総合資源エネルギー調査会 省エネルギー小委員会　第47回

総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会 （第 47 回） ――― 議 事 次 第 （案）――― １．日時：令和７年１月 10 日（金） ９：００～１２：００ ２．場所：経済産業省本館 17 階 第１特別会議室 （一部オンライン） ３．議題 更なる省エネ・非化石転換・ＤＲの促進に向けた政策について ――― 配布資料 一覧 ――― ○議事次第 ○委員名簿 〇オブザーバー名簿 〇事務局資料 更なる省エネ・非化石転換・DR の促進に向けた政策について ○資料１ ○資料２ ヒアリング資料（日本データセンター協会） ヒアリング資料（アマゾンウェブサービスジャパン合同会社） ○参考資料 意見書（一般財団法人日本エネルギー経済研究所理事長 寺澤委員）

省エネルギー小委員会 委員名簿（第４７回） （委員長） たなべ しんいち 田辺 新一 早稲田大学理工学術院創造理工学部教授 （委員） あ お き ゆ か こ 青木裕佳子 公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・ 相談員協会環境委員会副委員長 あ ら た ゆ き 荒田 有紀 東京都環境局気候変動対策部長 いちかわ 市川まりこ え さ き ひろし 江崎 浩 一般財団法人日本消費者協会消費生活コンサルタント 東京大学大学院情報理工学系研究科教授 さ さ き し ん や 佐々木信也 東京理科大学工学部機械工学科教授 し お じ ま さ ひろ 塩路 昌宏 し む ら 京都大学名誉教授 ゆき み 志村 幸美 株式会社三菱ＵＦＪ銀行サステナブルビジネス部企業開発 グループコーポレート・エンゲージメント・ディレクター（GX・ サステナビリティ担当） たなか か な こ 田中加奈子 アセットマネジメントＯｎｅ株式会社シニア・サステナビリテ ィ・サイエンティスト つるさき たか ひろ 鶴崎 敬大 てら ざ わ 株式会社住環境計画研究所研究所長 たつや 寺澤 達也 一般財団法人日本エネルギー経済研究所理事長 はやし やすひろ 林 泰弘 早稲田大学大学院先進理工学研究科教授 まつは し りゅう じ 松橋 隆 治 東京大学大学院工学系研究科電気系工学専攻教授 や の ゆ う じ 矢野 裕児 流通経済大学流通情報学部教授

省エネルギー小委員会 オブザーバー名簿（第 47 回） （オブザーバー） 株式会社エネット 谷口 直行 代表取締役社長 一般社団法人住宅生産団体連合会 田村 智 住宅性能向上委員会 ＷＧ主査 一般財団法人省エネルギーセンター 奥村 和夫 専務理事 石油連盟 吉村 宇一郎 常務理事 一般社団法人セメント協会 高橋 正之 生産・環境幹事会 電気事業連合会 田熊 亮 理事・事務局長代理 一般社団法人全国ＬＰガス協会 村田 光司 専務理事 一般社団法人電子情報技術産業協会 平井 淳生 常務理事 一般社団法人電動車両用電力供給システム協議会 金野 春彦 事務局長 一般社団法人日本化学工業協会 半田 繁 常務理事 一般社団法人日本ガス協会 井上 雅之 常務理事 一般社団法人日本ガス石油機器工業会 猪股 匡順 専務理事 日本製紙連合会 野間 俊哉 専任調査役 一般社団法人日本鉄鋼連盟 田村 潤一 技術・環境部長 一般社団法人日本百貨店協会 石井 健一 政策・運営グループ 副主幹 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会 鈴木一十三 環境委員会委員長 一般社団法人日本民営鉄道協会 記伊 弘朗 電気課長 一般社団法人不動産協会 中上 晴奈 事務局長代理 日本データセンター協会 増永 直大 事務局長 環境省 吉野 議章 課長 地球環境局地球温暖化対策課 国土交通省 住宅局参事官（建築企画担当）付 平山 鉄也 課長補佐 国土交通省 物流・自動車局物流政策課 相川 高広 課長補佐 幹事長 兼保安課長 国土交通省 総合政策局環境政策課 大野 浩史 企画官

