事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議　第10回

2026-02-13一次資料(出典)

議事録・配布資料の全文（政府公表資料より。要約でなく原文に基づく参照用）。

資料1

資料１構成員の拡大について令和8年2月13日デジタル庁「事業者のデジタル化等に係る関係省庁連絡会議」の関係府省等一覧【構成員】内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）財務省・国税庁長官官房審議官内閣官房地域未来戦略本部事務局審議官文部科学省大臣官房総括審議官内閣官房デジタル行財政改革会議事務局審議官厚生労働省サイバーセキュリティ・情報化審議官内閣法制局長官総務室総務課長農林水産省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官人事院事務総局サイバーセキュリティ・情報化審議官経済産業省大臣官房業務改革課長内閣府大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官中小企業庁経営支援部長宮内庁長官官房秘書課長国土交通省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官警察庁長官官房総括審議官環境省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官公正取引委員会官房総括審議官防衛省サイバーセキュリティ・情報化審議官個人情報保護委員会事務局次長日本銀行業務局長カジノ管理委員会事務局総務企画部長金融庁監督局審議官消費者庁デジタル・業務改革等担当参事官こども家庭庁長官官房総務課長復興庁統括官付参事官総務省大臣官房企画課長法務省サイバーセキュリティ・情報化審議官外務省サイバーセキュリティ・情報化参事官【オブザーバー】最高裁判所デジタル審議官付参事官会計検査院事務総長官房サイバーセキュリティ・情報化審議官独立行政法人情報処理推進機構理事

資料2

資料２令和７年度行政手続等棚卸調査及び補助金等調査の進捗状況について令和8年2月13日デジタル庁現在、関係府省庁に対して、令和7年度行政手続調査および補助金等調査を実施中行政手続と補助金の調査ともに、調査ツール（DXS）での入力の期限は2月27日。行政手続調査は令和7年11月~令和8年2月に実施し、令和8年3月に公表用データ確認。令和8年7月に公表を予定。補助金等調査は令和7年12月~令和8年2月に実施。令和7年 11月令和8年 12月 1月 ● 第9回関係省庁等連絡会議入力〆(2/27) 2月 3月 4月 5月 6月 ● 第10回関係省庁等連絡会議(2/13本日) 7月 ● 行政手続調査結果公表(予) ● Gビズポータル実証版リリース(予) ▼ 行政手続調査開始行政手続調査行政手続調査行政手続棚卸調査(法定調査) Gビズポータル用情報確認 (手続) 補助金等調査公表用データ確認期間 R7年度調査結果の公表予定資料の準備デジタル庁ホームページでの公表の準備 ▼ 補助金調査開始補助金等調査部局庁/ 課室整理補助金等調査 Gビズポータル用情報確認 (補助金) データの確認期間 2 手続調査の府省庁別の回答状況（2月12日9:00時点）調査対象の手続総件数76,896件の内、入力済は42,140件（全体の約54.8%）。 3 補助金等調査の府省庁別の回答状況（2月12日9:00時点）調査対象の補助金総件数6,151件の内、入力済は1,444件（全体の約23.5%）。（注釈）調査対象については精査中 4

資料3

資料３ Gビズポータルの機能について令和8年2月13日デジタル庁 Gビズポータルについて令和８年３月下旬に、Gビズポータルのα版のリリースを予定しています。 GビズIDと連携した事業者向け行政サービスの窓口となるポータルサイトを提供します。住民向け行政サービス事業者向け行政サービス 2022年 2026年3月下旬まずは、個人向けのつぎに、事業者向けもデジタル手続の窓口をひとつに。デジタル手続の窓口をひとつに。オンライン窓口オンライン窓口マイナポータル Gビズポータル事業者確認本人確認 GビズID マイナンバーカード ※イメージ ※イメージ 2 Gビズポータルの３大機能事業者向けの行政手続をひとつに。 ①横断検索 ②電子ロッカー ③手続ジャーニー一ヶ所で探せる一ヶ所でやりとりできる一連の手続を迷わず進める行政手続棚卸調査等の情報や申請書類のやりとりをデジタル化制度所管省庁を問わず複数の生成AIを活用し行政手続情報と申請者、士業者、行政機関等の間での必要な手続を一覧で案内補助金情報の検索が可能事前相談や修正依頼の体験を効率化必要な手続を迷わず進められる 3 ①横断検索｜特徴 26府省横断・約24,000手続を生成AIの活用で見つかりやすく検索の精度向上手続・補助金のデータベース構築 1 生成AIの活用でデータを拡張検索*2 確認・入力各府省職員 26 2 意味の近さで利用者体験の向上 3 必要な情報が見つかる〇〇がしたい #A補助金検索〇〇がしたい府省, 6,200人以上 A補助金キーワード ... B補助金 *1 キーワード ... 生成AI + RAG 補助金要綱・要領,補助金予算情報,e-Gov法令検索などを読み込みキーワード推論, 入力補助 #B補助金補助金等調査行政手続棚卸調査 24,000＋約手続のデータベース化と関連情報の拡充 #A補助金 #B補助金利用者 #C補助金 #D補助金 Gビズポータル *1: 大規模言語モデルが外部知識を検索し活用する仕組み, *2:ベクトル検索。単語や文章を数値化し、意味の類似度にもとづき検索する技術 4 ①横断検索これまでの行政手続や補助金情報は、単純な単語の一致による検索が中心で、利用者にとって見つけにくいことも。 