が可能です このサービスでは、 ◆◆手続、××手続き、全手続きを 選択して委任関係を結べます 連携先 行政サービス 委任区分情報 行政サービス内で行われる手続の区分 情報 （ex. ◆◆手続、××手続きなど） 委任関係 ▲▲社 〇〇事務所 代理者 11 既に利用可能なオプション機能の詳細（API設計等） についてはGビズIDトップページから確認可能です 参考： GビズIDオプション機能 オプション機能申し込みは、 GビズIDサービスデスク（GビズID行政サービス用窓口） よりお願いします。 ➀TOPページより メニュー＞手続きガイド＞システム連携ガイド を選択 ➁GビズID接続システム向けガイドライン を選択 オプション機能を追加したい場合は、変更申請をお願いします ➂接続システム向けガイドラインにて 内容を確認します 12

資料５ 電子調達システム及び電子契約システムの更改について 令和8年4月24日 デジタル庁 政府における調達システムの全体像 政府の調達システムは、各省が統一的基準で審査を行っている資格（統一資格）を用いている「物品・役務」と各省が個別に資格を定めている「公共工事」に分かれている。 物品・役務については、  GEPSのフロントエンドとして調達情報の共有・案件検索・利用者管理の機能を事業者側、官側に提供する「調達ポータル」(PP：ピーピー)  競争参加資格(全省庁統一資格)の申請受付・審査、入札、契約、検査、請求業務に係る機能を官側に提供する「電子調達システム」(GEPS：ジープス) で構成されている。 なお、簡易な公共工事の調達は物品役務と同じ扱いで行うことができるため、GEPSで取り扱っている。（ただし、入札参加資格は公共工事の資格が必要） • 公共工事については、発注機関毎に競争入札参加資格の審査基準が異なり、調達関連システム統合のハードルが高いため、府省共通の契約～検査・請求の機能を事業者側、官側に提供する「電子契約システム」（GECS：ジークス）の ほか、複数のシステムで構成されている。 • • ※ 電子調達システム：Government Electronic Procurement System 調達ポータル：Procurement Portal 電子契約システム：Government Electronic Contracts System ※ 競争入札の資格は「予算決算及び会計令 第72条」において、各省各庁の長が必要に応じ定めるとされている。物品･役務の入札参加資格は予決令をそのままに、平成11年の各省会計課長の申合せにおいて、各省とも統一的基準で審査を実施しているもの。（いわゆる「統一資格」） 物品・役務（簡易な公共工事を含む。） 公共工事 全省庁（文科省は物品・役務のみ） 国土交通省、農林水産省、防衛省、 内閣府沖縄総合事務局、文部科学省 官・民間手続 （フロントエンド） 官側手続 （バックエンド） 官・民間手続 （フロントエンド） 官側手続 （バックエンド） 【府省共通】 資格審査 インターネット一元受付システム 資格審査 国土交通省 【各省毎】 資格審査システム 入札 契約 ～ 検査・請求 調達ポータル （PP） 電子調達システム （GEPS） 【複数システム】 電子入札システム 国土交通省 農林水産省 文部科学省 防衛省 【府省共通】 電子契約システム （GECS） （後掲） 【複数システム】 契約管理システム 国土交通省 農林水産省 防衛省 内閣府 等 2 電子調達システム（GEPS）／調達ポータル（PP）概要 • GEPS/PPは、競争参加資格(全省庁統一資格)の申請受付、入札、契約、請求、検査、契約後の請求事務に至るまで、一貫性をもって実施可能なシステムである。 • GEPS は 、平成21年に策定された｢調達業務の業務・システム最適化計画｣(平成21年8月各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定、平成23年７月一部改定) (以下｢最 適化計画｣という｡) に基づき府省共通システムとして構築、平成26年3月より運用を開始した。 (競争参加資格申請受付処理等を行っていた ｢調達総合情報システム｣ は平成13年から運用を開始し、令和３年５ 月に電子調達システムに統合された｡) • PPは｢世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画について(平成29年5月)｣及び｢国・地方IT化BPR推進チーム報告書(平成29年5月)｣において、マイナンバーカー ドと電子委任状を活用した政府調達の実施及び調達を実施するために利活用するポータルサイトが示されたことを受けて構築、平成30年10月から運用を開始した。 • GEPS/PPによる電子入札率は80.2％、電子契約率（入札案件）は65.6％電子契約率（全案件）は50.0％ ※令和７年度より開始した、新たな電子入札率・電子契約率に基づく利用状況（令和７年４月1日から令和７年12月31日までの直近９か月分の利用実績） 調達ポータル （PP） 調達ポータル （PP） 政府電子調達 電子調達システム （GEPS） システム(GEPS) 電子調達システム 政府電子調達システム(GEPS) （GEPS） ・競争参加資格（統一資格）は3年に1度、一斉更新(定期審査)がある ・令和７年1月の定期審査において、令和07・08・09年度に有効な資格の受付を実施 【電子入札・契約のメリット】 印紙税が不要 移動・郵送費の削減 公印・社印の押印が不要 24時間365日利用可 書類保管費の削減 電子手続は印紙税法の課 税対象外であるため、印 紙税が不要 書類の発送が不要、遠方からの参 加及び複数の調達案件への同時参 加が可能 電子証明書により一連の手続き をシステム上で担保するため、 押印手続は不要 （※法令上必要な場合を除く） インターネット環境があれば、 時間や場所を問わず、いつでも どこでも利用可能 書類保管のためのバインダーや 書棚が不要。書類保管に係るコ スト削減 3 電子契約システム（GECS）の概要 • 公共工事・建設コンサルタント業務に係る契約手続（契約締結・検査・請求）をインターネット経由で電子的に行うシステムである。 • ５府省共通システムとして、調達・契約業務の効率化および共通事務における一元的なシステム構築による重複投資の排除を目的とする。 調達・契約 業務フロー 調達・契約業務 （官・民手続） 契約管理業務 （官内手続） 入札 公示 電子入札システム 契約管理システム 入開札 （各府省毎） 農林水産省 国土交通省 文部科学省 防衛省 （各府省毎） 国土交通省 (統合版CCMS) 国土交通省 (港湾空港関連) 契約締結 検査 請求 電子契約システム(工事・業務) ・国土交通省 ・農林水産省 ・文部科学省 ・防衛省 ・内閣府(沖縄総合事務局) 防衛省 (契約事務支援) 内閣府 沖縄総合事務所 農林水産省 利用規模（令和６年度） 利用者数 官側ユーザー：16,193名 民側ユーザー：12,389名 取引件数 年間：23,761件 サービスデスク問合せ件数 平均： 約633件／月 最大：1,337件（３月） ※ 公共工事・建設コンサルタント業務の入札参加資格は、各省毎定めています。 4 次期電子調達システム（GEPS）の更改方針 • 将来の運用費の大幅削減、会計課や事業者の利用者目線（システムを横断した）での業務効率化などを目的としてシステム更改を予定している。 • 主な観点は以下のとおりで、多くの関係システムとも関わりながら全体最適になるように対応を進めている。 • 次期システムでは、電子調達システムと調達ポータルは電子調達システムとして統合する。 ①機能の統廃合・モダン化 ②利用者の接点の集約化 ③利用者目線の改善 同様の機能が分散、役務が細分化 作業重複や管理工数等が重複 利用者が様々なシステムを介して手続きを実施。 システム間で重複した機能実装や職員の2重入 力等の業務負荷が存在 利用できるデバイスや機能制限が高い 民側利用者 AsIs 官側利用者 事業者 機能・事業者管理の統廃合により コスト低減・効率化 事業者 利用者の接点の集約化、 システム間でデータ連携を強化し、 業務効率化及びワンスオンリーの実現 デバイスの拡大・業務フローの改善、 積極的な利用促進活動により 利用者目線のシステムの実現 民側利用者 官側利用者 ToBe 【次期システム更改にて解決予定】 CMS化やモダン化により更なる効率化も実現 【会計DX ・次期システム更改にて実現予定】 5 次期電子契約システム（GECS）の更改方針 • “課題解消”および“目指す姿”に向け、ガバクラ移行＆クラウドネイティブ化、AIの積極活用、アクセシビリティ改善およびオープンな構成への移行を行う。 • また、サービスレベル維持のための必須対応に加え、レベルアップ対応により電子契約の利用率維持・向上、開発効率化を行う。 課題解消及び目指す姿 課題 システム更改での対応 目指す姿 ガバクラ移行 ＆クラウドネイティブ化 AIの積極活用 • 運用/保守要員数の高止まり ネイティブサービスを積極活用し、開発・運 用を効率化 AIを積極活用し、作業の自動化を推 進 開発生産性の低下 • コンテナ／オートスケーリング／マネー ジドサービスの活用 • 各種ドキュメントの自動作成 運用保守の高コスト体質 • クラウドサービス調達費用の増加 • コード複雑化による影響調査／テ スト工数増 • 運用のコード化／自動化 オープンな構成への移行 旧来技術ベースのシステム仕様 アクセシビリティ改善により利用者満足 度を向上 特定ベンダーや製品に依存しないオープ ンで柔軟な構成への移行 • デザインシステムを活用したUI刷新 • オープンな技術スタックの採用 • マルチOSへの対応 • マルチベンダー戦略の検討 • 不要な業務エラー出力 サービスレベル維持及びレベルアップ 必須対応  ベンダーロック回避による適正価格での開発 （価格競争性の向上） 開発プロセスの刷新  開発サイクルの短縮化及び生産性の向上 アクセシビリティ改善 • 手動運用の残存  自動化・システム品質向上による運用保守コス トの適正化 • コード／テストケースの自動生成 • ベンダーロックによるコスト上昇 • UI/UXの陳腐化 コスト最適化 レベルアップ対応  開発・テスト・運用の自動化による品質向上 （品質の一貫性確保） 柔軟性の高いシステム  需要に応じたリソース割り当て  技術の変化や利用者ニーズへの迅速な対応 GビズID及びリモート署名の導入 機能共通化 職員ID基盤連携 民間利用者の認証・署名機能（リモート署名機能は令和８ 電子調達システム（GEPS）は物品・役務に係る契約手続機 官側利用者の認証・認可機能について、GIMAの後継 サービス（GSS AMS他）と連携した機能実装を行う。 年度中に導入される予定）について、現行のICカードを用いた 能を提供しており、本システムと共通的な機能(※)が存在するこ 電子証明書に加え、GビズIDを新たに導入し、利用者の選 とから、機能の共通化を行う。 択肢を広げる。 (※)デジタルインボイス受信機能、認証機能、電子署名機能等 6 更改スケジュール • GEPS、GECSともに次期システムではガバメントクラウドへの移行を実施する。次期システム更改までは現行システムを維持する。 • 次期GEPSは、令和11年1月に１段階目リリース • 次期GEPSの２段階目リリースは、財務会計DX等の検討結果を踏まえて機能改修等を予定 • 次期GECSは、令和10年１月にリリース予定 R6年度（2024） R7年度（2025） R8年度（2026） R9年度（2027） R10年度（2028） R11年度（2029） R12年度（2030） R13年度（2031） R14年度（2032） 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 2Q 3Q 4Q 2Q 3Q 4Q 現行 電子GEPS/PP 2Q 3Q 4Q 2Q 3Q 4Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 運用・保守 要件定義・調達 令和11年1月 1段階目リリース▼ ▼2段階目リリース 設計・開発・テスト・移行 次期システム運用・保守（ガバメントクラウド） 次期GEPS 統一資格審査事務の請負 R5-R7 現行GECS 次期GECS 統一資格審査事務の請負 R8-R10 統一資格審査事務の請負 運用・保守 要件定義 （概念設計・実証） 令和10年１月リリース▼ 設計・開発・テスト・移行 次期システム運用・保守（ガバメントクラウド） 7 （参考）少額案件にかかるオープンカウンタ機能のリリース（１／２） ・ 年間約45万件ある300万円以下の少額物品の調達は入札を行わない随意契約であることから、入札を前提としているGEPSを利用できず電子化の課題となっていました。 ・ 令和７年３月より、少額物品の調達において、民間事業者が出品した商品をマーケットプレイス形式※で検索・発注できる仕組みを導入しました。 ※ 売り手と買い手がインターネット上で結ばれる取引市場のこと ・ 電子化による業務効率化、調達コストの削減といった効果※が期待できます。 ※ 誰もが参画可能な開かれた市場を提供することで、価格競争性の向上および法人価格での提供が期待 主なメリット 少額物品調達業務（GEPSのサブ機能）概要 サプライヤー （カタログ事業者） 電子調達システム（GEPS） 国 少額物品購入機能 ① 外部 API カタログ （公募による５者※） 事業者用IF 外部カタログ 事業者 内部カタログ 事業者 画面 （中小規模事業者含む）入力等 ② 内部 カタログ 事業者用IF 物品 データ ③ 官側 利用者 サイト 各府省 21府省庁で 利用開始済 ※ 公募にて５者（ Amazon、アスクル、アルファパーチェス、 ライオン事務器、モノタロウ）を選定。5事業者で 7,200万点の商品を連携予定。内部カタログ事業者は約100社登録済。 その他メリット 配送料が全国一律 （外部カタログ事業者） 遠方への配送がお得 セキュリティ安全性 情報は基本的にGEPS内に 保管、認証もGIMAで統一 取り扱い商品数が多いため 人気商品も見つかるケースが あり（熊スプレーなど） 8 （参考）少額案件にかかるオープンカウンタ機能のリリース（２／２） • 令和７年３月より運用を開始した「少額物品調達業務」は、複数の法人向け購買サービス＋αを対象に横断検索できる画期的なサービスであるものの、カタログ掲載物品の価格比較 （見積合せ）を行って購入する仕組みであることから、以下のような問題がありました。 ① 搬入･据付等の役務が含まれるような案件には向かない ② 自社に在庫を持たない小規模事業者にはハードルが高い • そのため、事業者がGビズIDでログインするだけで少額案件に参加できる「少額案件にかかるオープンカウンタ機能」を開発、新たなサービスとして令和８年３月にリリースしました。 元々GEPSはオープンカウンタ機能を有していますが、従来の機能ではGEPSの利用にあたり事業者は統一資格の取得と電子証明書が必要でした。 そのため、主に紙での見積合せによる少額随契を行っている小規模事業者は、統一資格と電子証明書が障壁となってGEPSを利用することができない他、職員側も、それらの事業者を対象と している少額の調達案件についてはGEPSを利用せず、自省のWebサイトへの掲載や物理掲示板への張り出しによる公告を行い、その後、紙ベースの見積合せを実施していたと考えられます。 昨年リリースした少額物品調達業務と少額案件にかかるオープンカウンタ機能によって、今まで紙でしかできなかった調達領域が電子化されました。GEPSを利用することで少額案件の検索性 が高まるとともに公告範囲が広がることから、今までより数多くの事業者にアタッチすることが期待され、官民ともに利便性向上が図られることが期待されます。 9

資料６ e-Govにおいて今後予定している主な機能拡充について 令和8年4月24日 デジタル庁 e-Gov電子申請関連サービスの全体像 ● e-Gov電子申請サービスでは、申請書の作成、エラーチェック、電子署名付与、処理状況の照会、公文書の取得等の電子申請の受付に係 る基本機能を提供。併せて、国庫金の電子納付が可能なREPS（歳入金電子納付システム）連携機能を提供しており、手続手数料のオンラ イン納付の機能を提供。 ● e-Gov審査支援サービスでは、申請を受け付けた後の申請データの収受・登録から、審査、公文書作成、行政決裁等の業務、申請者への 審査結果の通知までの一連の事務手続が管理可能な機能を提供。 