更なる省エネ・非化石転換・DRの促進 に向けた政策について 2025年1月10日 資源エネルギー庁 1 １．令和６年度補正予算における支援パッケージ ２．データセンターの効率化に向けた取組の拡大 ３．デジタル技術によるエネルギー利用最適化の促進 ４．その他 2 令和６年度補正予算案における省エネ支援パッケージ 設備投資と省エネ診断に対する支援で、ＧＸへの第一歩として省エネを強力に促進 １．省エネ・非化石転換設備への更新支援 • 事 業 者 向 け • 昨年度、省エネ設備への更新に対して、３年間で7,000億円規模の予算により、複数年の投資計画に切れ目なく支援することと した。今年度は、本取り組みを継続しつつ、以下により更に取り組みを強化【600億円】（国庫債務負担行為含め総額2,375億 円） − ニーズの高かった設備単位の更新を支援するⅢ型について、予算規模を拡充 − 工場全体で高い省エネ効果を求めるⅠ型や電化・脱炭素化を求めるⅡ型について、工事費用の追加など補助対象等の見直し を行いつつ、特に中小企業の積極的な活用（大規模投資）を促す 高効率機器（空調、照明、給湯）と外皮の高断熱化（断熱窓・断熱材）の導入を一体で進めることで、既存の建築物（事務所、 学校、商業施設、病院等）を効率的に省エネ改修する支援策（環境省事業）を実施。【112億円】（国庫債務負担行為含め総額 344億円） ２．省エネ診断 • 工場・事業所のエネルギー消費量等の見える化を行い、改善提案を行う省エネ診断により、省エネの取り組みを行う中小企業の 裾野を広げる。今年度からは、デジタル技術を活用した見える化を促進する診断メニューを加えて、より効果的な省エネ対策を 後押しする。加えて、省エネ・地域パートナーシップにより地域の金融機関・省エネ支援機関と連携し、中小企業の省エネ診断 の活用を促進することを目指す【34億円】 経産省・国交省・環境省の３省連携による住宅の省エネ化支援 ３．省エネ住宅支援 家 庭 向 け • 住宅のヒートポンプ給湯機や家庭用燃料電池等の高効率給湯器の導入において、高性能な給湯器（高効率な機種や、昼間の余剰 再エネ電気を活用できる機種等）に対して集中的に支援【580億円】。また、設置スペース等の都合からヒートポンプ給湯機等 の導入が難しい既存賃貸集合住宅向けに、小型の省エネ型給湯器（エコジョーズ等）導入の支援を実施【50億円】 • これらの措置を、環境省による住宅の省エネ効果の高い断熱窓への改修支援【1,350億円】、国交省によるZEH水準の住宅支援 【1,750億円】、環境省によるZEH水準を大きく上回る省エネ性能を有する住宅支援【500億円】と合わせて、３省連携でワン ストップ対応で実施。 ※「重点支援地方交付金」により、全国各地の自治体によるエアコン・冷蔵庫等の省エネ家電買い換え支援や賃貸集合住宅向けの断熱窓への改修支援を促進。 3 【国庫債務負担行為含め総額 2,375億円】 省エネ・非化石転換補助金 ※令和６年度補正予算案額：600億円 ⚫ エネルギーコスト高対応と、カーボンニュートラルに向けた対応を同時に進めていくため、工場全体の省エネ （Ⅰ）、製造プロセスの電化・燃料転換（Ⅱ）、リストから選択する機器への更新（Ⅲ）、エネルギーマネジメ ントシステムの導入（Ⅳ）の４つの類型で、企業の投資を後押し。 ⚫ Ⅰ型に中小企業投資促進枠を創設するなど、ＧＸへの取組の第一歩として省エネを強力に促進する。 （Ⅰ） 工場・ 事業場型 ※旧ＡＢ類型 （Ⅱ） 電化・ 脱炭素 燃転型 • 工場・事業所全体で大幅な省エネを図る取り組みに 対して補助 • 補助率：1/2（中小）1/3（大） 等 • 補助上限額：15億円 等 ※中小企業投資枠等を追加 • 電化や、より低炭素な燃料への転換を伴う機器への 更新を補助 • 補助率：1/2 • 補助上限額：３億円 等 【立釜】 ※複数の釜を連結して排熱再利用 【平釜】 • 従来、平釜を個別に熱して塩を製造していたところ、連結型の立釜に更新。 • 釜の排熱を、他の釜の熱源に再利用できるよう、事業所全体の設備・設計を見直 し。３年で37.1％の省エネを実現予定。 