Gビズポータルでは、生成AIによる事前の推論を活用し、検索時に、関連する補助金が見つかりやすいように情報を補完する。各補助金メニューの名称を知っていなくても、利用者が求めている補助金情報にたどり着けるようにする。検索ロジックユーザーの入力値の解釈手続への事前タグ付け #中山間地農業検索キーワード小型トラクター #設備投資担い手育成設備投資 #スマート農業中山間地要項スマート農業要領 #担い手育成（理想的な）検索結果農業検索キーワード中山間地丘陵地交付金耕作放棄地・××交付金のうち、 ○○メニューのうち、中山間地特別措置農村地域振興傾斜地農園事前に生成AIを用いて、当該制度に関する情報を収集し、関連するキーワードを推論し、タグ付けしておくユーザーが入力した検索キーワードを拡張し、検索を行う（ベクトル検索） Gビズポータル検索の技術的アプローチ（補助金情報の例）手続データベース 5 ①横断検索：画面イメージ検索トップ画面 ①公開中の補助金（Jグランツで公開している情報）、②昨年度の補助金、③行政手続をそれぞれ検索することが可能。生成AI由来の情報は、②昨年度の補助金と③行政手続の検索で表示する。 (例：生産性向上、IT、販路拡大など) 6 生成AIが生成した情報を政府のWEBサイトに大量に掲載するにあたり…（案） Gビズポータル生成AI由来の情報を表示する表示非表示生成AI由来の情報は、不正確な場合もあります。このことをご了解いただいたうえで、表示することに同意しますか。同意戻る対人間生成AI由来の情報はデフォルトでは表示されないようにし、「同意」操作を含める。（例：インターネットで酒類や一部の医薬品の購入ページに行く前に表示されるポップアップ） <body> <div> 一つ目のボックスの中身 </div> <div data-ai-generated="true"> 生成AIから出力された情報を含むボックス …記事の中身… </div> </body> 対ボット主要な生成AIは、ボットを用いて様々なWEBサイトを閲覧し、学習に用いている。 go.jpドメインのWEBサイトに掲載されていると、ボットが「公式発表の、誤謬のない情報」と誤認する可能性があるので、HTMLソースレベルでも明示。 7 ②電子ロッカー｜特徴申請書類のやりとりをデジタル化し、安全性と効率の向上に寄与書類アップロード確認・修正書類アップロード確認・修正行政機関事業者書類アップロード確認・修正士業者等 GビズIDでログイン本人確認が容易書類（電子証明書を付与した電子ファイル）を URLで関係者間で共有・相談・提出できるコメント機能でやり取り可 8 行政手続棚卸調査結果を踏まえた事業者向け行政手続のオンライン化に関する仮説、着目点各行政手続に活用を促すべき、デジタル庁が提供する共通機能・サービス（Gビズポータル、e-Gov等）を整理。それぞれの領域に応じた支援の在り方を整理した上で、制度所管省庁と連携して、オンライン対応を推進することを検討。 ①年間件数が少ないため主にメールで処理されている、もしくは電子化されていない手続 →メールと合わせてGビズポータル電子ロッカー機能の利用を促す。手続種類数 ②システム化によって効率的なオペレーションが求められる手続 →既存システムがない場合、e-Govなどデジ庁の提供する汎用手続システムの利用を促す。 ③年間処理件数が多いため所管省庁で既存システムが利用されている手続 →既存のシステムに対して、GビズID や法人ベースレジストリなど共通機能の活用を促す。年間手続件数 676手続 2,994手続 [*] 適用除外等:「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成 14 年法律第 151 号）第 10 条第１項に基づき、オンライン化になじまない手続として、政令で規定する適用除外の対象手続である場合」等を指す 16,065手続 0件or不明 55,336手続 ※R7 7/22集計時点 9 Gビズポータルの提供機能について Gビズポータルと各種機能を連携させることで、事業者向けの手続全体の体験をよりスムーズに。手続の電子申請率を向上させ、手続システムの費用対効果を改善するとともに、行政側の負担も軽減。画面機提能供アユクーシザョーンの Gビズポータル GビズID連携検索・リコメンド手続ジャーニー電子ロッカーログイン探す/気づく準備するログイン（認証）事業者の基本情報がポータルに連携手続システム GビズID委任機能ポータルAPIと連携手続を行う Gビズポータル通知受取電子ロッカー確認する再活用するポータルで行政機関からの審査結果を確認手続で利用したファイルを再利用 • 委任された士業者等が手続を代行（必要な場合）ポータル上で自社に必要な手続を検索、リコメンドも受ける手続に必要なファイルを準備する各種申請システムへ遷移 • 事業者の基本情報はポータルから連携 • 所管部署が電子ロッカーを確認、手続を審査 ※R7年度α版に搭載予定以外の機能も含む 10 ②電子ロッカー機能を活用したやりとり電子ロッカー機能は、これまで紙やメールで行われていた申請書類のやりとりをデジタル化し、安全性と効率の向上に寄与する。また、電子ロッカー機能に併設したコメント機能を利用することで、事前相談や修正依頼のやりとりが可能となる。電子ロッカーの利用用途と利点電子ロッカーを活用することで、申請者と行政機関の両方にとって安全で効率的なやりとりが可能に。・最新のファイルを行政機関や支援者と共有し、書類の事前確認や修正が行える。・関係者が収集したファイルをアップロードし、必要書類の状況を確認できる。・融資等に要する書類を集めて、金融機関等への資料の提出や共有も可能になる。