e-Govを活用した電子申請のイメージ データの流れ 申請の収受、公文書の発行等 申請の受付・公文書の発出等 インター ネット 利用者 e-Gov電子申請サービス e-Gov審査支援サービス 府 省 連 携 API 申請 ・e-Govアカウント ・GビズID ・Microsoftアカウント REPS連携機能 業務システム API EASY （決裁、文書管理・保存） ××省システム GSS経由 各府省庁等職員 公文書発行 ××省システム 行政情報等登録 審査担当者登録 各府省庁等職員 （審査業務システム） △△省システム 様式作成・登録 各府省庁職員 審査・決裁 公文書等 RE PS 連 携 API 行政情報等登録 G U I 申請データ 公文書 ダウンロード等 様式作成支援機能/ ツール 各府省庁職員の業務の流れ （申請・審査業務システム） REPS連携サービス REPS （歳入金電子納付システム） ※財務省会計センター所管 2 e-Govの電子申請対象手続数  e-Govでは、19府省庁が受け付けている行政手続について電子申請が可能となっている。  省庁ごとの申請可能な行政手続数等は、以下のとおり。  今後、行政手続の原則オンライン化方針により、順次対象が拡大するとともに、複数組織で共同審査が可能となる機能追加など地方自治 体、独立行政法人等、健康保険組合向けの手続等についても利用拡充する予定。 ● e-Govの電子申請対象手続数（令和8年3月末時点） ： 5,128 ● 省庁ごとの手続数と主な手続（令和8年3月末時点） 申請可能な 行政手続数 厚生労働省 国土交通省 警察庁 経済産業省 主な手続 ・雇用保険被保険者資格取得届 2,741 ・健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届 等 【社会保険関連手続全般】 933 ・無人航空機の飛行に関する許可・承認申請【ドローン関係】等 589 ・道路使用許可申請 等 209 ・一般化学物質の製造輸入数量等の届出 等 総務省 119 ・有線電気通信設備の設置の届出 等 その他 537 合計 5,128 内閣府、金融庁、消費者庁、カジノ管理委員会、デジタル庁、消防庁、財務省、農林水産省、観光庁、 気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁、環境省、原子力規制委員会の手続 3 今後予定している主な機能拡充（e-Gov電子申請サービス） ❶ マイナンバーカードによる認証対応 →８月頃リリース予定 ➋ 同一の申請手続の複数機関への一括申請を可能とする機能の追加（現在は、１箇所のみ）→年度内リリース予定 ＜（参考）昨年度3月末までにリリース済の案件＞ ➌ 行政機関向け提供機能へのインターネット接続対応（従来はGSS/G-netからの接続のみ） 機能活用例： 複数の自治体に同一の内容を申請 する場合に一括で申請できる。 ❷ 申請 利用者 e-Gov電子申請サービス インターネット 公文書 ダウンロード等 ・e-Govアカウント ・GビズID ・Microsoftアカウント ・マイナンバーカード デジタル ❶ 府 省 連 携 API 認証アプリ 機能活用例： デジタル認証アプリを使用して、マイナ ンバーカードでe-Govにログイン及びデ ジタル認証アプリの電子署名の機能を利 用することができる。 GSS/G-net RE PS 連 携 API 様式作成支援機能 ❸ （リリース済み） GSS/G-net 機能活用例： GSS/G-netを利用できない 機関においてe-Govを利用 して、様式を作成し、登録 することができる。 （リリース済み） ❸ （審査業務システム） （申請・審査業務システム） インター ネット 行政機関向け提供機能 インター ネット △△省システム 行政情報等登録 様式作成・登録 各府省庁等 職員 機能活用例： GSS/G-netを利用できない 独立行政法人等向けの手続を e-Govを介して申請できる。 