【誘導加熱式】※電気を使用 【キュポラ式】※コークスを使用 ※中小企業のみ工事費を補助対象に追加 （Ⅲ） 設備 単位型 ※旧Ｃ類型 （Ⅳ） EMS型 • リストから選択する機器への更新を補助 • 補助率：1/3 • 補助上限額：１億円 【業務用給湯器】 【高効率空調】 【産業用モータ】 ※省エネ要件を追加 • EMSの導入を補助 • 補助率：1/2（中小）1/3（大） • 補助上限額：１億円 ※省エネ要件を見直し 【見える化システムによるロス検出】 【AIによる省エネ最適運転】 4 【参考】前年からの変更点（Ⅰ型：工場・事業場型） ⚫ 工場・事業所全体での、大規模な省エネ投資をより促進するため、省エネ効果の高い特定の設備（指定設備）の 組み合わせによる事業所等全体での取組を補助対象に追加。 ⚫ また、中小企業においても大規模な省エネ投資を促すため、「中小企業投資促進枠」を創設。 （Ⅰ）工場・事業場型 ～生産ラインの更新等、工場・事業所全体で大幅な省エネを図る～ 事業区分 先進枠 一般枠 変更① 補助対象 先進設備・システム 省エネ要件 ①省エネ率等：30％以上 ②省エネ量等：1,000kl以上 ③エネルギー消費原単位 改善率：15％以上 投資回収要件 １／２ 中小 企業 ２／３ 補助率 大企業 上限：15億円 補助金 限度額 中小 企業 （非化石転換の場合は20億円） ※複数年度事業もしくは連携事業の 場合は30億円 （非化石転換の場合は40億円） 変更② オーダーメイド設備又は指定設備※ オーダーメイド設備又は指定設備 ①10％以上 ②700kl以上 ③7％以上 ・投資回収年数が５年以上であること 大企業 中小企業 投資促進枠 １／３ ①7％以上 ②500kl以上 ③5％以上 ※指定するフォーマットにより 目標・計画の作成・公表が必要 （目標は一般枠の効果） ・投資回収年数が３年以上であること ※投資回収年数が ７年未満の事業は１／４ ー １／２ １／２ ※投資回収年数が ５年未満の事業は１／３ ※投資回収年数が ７年未満の事業は１／３ 上限：15億円 （非化石転換の場合は20億円） ※複数年度事業の場合は20億円 （非化石転換の場合は30億円） ※連携事業の場合は30億円 （非化石転換の場合は40億円） ー 上限：15億円 （非化石転換の場合は20億円） ※複数年度事業の場合は20億円 （非化石転換の場合は30億円） ※連携事業の場合は30億円 （非化石転換の場合は40億円） ※年間のエネルギー使用量が1,500kl以上である事業者（特定事業者等）は、省エネ法定期報告情報の開示制度に参加宣言し、また補助金による実績等を記載することを要件とする。 5 【参考】前年からの変更点（Ⅱ型：電化・脱炭素燃転型） ⚫ 燃料転換のための設備更新について、既存設備と配管の取り回しや設置方法が異なることで工事費用が高額とな ることを踏まえ、負担増の影響を受けやすい中小企業について工事費用も補助対象とする。 ⚫ また、ヒートポンプなどについて、更新前設備との併用を認める。 （Ⅱ）電化・脱炭素燃転型 ～電化・低炭素な燃料への転換を伴う設備等への更新を支援～ 事業区分 化石燃料から電気への転換及びより低炭素な燃料への転換等、 電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等への更新 補助対象 変更 補助対象経費 補助率 補助金限度額 工事費・設備費 （電化の場合は付帯設備も対象） ※工事費は中小企業に限る ※ヒートポンプなど、一部機器について併用を認める （ただし併用する場合であっても、将来的には非化石転換に向けた リプレースを目指すことを求める） １／2 上限：3億円 （電化の場合は5億円） 6 ガイドとグリッド線 ※年間のエネルギー使用量が1,500kl以上である事業者 （特定事業者等）は、省エネ法定期報告情報の開示制度に参加宣言し、また補助金による実績等を記載することを要件とする。 【参考】前年からの変更点（Ⅲ型：設備単位型、Ⅳ型：エネルギー需要最適化型） ⚫ Ⅲ型について、高効率省エネ設備への投資を促進する観点から、省エネ要件を追加。 ⚫ Ⅳ型について、デジタル技術を活用したエネルギー消費の見える化、最適化に取り組み、ＧＸ・ＤＸを加速する 事業者を支援する観点から、従来の要件を見直す。 