・事業者はGビズIDでログインするため、行政機関等が本人確認を容易にできる。・電子署名を付与した電子ファイルを提出することで原本性を担保できる。最新の書類とファイルを共有確認・修正確認・修正アップロードアップロード行政機関確認・修正申請者アップロード事前相談ファイルの共有金融機関等電子ロッカーを活用した書類のやり取り支援者（士業者等）コメント機能を利用したやりとり 11 ②電子ロッカー機能を活用したやりとり電子ロッカーの共有方法は、利用者の属性や利用目的に応じて使い分けることが可能。以下の3つの方法から適切な共有手段を選択することで、利便性とセキュリティのバランスを確保。＃共有方法特徴 GビズIDで指定する事業者や士業者等の利用を想定。・GビズIDでログインするため、自身がアクセス権限を持つフォルダを自組織、他組織問わずシームレスに遷移可能。・当該方式でアクセスしたユーザーは本人確認済みのGビズIDで識別される。・本人確認が確実で、士業者等と継続的なやりとりにも適している。 2 メールアドレスで指定する GビズIDを未保有の行政機関等の利用を想定。・特定のメールアドレスを持つユーザーに対して共有。・受け取り側が、フォルダにアクセスしようとすると、メールアドレスにワンタイムコードが送信され、確かにそのメールアドレスを保有している者かどうかを確認。 3 URLとPWを伝え GビズIDの有無にかかわらず、より手軽な利用を想定。て共有する・メールアドレスを特定できない相手への共有時に想定。 1 12 ②電子ロッカー機能の活用例（消費者庁のフードバンク認証※）消費者庁では、2026年4月からフードバンク認証制度をスタートする。本制度は、2024年に「食品寄附等に関する官民協議会」にて策定された「食品寄附ガイドライン」に示された遵守事項の適合性を第三者が評価するという仕組み。 ※2026年4月から運用開始予定出典：第5回食品寄附等に関する官民協議会資料 13 ②電子ロッカー機能の活用例（消費者庁のフードバンク認証※）「食品寄附等に関する官民協議会」で策定した「フードバンク認証制度実施要綱」に基づき、フードバンクは、フードバンク認証事務局へ電子申請を行う。電子申請に当たっては電子ロッカー機能を利用し申請書類のやり取りを行う。また、フードバンク認証事務局が行う認証証の発行についても、電子ロッカー機能を利用する。 ※2026年4月から運用開始予定第4回食品寄附等に関する官民協議会資料をもとに消費者庁・デジタル庁で加工 14 ③手続ジャーニー｜特徴やりたいことに合わせた一連の手続が一か所で見つかる・分かるカフェ開業に関連する手続と関係する行政機関のイメージ創業期成長期やりたいことカフェを開業したい必要な手続飲食業営業許可カフェ開業での手続ジャーニーのイメージ関係行政機関厚生労働省（保健所）防火対象物使用開始届総務省消防庁手作りケーキ・クッキーを製造販売したい食品製造許可厚生労働省深夜営業でお酒を提供したい深夜酒類提供営業開始届警察庁（消防署）解説とリンクの一覧化（保健所）（警察署） 15 ③Gビズポータルの最初の手続ジャーニー（アルファ版では以下の３つ手続）カフェ開業手続（例）関係行政機関飲食業営業許可厚生労働省（保健所）防火対象物使用開始届総務省消防庁（消防署）手作りケーキ・クッキーの製造・販売開始（食品製造許可）厚生労働省（保健所）深夜酒類提供営業開始届警察庁（警察署）地方でカフェを創業する。最初は昼間のカフェ営業だが、地域の農産品を使ったケーキやクッキーの製造・販売、その後、深夜のカフェバー営業等に手を広げていく。フードバンク認証手続（例）フードバンク認証関係行政機関消費者庁（フードバンク認証事務局）食品を提供する企業等とこども食堂等を仲介するフードバンクが、フードバンク認証を受ける。食品を提供する企業等からの食品寄附量の増加を図る。創業手続（例）関係行政機関 ※株式会社設立特定創業支援等事業（講座の実施／証明書の発行）中小企業庁・中小機構・東京都創業補助金自治体等 48時間定款認証※要件あり法務省（公証人役場） 72時間法人登記※要件あり法務省（法務局）法人設立届、青色申告等国税庁（税務署）地方税に関する法人設立届出総務省自治局（自治体）社会保険（労災・年金・雇用保険等）厚生労働省（年金事務所等）子育てを機に地元に戻る。最初は個人として仕事を受託していたが、次第に地元の友人とともに規模を大きくしていく。 16 ③手続ジャーニー（カフェ開業）手続ジャーニー機能では、利用シーンに応じて必要な手続を一覧で案内する。本機能の特徴として、制度所管省庁を問わず複数の手続が一連の流れで示されており、利用者が迷わず必要な手続を進めることが期待できる。以下は、カフェ開業の例。カフェ開業の手続ジャーニー画面イメージ① カフェ開業の手続ジャーニー画面イメージ② 17 ③手続ジャーニー（創業（株式会社設立））手続ジャーニー機能では、利用シーンに応じて必要な手続を一覧で案内する。本機能の特徴として、制度所管省庁を問わず複数の手続が一連の流れで示されており、利用者が迷わず必要な手続を進めることが期待できる。以下は、創業の例。創業の手続ジャーニー画面イメージ① 創業の手続ジャーニー画面イメージ② 18 ③手続ジャーニー（フードバンク認証）手続ジャーニー機能では、利用シーンに応じて必要な手続を一覧で案内する。認証申請書などのファイルについては、前述の電子ロッカー機能でのやり取りが可能に。以下は、フードバンク認証の場合の例。フードバンク認証の手続ジャーニー画面イメージ① フードバンク認証の手続ジャーニー画面イメージ② 19 20 令和８年度サービス開発に向けた取り組み（案）令和７年度末、基本機能を具備したGビズポータルアルファ版をリリース予定。実証に必要な機能の具備にスコープを絞り実現する。