4 今後予定している主な機能拡充（e-Gov審査支援サービス） 申請者からの申請を複数の組織で共同して審査することができる機能（現在は、指定した提出先組織のみ審査可）について、年度内リリース予定 なお、第9回会議においてご紹介した申請届出事項の一部分の補正を可能とする機能について、令和8年3月末でリリース済 共同審査対応のイメージ （年度内リリース予定） 利用者 提出先を 選択して申請 管理者 e-Gov審査支援サービス 電子申請サービス 共同審査組織設定 府 省 連 携 API 提出先振分け （共同審査対応） 提出先組織に 共同審査組織を設定 提出先組織A （例：千葉窓口） 共同審査組織 （例：関東支部） 共同審査 共同審査& 提出先組織B 審査順序設定 （例：埼玉窓口） ワークフロー回送 ※審査順序を設定した場合、 前の組織の審査終了次第、 後続組織に自動回送 部分補正対応のイメージ （リリース済） 利用者 部分補正指示 補正内容提出 各府省庁等職員 電子申請サービス e-Gov審査支援サービス 府 省 連 携 API 補正通知 補正データ受信 補正指示 補正箇所指定 部分補正 補正データ 返戻 補正箇所指定、 補正データ 再提出 業務システム API 業務システム 5

資料７ 政府共通ウェブサイトツールズの活用状況 について 令和8年4月24日 デジタル庁 政府共通ウェブサイトツールズについて • ウェブサイトの品質向上に資する機能群 • • 令和7年10月3日付けで、各府省庁の皆様方宛 てに利用開始に係る事務連絡を発出 現状提供している機能は、 • サイト統計 • リンク切れチェック • アクセシビリティチェック • • ユーザーフィードバック サイト内検索のフレームワークも提供予定 2 政府共通ウェブサイトツールズの利用申込状況（R8.3末現在） 現在までに11の府省庁からの申込を受けて、各ツールの設定が完了しています。 特に、ウェブサイト向けユーザーフィードバック機能は、利用者の導線やペインポイント（お困りごと）を収集・可視化すること が可能となるため、今後の改善に向けた取組について、コミュニティを通じた支援の実施を検討しています。 参加府省庁数（R8.3.31現在）※ 参加 検討中 11 27 14 12 10 8 6 4 2 0 ツールズ申し込み状況（R7.12.7.現在） 9 11 11 9 サイト統計 リンク切れチェック アクセシビリティチェック ウェブサイト向けユーザー フィードバック ※：R7.5実施の府省庁ウェブサイトに関するアンケートの回答総数を分母とした。 3 政府共通ウェブサイトツールズ（共通機能） サイト統計 「Matomo」というOSSを用いたサイトアクセス統計環境の提供となります。 府省庁のウェブサイトにJavascriptのトラッキングコードを埋め込むことで、 アクセス状況が自動的にサイト統計サーバ上に蓄積されます。 • ページごとのビュー数 • アクセス元のデバイス種別 • ヒートマップ • 検索エンジンからの遷移ワード • キャンペーン割合 などを表示可能 4 政府共通ウェブサイトツールズ（共通機能） リンク切れチェック インターネットアクセス可能なサイト上のリンク切れをチェックする機能です。 結果はCSV形式でダウンロード可能。サイトマップXMLとの比較により浮遊ページも検出可能。 5 政府共通ウェブサイトツールズ（共通機能） アクセシビリティチェック インターネットアクセス可能なサイト上のアクセシビリティ問題を検出する機能です。 結果はCSVにてダウンロード可能。チェックツールはaxe-coreというOSSを利用。 指摘箇所の深刻度や 解説を表示 6 政府共通ウェブサイトツールズ（共通機能） ユーザーフィードバック（サイト評価の仕組み） 任意のサイトに組み込み可能なフィードバックフォームテンプレート(HTML)と、投稿内容を 表示・分析できるダッシュボード環境を提供。 ◉フィードバックフォーム（ウェブコンテンツ用） ◉ダッシュボード（PowerBIを使用） ◉フィードバックフォーム（ウェブ手続き用） 7 サイト内検索ツールのご紹介 デジタル庁提供ツールに「サイト内検索」が追加されました！ 令和8年2月末、デジタル庁ウェブサイトに実装されたサイト内検索機能については、採用するCMSに関わらず活用すること が可能です。ガバメントクラウド上に実装するためのフレームワークとして提供します（お問い合わせ歓迎です）。 特徴 アクセシビリティを確保したUI PDF以外の添付ファイルにも対応（ZIP除く） 添付ファイルHit時にそのファイルが添付 されているページのURLも表示 ※共通CMSと同じく、デジタル庁から資材をお渡しし、各府省庁側で導入・環境構築いただく形態となります。 8 利用者満足度評価ツールのご紹介 9 まずは現状を知るところから 満足度評価を通じた現状把握と、改善のきっかけづくり 多くの政府システムでは、公開後に大規模な改修を行うことが難しく、利用者の感じ方や困りごとを把握する機会が限 られています。まずは、満足度評価を設置して現状を可視化することから始めることで、どこに課題があるのかを掴 み、次の改善の一歩を検討するための土台をつくることができます。また、運用保守の調達において、例えば年に1回 程度のUIの改善が行えるよう仕様書に記載するなど、日々の運用の中で寄せられた声を丁寧に受け止め、小さな改善を 積み重ねる仕組みを整えていくことが、結果的にサービス全体の品質向上につながります。 利用者の声を集める 状況を確認する 次に取り組む改善を考える 改善計画と実行 実際の利用者が感じた使い勝手に関 困りごとが多いか」など課題を把握 き改善ポイントを検討します。 み重ねていきます。 各システムに満足度評価を設置し、 する声を直接送れるようにします。 集まった声を確認し、「どの場面で します。 把握した課題をもとに、取り組むべ 小さな改善を繰り返し試しながら積 10 導入のイメージ 満足度評価の導入手順 デジタル庁が提供する満足度評価の仕組みは、4つのステップで導入ができます。まずデジタル庁に利用申請を行い、 管理ツールから取得したタグをサービスに設置します。利用者の回答は自動で蓄積され、ダッシュボードやCSVデータ での分析を通じて、サービス改善の方向性や優先度を検討します。 1. 利用申請 2.タグ設定 3.利用者の声が蓄積 4.データの可視化と分析 アクセスする利用者情報やIPアドレ HTML・JSの3種類のタグを取得し 積され、詳細確認やCSVダウンロー じて、サービス改善の方向性や優先 フォームに代表者情報、管理画面に ス等をデジタル庁に申請します。 管理ツールにログインし、CSS・ てサービスに設置します。 回答はツール上にリアルタイムで蓄 ドが可能です。 ダッシュボード確認やCSV分析を通 度を検討します。 11 デジタル庁が提供する満足度評価ツールの特徴 回答しやすくサンプル数を多く集めるための設問設計 デジタル庁が提供する満足度評価は、行政サービスの満足度を数値評価 と自由記述で多角的に把握する設計になっています。単に数値を集計す るだけでなく、評価の背景や理由、満足度に直接関係しない意見や提案 も受け止められるようにすることで、改善につながる多様な気づきを得 られます。 デジタル庁デザインシステムを適用し、アクセシビリティに配慮した仕 組みとしています。 3問のシンプルな構成により回答のハードルを下げ、できるだけ多くの 利用者の声を集めることで、小さな傾向もすくい取れるようにしていま す。「数値として比較できる評価」と「改善の手がかりとなる意見」を 両立した設計です。 12 デジタル庁が提供する満足度評価の特徴（詳細） 回答しやすくサンプル数を多く集めるための設問設計 設問1：5段階評価（必須項目） 統一的に比較できる5段階評価を標準仕様としています。唯一の必須項目とする ことで、利用者が迷わず短時間で回答でき、サンプル数を安定的に確保しやす い設計です。 設問2：評価の理由（自由記述） 設問1での評価理由を自由記述で伺います。定量・定性データを組み合わせるこ とで、数値だけでは捉えきれない小さな兆しを捉え、改善の具体的な方向性の 検討に役立てることができます。 設問3：自由意見（任意） 設問に誘導されない自由な意見を広く受け止めます。満足度に直接関連しない 要望や提案も含め、拾いきれない利用者の声を受け止め、想定外の課題や改善 の機会を発見する役割を担っています。 13 機密性2