令和８年度は実証で得られた知見をもとにした改善と、本格稼働に向けて利用シーンの拡大、Jグランツ等デジタル庁内システムとの連携強化をすすめる。 R7年度（2025年4月〜2026年3月） 4 5 6 7 8 9 10 11 12 マイルストーン（法人・個人事業主） UI・UX 1 2 R8年度（2026年4月〜2027年3月） 3 アルファ版リリース予定最低限の機能具備・ポータルサイト設計 4 5 6 7 9 8 10 改善版リリース予定 11 12 1 2 3 4 正式版リリース予定一連の手続の進捗管理機能具備基本情報登録実証継続・機能改善機能設計・実装手続検索・リコメンド基本機能実現化通知要件定義 (ステータス管理、電子ロッカーで商業登記電子証明書のリモート署名、通知機能) 実証継続・機能改善 (他システムコンテンツ連携のためのデータモデル・API標準化) 電子ロッカー他システム接続展開推進 GビズID(RP)・DXS等接続情報検索・電子ロッカー利用手続拡大デジタル庁内システムとの連携強化教育分野のシステムとの接続検証一連の手続プロセス管理を利用できる手続種類数拡大 21 Gビズポータルについての情報発信デジタル庁Webサイト（政策） *1 YouTube（デジタル庁チャンネル）*2,*3 ※1:Gビズポータル｜デジタル庁 ※2:GビズID取得編：https://www.youtube.com/watch?v=a84oOfZ6S40 ※3:Gビズポータル（電子ロッカー）紹介編： https://www.youtube.com/watch?v=icIVuuk_eo8 22

資料4

資料４少額物品調達業務の利用促進に向けた取組について令和8年2月13日デジタル庁少額物品調達業務（電子調達システム（GEPS）のサブ機能）の概要各府省庁等利用実績利用省庁(官署数)・発注数量（累計） 30,000 （発注金額ベース）単位（円・税込） 250 16,000,000 200 発注商品数量（累計）利用省庁(官署・累計) ※1 平成29年度中小企業庁レポートによる。 ※3 売り手と買い手がインターネット上で結ばれる取引市場のこと。 2025年3月 2025年4月 2025年5月 2025年6月 2025年7月 2025年8月 2025年9月 2025年10月 2025年11月 2025年12月 ※2 予算決算及び会計令が令和7年4月1日に改正され「300万円以下」に変更。 ※4 公募時点の情報。 Q省庁 P省庁 O省庁 N省庁 M省庁 L省庁 K省庁 J省庁 0 I省庁 0 2,000,000 A省庁 - 4,000,000 H省庁 50 5,000 6,000,000 G省庁 10,000 8,000,000 F省庁 100 10,000,000 E省庁 15,000 12,000,000 D省庁 150 C省庁 20,000 14,000,000 B省庁 25,000 発注金額（円・税込） • 利用省庁(官署数) • 電子調達システムは入札を前提としたシステムであったことから、年間約45万件※1ある300万円以下※2の少額物品調達については対象外となっていたため、新たな機能として、民間事業者が出品した商品をマーケットプレイス形式※3で検索・発注できる機能を令和７年３月より導入。商品は、公募で選定した外部カタログ事業者と随時参加可能な内部カタログ事業者で約7,000万点※4を超える商品が出品されており、充実したラインナップである。現在（12月末時点）、21府省庁、199官署が本機能を利用しており、 A省庁、E省庁、F省庁では、地方官署への利用促進を積極的に進めていただいている。ご利用いただけていない13府省庁等においては、積極的な利用を検討いただきたい。発注数量（累計） • 2 令和７年12月末時点電子調達システムにおける電子契約率旧指標※１府省等 A省庁 B省庁 C省庁 D省庁 E省庁 F省庁 G省庁 H省庁 I省庁 J省庁 K省庁 L省庁 M省庁 N省庁 O省庁 P省庁 Q省庁内閣法制局会計検査院個人情報保護委員会カジノ管理委員会内閣官房人事院消費者庁金融庁経済産業省復興庁こども家庭庁宮内庁国立国会図書館合計電子契約率 35.1% 55.7% 36.3% 13.2% 36.5% 69.4% 46.5% 20.4% 67.5% 51.8% 62.5% 55.8% 46.1% 61.4% 94.0% 56.5% 76.3% 80.0% 80.0% 74.4% 62.5% 61.7% 59.3% 57.4% 53.3% 51.1% 28.6% 19.1% 16.9% 0.0% 52.5% 新指標※２電子契約率（少額物品調達業務を含む） 49.5% 63.4% 43.9% 20.3% 42.0% 72.0% 48.9% 22.1% 68.9% 52.9% 63.4% 56.3% 46.6% 61.6% 94.2% 56.5% 76.3% 80.0% 80.0% 74.4% 62.5% 61.7% 59.3% 57.4% 53.3% 51.1% 28.6% 19.1% 16.9% 0.0% 54.5% ５％以上、上昇している府省庁等 • • 少額物品調達業務の利用による契約は、他の契約案件と比較して件数が多く、電子契約率を上昇させる効果がある。来年度からは電子契約率の指標は、少額物品調達業務を含んだ「新指標」のみを公表予定。未利用の府省庁等※3 電子契約率の向上に向けて、少額物品調達業務の積極的な利用を。 ※1 現行の電子契約率：少額物品調達業務を除く数字。計算式は、電子応札案件数(b)、電子契約案件数(x)、事後登録案件数(w)とすると、(x)/(b+w)*100で算出。 ※2 来年度からの電子契約率（少額物品調達業務を含む）：電子応札案件数(b)、電子契約案件数(x)、事後登録案件数(w)、少額物品調達案件数(v)とすると、(x+v)/(b+w+v)*100で算出。 ※3 令和７年12月末時点 3 少額物品調達業務を利用するメリット • 必要なものを必要なタイミングで、コストを抑えて即座に調達することが可能業務効率化・納期短縮調達価格の低減利用することで更なるメリットが ✓ 出品事業者の商品価格を即座に比較、複数社から見積を取得していた作業が不要になり、従来の業務を軽減できる。納期も従来より短縮される。 ✓ 多くの民間事業者が参加することで価格競争が促されており調達価格を低減できる。（法人価格での提供など） ✓ 【ネットワーク効果】全府省庁で利用することで参入事業者の増加による価格低減や更なる便利な共通機能の開発が可能。 ✓ 【更なる業務効率化】財務会計DXによるシステム連携などの改善により、さらなる業務の効率化も可能。少額物品調達業務【従来の少額随契業務における価格比較方法】見積書見積書民間事業者B 見積書官側職員 Z社 80円民間事業者C 納期の短縮発注～納品・検査までの期間は実績値で平均2.1日（最短は当日）まで短縮 …… 官側職員民間事業者A 【多くの事業者参入による価格競争性が増す】民間事業者B 出品 …… 見積書民間事業者A A社 100円 B社 120円民間事業者Z 民間事業者AB 民間事業者AB 民間事業者XYZ 【各システム連携によりワンスオンリー実現】調達コスト削減外部の商品販売サイトの価格よりも約13%安価な購入が可能※ ※本システムで購入された約200商品に対して調査を実施その他のメリット配送料が全国一律※ ✓ 遠方への配送がお得 ※ 外部カタログ事業者のみ在庫不要エクセル予算管理事業者へ TEL 少額物品調達業務 GEPS 支出支出同じ内容を何度もやり取り・入力希少品の購入しやすさ ✓ 在庫を抱える必要がなく、✓ 取り扱い商品数が多いため、適宜購入することで需要人気商品も見つかるケースを予想する必要もないがあり（熊スプレーなど）データ連携により入力手間が軽減セキュリティ確保 ✓ GEPS内への情報保管、 GIMAでの認証等によりセキュリティ確保 4 利用促進 • 活動状況についてデジタル庁では行革事務局と協働し、各種説明会を積極的に開催し、最新の取組状況や実務に直結する知見を共有している。未参加の各府省庁のご担当者におかれては、説明会に積極的に参加し、実務の効率化に役立てていただきたい。目的トップダウン内容参加者時期事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議（本会議）各府省庁等審議官随時政府調達手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会(第42回) GEPSを利用する全府省庁等の会計課課長 2024年11月実施済地方説明会(財務省）その地域の地方官署の調達関係者 2024年９月～2025 年12月会計課職員各省庁と調整約２か月ごとに開催・優良事例の紹介、利用状況の共有など、10月、１月開催済 GEPSを利用する全府省庁等の会計課職員等講習会（官・民）５日間全府省庁等 2025年６月実施済商品を見て触ってみることのできる展示会（デジタル庁）来年度春に開催予定主に地方官署職員・カタログ事業者来年度春以降計画中５月から利用開始済。調達範囲拡大のため、各グループ庶務に利用権限を追加付与。調達頻度や要求事項の取りまとめ方法を調整し、９月からより広範囲の調達に対応。ーー・第５回、第８回、第９回、第10回（本会議）で開催・中国地区(2024年９月)、四国(2024年10月)、東海(2024年12月)、近畿(2024年12月)、東海 (2025年６月)、北陸(2025年７月)、中国地区(2025年９月)、福岡(2025年10月)、四国(2025年 11月)、北海道(2025年11月)、近畿(2025年12月)、九州(2025年12月)にて開催済。各省個別説明会・操作説明会（デジタル庁）ボトムアップ（現場）・警察庁、国土交通省、農林水産省、総務省、防衛省、国立国会図書館、経済産業省、法務省の個別官署など開催済。参加省庁を募集中政府調達手続の電子化推進省庁連絡会議デジタル庁会計課での活動システム設計WG 開催済 ※地方説明会や各省個別説明会・操作説明会に参加希望の方はデジタル庁GEPS/GECS担当までご連絡ください。 5 （参考）各府省庁での普及に向けた活動事例 • 少額物品調達業務機能を活用した業務の効率化に向けて、各府省庁での普及に向けた活動事例を参考にしていただきたい。項番１府省庁の特徴地方官署が多い府省庁実施府省庁 A省庁 C省庁 E省庁２独自ルールがある E省庁３特殊な商品を取り扱う府省庁 B省庁４合同庁舎で利用したい府省庁 C省庁５その他複数の府省庁（デジタル庁がサポート） A,B,C,F,H 省庁事例 • トップダウンでの本省・地方支分部局へ利用開始を推進する通達等の発出し、メリットを最大化 • 地方支分部局含めた説明会の実施 • 全国（本庁や本庁外）展開に向けた試行を実施し、段階的に本格化 • 省庁独自ルールを踏まえた簡易マニュアルの作成し、業務変更の混乱を最小限に • 必要とする商品が特殊であるため、内部カタログ事業者への参入を依頼し、購入可能な商品を増加 • 合同庁舎において、原課が直接荷物を受け取れるようにルール化 • デジタル庁との質問表を用いた不明点の確認と利用開始の準備、自府省庁内での利用に当たってのFAQの作成 6 （参考）少額物品調達業務の利用開始に向けた参考資料 • • 少額物品調達業務の利用開始に当たっての主な課題に関する参考資料については下記参照。少額物品調達を行う職員への周知・展開とともに、地方支分部局のある府省庁においては地方支分部局向けの資料の展開や利用開始を促す案内（事務連絡等）の発出をお願いしたい。