国税庁提出資料 令和８年４月24日（金） 源泉徴収票の提出方法の改正に係る周知依頼協力の結果について  前回（第１０回）の連絡会議において当庁より周知予定としてご説明した、令和９年１月以降の給与所得の源泉徴収票の提 出方法の改正に係る周知について、３月末に各府省庁宛て周知を依頼。  当庁から各府省庁等に対し、所管する①関係民間団体、②行政独立法人、③地方支部部局、④各府省庁給与担当者等を対 象として周知を依頼した結果、各府省庁等の多大なるご協力により、３,３００を超える団体等に周知が実現。  また、令和８年9月以降（秋口以降）に令和8年分の確定申告に向けて、自宅からのマイナンバーカードを利用したe-Taxに よる確定申告やマイナポータル連携の積極的な利用のお願いなどの周知依頼を実施する予定。 １ 周知内容 ２ 周知事績 府省庁名 ① 制度改正（源泉徴収票のみなし提出の特例）の概要 令和９年１月以降、事業者の提出事務の負担軽減を目的として、 給与支払報告書を市区町村へ提出した場合、源泉徴収票の税務署 への提出が不要であることを周知。 ② eLTAXを利用した給与支払報告書の提出 書面や光ディスクで提出している事業者に対しては、eLTAXに よる給与支払報告書の提出を強力に勧奨。 ③ 給与情報のマイナポータル連携 eLTAXによる給与支払報告書の提出により、給与情報もマイ ナポータル連携の対象となり、従業員の確定申告が簡単・便利に なることから、利便性が向上することを周知。 内閣府 復興庁 警察庁 金融庁 総務省 法務省 外務省 文部科学省 厚生労働省 農林水産省 経済産業省 国土交通省 環境省 防衛省 財務省 消費者庁 こども家庭庁 合計 令和８年４月集計 周知団体数 ６ ２ １０５ ７６ １４ ４１ ２ １１３７ ２８０ ２９９ 950 ３５３ 29 １ ３０ １ ６ 3,3３２ ※周知団体数は「周知済」又は「周知予定」と報告があったものを集計。 2 源泉徴収票の提出方法の改正について（リーフレット）  給与の支払いがある全ての事業者が対象です。 【源泉徴収票の提出方法の改正】  現在、給与支払報告書は市区町村へ、源泉徴収票は税務署へ それぞれ提出する必要があります。  令和５年度税制改正により、令和９年１月以降、給与支払報 告書を市区町村へ提出した場合には、源泉徴収票を税務署へ 提出する必要がなくなります。  本改正により、提出に係る事業者（給与担当者）の事務負 担が軽減されるため、改正内容を踏まえた提出となるよう 事業者へ改正内容を幅広く周知していきます。 【eLTAXを利用した給与支払報告書の提出】  給与支払報告書については、従業員の住所地等の市区町村に それぞれ提出する必要があり、事業者（給与担当者）の事務 負担となっています。  eLTAXを利用して一括提出した場合、提出先の市区町村へ 自動的に振り分けられるため、事務負担の軽減が図られます。  現在、給与支払報告書の提出の約７０％がeLTAXを利用し て行われているところ、今回の改正を契機に、書面や光ディ スクにより提出している事業者に対しては、さらなる事務負 担の軽減につながるようeLTAXによる給与支払報告書の提 出を勧奨していきます。 3 源泉徴収票の提出方法の改正について（リーフレット） 【eLTAXにより提出するメリット】  市区町村から事業主に送付される個人住民税特別徴収税額通 知を電子データで受け取れるため、従業員への配付・郵送コ ストを削減でき、ペーパーレス化を実現できます。  本改正に伴い、令和９年１月以降、給与支払報告書の情報が マイナポータル連携の対象となり、従業員が確定申告をする 際に、給与情報が自動で入力されるため、事業主だけではな く、従業員の利便性も向上します。 【Ｑ＆Ａ】  本改正は、令和９年１月１日以降に提出すべき令和８年分以降 の給与支払報告書及び給与所得の源泉徴収票に適用されます。  令和９年１月１日以降に「給与支払報告書」を市区町村へ提出し た場合、「給与所得の源泉徴収票」の提出が不要となるほか、 「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」も提出不要です。  今回の改正は、市区町村に給与支払報告書を提出する際に、 書面や光ディスクで提出した場合でも適用されますが、従業員 の方が給与情報のマイナポータル連携をご利用される場合に は、給与支払報告書をeLTAXで提出いただく必要があります。 4