導入前の課題解決利用開始各府省庁ルールに対してGEPSを使う際の解釈など（予定価格設定など）利用開始する際の権限付与など「よくある質問」を参照 ※ 「初めてご利用の方へ」を参照※ 操作方法の習得入力手間の軽減具体的な画面操作手順や入力の注意点など ADAMSやEASY連携が不要な場合に大幅に入力を軽減する手順など「講習会資料」を参照※ 「必須項目について」を参照※ ※資料は、政府共通インフォメーションボード「ホーム＞各機関の掲示板 https://gsbbs.gex.hq.admix.go.jp/208109-2/ ＞デジタル庁＞少額物品調達業務利用開始時のマニュアル等」をご覧ください。 7 少額随意契約オープンカウンタ方式機能の対応の概要 • 少額物品調達業務は役務や特殊品等の調達には不向き。このため、少額随意契約向けの新たなオープンカウンタ方式を令和８年３月に導入。従来の全省庁統一資格・電子証明書の要件を見直し、GビズIDで見積書を提出できるようにして事業者の参入を拡大する。 300万円以下の少額随意契約・役務・特殊品の取得・地域企業の参画等を伴う調達※1 ※1 少額随意契約オープンカウンタ方式による調達案件・標準品・消耗品等の調達※2 ※2 p4に記載のメリットを享受可能これまで令和８年３月～参入事業者が限定的幅広い事業者が参加可能に見積書を提出するためには、・全省庁統一資格の保有・電子証明書（事業者が取得費用負担）によるGEPSへの利用者登録・ログイン又は郵送・メールが必須だった。 GビズID（無償）を用いて見積書を提出することが可能に少額物品調達業務 8

資料5

資料５ DMPを利用した調達について令和８年２月13日デジタル庁デジタルマーケットプレイス（DMP）とは【取組の目的】行政機関のクラウドソフトウェア（SaaS）調達迅速化と多様なベンダー参入による調達先の多様化通常の情報システムに関する契約 DMPによるIT調達調達の都度、行政機関の調達仕様に対して、複数社が提案と価格を提示し、両面から最も優れた事業者が落札します。（総合評価方式）デジタル庁とあらかじめ基本契約を締結した事業者が、デジタルサービスを登録するカタログサイトを設け、そのサイトより各行政機関が最適なサービスを選択し、個別契約を行う調達手法です。課題：調達期間が長く、手続が官民双方で負担に参入障壁が高く、市場の透明性が低い目指す姿：調達期間を短縮、官民双方で調達を簡素に市場の透明性を高め、多様な事業者参入を促進 DMPカタログサイト｜ https://www.dmp-official.digital.go.jp/ 2 デジタルマーケットプレイスを利用した調達 DMPカタログサイトを利用して検索し製品選定した結果、・複数社選定となれば、会計法第29条の３第３項に基づく「指名競争入札」を行い、・1社選定となれば、会計法第29条の３第４項に基づく「随意契約」により個別契約を締結となる。事前準備事業者ソフトウェア会社、販売会社 ✓ 全省庁統一資格 ✓ GビズIDの取得 DMPカタログサイト利用基本契約の締結調達手続ソフトウェア・販売プラン登録個別契約行政機関等国・自治体等 ✓ 利用規約同意 ✓ ユーザー登録ソフトウェアの企画検討ソフトウェアの製品選定（仕様の検討・確定）（仕様に応じた製品選定） 3 DMPによる調達の特長・メリット① 既存の調達仕様書は作成不要です。 DMPでは調達仕様チェックシートを使用します。チェックシート利用シーン企画検討製品選定調達手続きヒアリング調達決裁 4 （参考）調達仕様チェックシートのイメージ（一部抜粋）選択操作及び文章入力により作成します。 ※ DMPカタログサイト上で、調達仕様チェックシート解説書もご用意しておりますので、作成時のご参考としていただければと存じます。行政向けご利用ガイド | DMP デジタルマーケットプレイス（https://www.dmp-official.digital.go.jp/userguide/government/） 5 DMPによる調達の特長・メリット② 特定調達（※）においては 15日間の公告期間短縮規定が使用可能です。（公告期間を最短25日間とすることが可能）「政府調達手続に関する運用指針等について」（令和7年1月28日一部改正）別紙５日本の公共部門における電気通信機器及びサービスの調達に関する措置より抜粋（※）特定調達契約・・・「国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の規定」が適用される調達契約（10万SDR以上の調達） 6 （参考）公告期間の短縮にかかる法令（抜粋）国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（一般競争の公告）第五条契約担当官等は、特定調達契約につき入札の方法により一般競争に付そうとするときは、予決令第七十四条の規定にかかわらず、その入札期日の前日から起算して少なくとも四十日前に官報により公告しなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、その期間を当該各号に規定する日数まで短縮することができる。一～二三計 15 日短縮（略）次に掲げる場合のいずれかに該当する場合四十日から、五日にその該当する場合の数を乗じて得た日数を減じた日数 -5日イ一般競争公告を官報の発行に関する法律（令和五年法律第八十五号）第五条の規定により発行される官報により行う場合 -5日ロ第九条に規定する文書の交付（一般競争公告を行った日から行われる交付に限る。）を電子情報処理組織を使用して行う場合 -5日ハ入札書の受領を電子情報処理組織を使用して行う場合（指名競争の公示等）第七条第五条第一項及び前条の規定は、契約担当官等が特定調達契約につき指名競争に付そうとする場合について準用する。（以下略） 7 （参考）調達利用ガイドブック及びQ＆A DMPカタログサイト上に調達利用ガイドブック及びQ＆Aを掲載しておりますので、ぜひご確認ください。契約にかかる考え方を整理しております。行政機関向け利用ガイド URL 行政向けご利用ガイド | DMP デジタルマーケットプレイス（https://www.dmp-official.digital.go.jp/userguide/government/） 8 現在の取組実績について来年度調達を見据えて、昨年12月から登録行政ユーザー数が急増しています。 ―事業者数― ―ソフトウェア数― 363 ―登録行政ユーザ数― ―検索実行数― 441 2026年1月30日時点 673 1,000 約週単位 ※検索実行数は、行政ユーザーの他一般ユーザーも含む登録事業者属性中小企業大企業スタートアップ企業登録ソフトウェアタグ総務 234 窓口対応 19% 24% 57% 184 検索キーワードタグ WEB窓口対応 719 生成AI 665 646 まちづくり 118 業務効率化防災 108 問い合わせ対応教育 98 ファイル・デー… 434 財務 86 ノーコード・… 432 子育て 61 0 100 536 地理情報(GIS) 200 300 ※上位抜粋 343 0 200 400 600 800 ※累計検索条件タグ上位抜粋 ※累計サイトアクセス数 9 導入実績（DMP調達実績）について • DMPは、令和7年3月18日に行政機関向けの調達機能等をリリースし本格的にサービスを開始しました。 • 令和7年度当初契約に係るIT調達にDMPを活用することが困難でしたが中央官庁、自治体において補正予算などの財源を活用した調達に基づく実績が公開になっています。 • 令和7年度補正、令和8年度当初予算による調達にぜひ積極的にDMPをご利用ください！ ▼公開導入実績中央官庁 ※一部抜粋自治体 DMP導入実績検索サイト｜https://www.dmp-official.digital.go.jp/search/trackRecord/ 自治体 10 令和7年12月追加機能リリースについて ■DMPカタログサイト追加機能リリース（12/19）行政利用者向けの調達プロセスに合わせたシステム利便性向上や事業者向けのダッシュボードなどの機能搭載 ▼追加機能リリースのお知らせ（12/19）＼リリースノート公開／【リンク】追加機能リリースのお知らせ ※リリースノート公開 11 追加機能トピックス ※追加機能一部抜粋業務フェーズ（企画検討・製品選定）ごとの検索画面を新設製品選定画面にステップバーを追加 [マイページ > 製品選定を行う > ソフトウェア検索・選定] １進捗プロセスステップバーソフトウェア検索から選定内容を確定するまでのプロセスを進捗状況を確認しながら処理を実行できます。 2 企画検討とは「やること」ガイド次に行う業務処理のガイドを確認できます。 DMPで製品を自由に検索し、調達の際求める要件・機能を検討および確定させるまでのフェーズ製品選定とは DMPで製品選定が完了するまでのフェーズ検討した要件をもとにソフトウェア・プランを選定し、選定の経緯や調達の内容を適切に記録した根拠資料ファイルを作成し出力する企画検討・製品選定とIT調達における各フェーズでDMPを活用した検索・選定が行えるユーザビリティのシステム強化 12 まとめ・DMPの登録SaaS製品は1年で400を超え、情報量豊富なプラットフォームに成長・令和７年度は、補正予算などの財源を活用した導入実績（調達実績）が公開・12月19日カタログサイト追加機能リリースによるシステム利便性向上令和7年度補正、令和8年度当初予算のIT調達においてぜひ、各省庁内でDMPの調達活用についてご展開をお願い致します。デジタル庁DMP班では、DMPを活用した調達の伴走サポート対応しております。お気軽にご相談ください！ DMP専用相談窓口 https://www.dmp-official.digital.go.jp/inquiry/?destination=governmentHome 検索デジタルマーケットプレイスお問い合せ 13 担当：永岡、小泉メール：dmp-office@digital.go.jp

資料6

国税庁提出資料令和８年２月13日（金）令和７年分の所得税の確定申告及び事業者のデジタル化促進に関する周知協力依頼の結果について  「事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議」において、公的手続等のデジタル化推進の一環として「マイナポータル連携等を活用した確定申告」の推進、利用拡大や「事業者のデジタル化促進」について、これまで、国税庁から各府省庁等に対して所管する業界団体・独立行政法人等への周知を依頼。  各府省庁等の多大なるご協力により令和５年は２，６００、令和６年は２，９００を超える団体への周知を実施。  令和７年においても、令和６年の実績を超え、３，２００を超える団体への周知が実現。１周知内容 ① 確定申告における給与情報の自動入力について会員事業者等に対して、従業員の給与所得の源泉徴収票をオンラインで提出していただきたい旨を周知。 ② 自宅からのマイナンバーカードを利用したe-Taxによる確定申告について会員事業者等に対して、従業員へマイナンバーカード及びマイナポータル連携などを活用した、自宅からの e-Taxによる確定申告を呼びかけていただくよう周知。 ③ 事業者のデジタル化促進について会員事業者等において、国税庁が作成した事業者のデジタル化促進に係る広報素材をご活用いただき、事業者の業務のデジタル化促進を働きかけていただくよう周知。２周知事績府省庁名内閣府警察庁金融庁総務省法務省外務省文部科学省厚生労働省農林水産省経済産業省国土交通省環境省防衛省財務省消費者庁こども家庭庁合計令和８年１月集計周知団体数６４６７４４５１５２９８２３０２５２５８８３２６８２１１３９１９３，２１９ ※１周知団体数は各省庁の報告に基づくものであり一部重複等あり。 ※２周知団体数は令和８年１月２０日時点で「周知済」又は「周知予定」と報告があったものを集計。 2 令和９年1⽉からの源泉徴収票の提出方法の変更等について令和９年１月から開始する源泉徴収票の提出方法の改正について、令和８年４月以降、事業主へ改正内容を周知するとともに、eLTAXによる提出を勧奨していく。改正の内容 Point! 給与支払報告書を市区町村に提出した場合には、税務署に給与所得の源泉徴収票を提出したとみなされるため、源泉徴収票を税務署に提出する必要がなくなります。令和９年１月１日以後に提出すべき給与所得の源泉徴収票については、事業主の提出事務の負担軽減を目的として、給与支払報告書を市区町村へ提出した場合には、税務署へ給与所得の源泉徴収票を提出したとみなされ、それに伴い、提出範囲が給与支払報告書と同じになります。エルタックス給与支払報告書の提出は eLTAX でコスト削減！ｅＬＴＡＸで給与支払報告書を一括提出すると、提出先の市区町村へ自動的に振り分けられるため、書面や光ディスク等での提出と比べ、コストや事務負担を大幅に削減することができます。 ✓ □ 個人住民税特別徴収税額通知を電子データで受けとれます！従業員への配付・郵送コストを削減することができ、業務のペーパレス化につながります。 ✓ □ 従業員の方の確定申告がさらに便利に！従業員の方が、確定申告書を作成する際、マイナポータル連携により給与所得の情報が自動で入力されるようになります。入力ミスも心配もなく、簡単・便利に申告書が作成できます。 3 記帳水準の向上等に向けた青色申告特別控除の見直し（令和８年度税制改正）令和８年度税制改正大綱（令和７年12月19日自民党・日本維新の会）（抜粋）第一令和８年度税制改正の基本的考え方４.公平かつ円滑な納税のための環境整備（５）税務手続のデジタル化の推進納税者が簡便かつ適正に申告・納付を行うことができるよう、税務手続のデジタル化を推進する。取引から会計・税務までシームレスにデジタルデータで処理される仕組みやトレーサビリティが確保された帳簿書類の利用は、適正な申告を確保する観点から有益である。このため、これらの機能を備えた電子帳簿を利用している場合に青色申告特別控除の額を上乗せする措置等を講ずるとともに、こうした電子帳簿の普及・一般化に向けた官民連携の取組みを継続する。複式簿記の利用や電子申告への円滑な移行を図る観点から、これらに未対応の事業者については、官民が協働してその支援に取り組む。記帳に不備がある事業者への対応を含め、記帳水準の更なる向上に向けた取組みを継続する。 4 記帳水準の向上等に向けた青色申告特別控除の見直し（令和８年度税制改正）  記帳水準の向上は、適正な税務申告の確保のみならず、経営状態を可視化し、経営の対応力を向上させる上でも重要である。  近年における会計ソフトの普及や電子申告割合の向上を踏まえ、記帳水準の向上を図るとともに、デジタル時代にふさわしい記帳や申告を一層推進する観点から、青色申告特別控除について以下の見直しを行う（令和９年分以後の所得税について適用）。 ① 請求書データ等との自動連携や訂正削除履歴の記録など一定の条件を満たす電子帳簿を作成及び保存している納税者を対象として控除額の上限を引き上げる（65万円→75万円）。 ② 簡易簿記による控除（10万円）の適用は、i)事業所得もしくは不動産所得に係る前々年の収入が1,000万円以下の納税者、又はii)事業としての規模に満たない不動産所得者等に限定する。 ③ 複式簿記による控除（①を除く。65万円）の適用は、電子申告を条件とする。  当庁としても、こうした措置は、デジタルインボイス導入のインセンティブになるものと認識。税を起点として事業者のデジタル化が進んでいくよう、当該措置も契機に、デジタルインボイスの普及に向けた効果的な周知広報に意欲的に取り組んでいきたいと考えており、引き続きご協力をお願いしたい。 ○ 見直し案 ○ 現行制度条件控除額ロ請求書データ等との自動連携控除額複式簿記＋電子申告＋イ・ロのいずれか複式簿記＋イ～ハのいずれかイ優良な電子帳簿（訂正削除履歴）条件 65万円イ優良な電子帳簿（訂正削除履歴） 75万円ロ請求書データ等との自動連携ハ電子申告複式簿記＋電子申告複式簿記（上記イ～ハを満たさず≓書面申告） 55万円複式簿記（書面申告）簡易簿記 10万円簡易簿記【対象を限定】（注１） 65万円 10万円（注１）簡易簿記については、 i)事業所得もしくは不動産所得に係る前々年の収入が1,000万円以下（事業所得及び不動産所得がある場合はいずれも1,000万円以下）の納税者、又は、ii)事業としての規模に満たない不動産所得者もしくは山林所得者が適用できることとする。（注２）本件見直しの円滑な移行を図る観点から、複式簿記や電子申告に未対応の事業者については、官民が協働してその支援に取り組むこととする。また、記帳に不備がある事業者への対応を含め、記帳水準の更なる向上に向けた取組を継続する。 5 （参考）請求書等を帳簿に自動連携する仕組みに対応した制度の新設について（令和７年度税制改正）第９回関係省庁等連絡会議国税庁資料  令和７年度税制改正において、デジタルインボイスによる請求データ等を帳簿に自動連携する仕組み（デジタルシームレスの一部）が電子帳簿保存法上に位置付けられ、一定の要件を満たして送受信・保存を行った場合、重加算税の適用除外措置を受けられることとなった。  国税庁においては、本件税制改正を契機として、デジタルインボイスの普及・促進に向けて、一層の周知広報に取り組む。 6