事業区分 （Ⅲ）設備単位型 ～指定設備への更新～ 補助対象 省エネ効果の高い特定の設備 （指定設備）への更新 変更① 省エネ要件 ①～③のいずれかの要件を満たすこと ①省エネ率：10％以上 ②省エネ量：1kl以上 ③経費当たり省エネ量：1kl/千万円 補助対象 経費 設備費 補助率 １／３ 補助金 限度額 上限：１億円 変更② その他の 要件 ・省エネ法に基づく定期報告義務がない事業者 （特定事業者等以外の事業者）については、 エネルギーの合理化に関する中長期計画を策 定すること（指定するフォーマットで作成） 事業区分 （Ⅳ）エネルギー需要最適化型 ～EMSの導入促進～ 補助対象 • 効果が高いと指定したエネルギーマネジメントシス テム（指定EMS）を用いて、効果的にエネルギー使 用量削減及びエネルギー需要最適化を図る事業 変更① 省エネ要件 • 指定EMSを導入する範囲内において設備又は工程単 位のエネルギー消費状況を把握・表示・分析し、運 用改善を実施。 • EMSを活用した省エネの中長期計画を作成、改善に よる成果の公表（２％改善を目安） • EMSは、導入事業者自らが制御・運用改善に取り組 める機能を具備していること。具備していない場合 には、運用改善の提案を出来る事業者との契約（補 助対象外）を結ぶこと ※従来の省エネ効果２％の事前確認要件及び投資回収 年数要件は設けない 補助対象経 費 設計費・工事費・設備費 補助率 補助金 限度額 大企業 １／３ 中小企業 変更② １／２ 上限：１億円 下限：30万円（100万円から引き下げ） ※年間のエネルギー使用量が1,500kl以上である事業者（特定事業者等）は、省エネ法定期報告情報の開示制度に参加宣言し、また補助金による実績等を記載することを要件とする。 7 業務用建築物の脱炭素改修加速化事業（経済産業省・国土交通省連携事業） 【令和６年度補正予算（案）11,175百万円】 ※４年間で総額34,373百万円の国庫債務負担 既存業務用施設の脱炭素化を早期に実現するため、外皮の高断熱化及び高効率空調機器等の導入を支援します。 1. 事業目的 • 建築物分野において、2050年の目指すべき姿（ストック平均でZEB基準の水準の省エネルギー性能※の確保）を達成するためには、CO2削減 ポテンシャルが大きい既存建築物への対策が不可欠。 • 外皮の高断熱化と高効率空調機器等の導入加速を支援することにより、価格低減による産業競争力強化・経済成長と、事務所や教育施設など を含む建築物からの温室効果ガスの排出削減を共に実現し、更に健康性、快適性など、ウェルビーイング／くらしの質の向上を図る。 4. 補助事業のイメージ 2. 事業内容 既存建築物の外皮の高断熱化及び高効率空調機器等の導入を促進するため、設備補助を行う。 ○主な要件：改修後の外皮性能BPIが1.0以下となっていること及び一次エネルギー消費量が 省エネルギー基準から用途に応じて30％又は40％程度以上削減されること（ホ 外皮の高断熱化 断熱窓 断熱材 テル・病院・百貨店・飲食店等：30%、事務所・学校等：40%）、BEMSによ るエネルギー管理を行うこと 等 ○主な対象設備：断熱窓、断熱材、高効率空調機器、高効率照明器具、高効率給湯機器 等 ・設備によりトップランナー制度目標水準値を超えるもの等、一定の基準を 高効率空調機器等の導入 満たすものを対象とする。 ・一定の要件を満たした外部の高効率熱源機器からエネルギーを融通する 場合は、当該機器等も対象とする。 ○補助額：改修内容に応じて定額（補助率1/2～1/3相当） 空調 照明 給湯 等 3. 事業スキーム ■事業形態 間接補助事業 ■委託先及び補助対象 地方公共団体、民間事業者・団体等 ■実施期間 令和６年度 省エネルギー基準から、用途に応じて30％又は40％程度以上削減 ※ ZEB基準の水準の省エネ性能：一次エネルギー消費量が省エネルギー基準から 用途に応じて30％又は40％程度削減されている状態。 お問合せ先：環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室／住宅・建築物脱炭素化事業推進室 電話：0570-028-341 8 省エネ診断 令和６年度補正予算案額：34億円 ⚫ 「具体的に何をやればよいか分からない」との中小企業の声も多いことから、専門家による省エネ診断への支援 を強化。 ⚫ これまでのウォークスルーを中心とした診断に加えて、計測機器を用いた設備・プロセスごとのエネルギー使用 状況の見える化、分析・提案に対応するメニュー（ＩＴ診断）を追加する。 数週間後 １日 ①事前アンケート・面談 ウォーク スルー 診断 • • 専門家が、工場の エネルギー管理者 等と面談。 事業者の希望や課 題等を確認し、計 測の規模や、期間 等を決定。 • 工場内をまわり、エネルギーの 使い方を確認。 ③提案 • 同日中に、省エネ運用改善を提案。 • 後日、専門家が、工場でできる省エ ネの余地をまとめた資料を作成し、 中小企業に提案・説明を実施。 １週間～数か月 ①事前調査 • ＩＴ診断 専門家が、工場のエネルギー管 理者等と面談。設備の仕様や、 普段の設備の使い方を確認。 数時間～半日 新設 ②ウォークスルー ②機器設置・計測 数週間後 ③見える化・分析 ④提案 • 事前調査に基づき計 測機器を設置。 • エネルギー使用状況を可視 化し、省エネポイント特定。 • データに基づく提案をま とめた資料作成。 • 計測機器は診断機関 から受診者に貸出。 • 計測データをもとに、専門 家が改善方法を検討。 • よりきめ細やかな省エネ 提案を実施。 9 （参考）省エネ診断の申請枠組みの詳細 ⚫ 今年度より、ウォークスルーによる診断に加えて、診断機関が貸し出すデジタル計測機器で取得したデータを活 用した、きめ細やかな改善提案を行う「ＩＴ診断」を追加。（診断機関は、自身の行う診断内容に応じて登録が 可能。） ⚫ また、診断後、継続的な省エネ支援を希望する場合には、診断機関による伴走支援（設備更新計画の作成等）を 受けることが可能。（ウォークスルー診断・ＩＴ診断のいずれとも組み合わせが可能。） ■診断の枠組みと、中小企業の負担額のイメージ 新設 類型 ウォークスルー診断 対象 工場・事業所 中小企業負担額 のイメージ (旧:クイック診断) 伴走支援 工場・事業所 工場・事業所 • 省エネの専門家が中小企業を訪ね、 アドバイスを実施。 • 設備・プロセスごとのエネル ギー使用状況を計測・分析。 • 工場全体の診断のほか、特定の設 備に限った診断も可。 • 計測したデータを活用し、より きめ細やかな省エネ改善を提案。 概要 診断機関 特定設備のみ ＩＴ診断 診断後、継続的な省エネ 支援を希望する場合に受 診可能。 • 地域の自治体や金融機関 等とも連携し、設備更新 計画の作成等を支援。 登録診断機関 （地域での活動要件） 登録診断機関 【工場・事業所】15,000円程度（注１） 【特定設備のみ】5,500円程度（注２） • 20,000~50,000円程度 ※大規模診断の場合、最大200,000円 (いずれも想定) 支援内容に応じて設定 ※最大47,000円程度 （注１）年間のエネルギー使用量等に応じて変動。原油換算で年間50kl超300kl以下の場合の金額イメージ。最大（3,000kl）の場合、47,000円程度。 （注２）１設備の場合の金額イメージ。２設備の場合、11,000円程度。３設備の場合、16,500円程度。 10 経産省・国交省・環境省の３省連携による住宅省エネ化支援 • 家庭で最大のエネルギー消費源である給湯器の高効率化や、省エネ効果の高い住宅の断熱窓への改修に経産省・ 環境省事業で手厚く支援。国交省・環境省の住宅省エネ化支援と併せて、共通のホームページからの申請や情報 入手を可能とするなど、３省連携でワンストップ対応を行う。 省エネ住宅の新築 補助額 対象世帯 対象住宅 すべての世帯 GX志向型住宅 160万円/戸 長期優良住宅 最大100万円/戸 ZEH水準住宅 最大60万円/戸 子育て世帯等※ 補助概要 蓄電池を設置する場合の補助事業 補助率 に対応したリソース導 庭用等蓄電システ 1/3以内 ＋ DR 入拡大支援事業（仮） ※：「18歳未満の子を有する世帯（子育て世帯）」又は「夫婦のいずれかが39歳以下の世帯 （若者夫婦世帯）」 DRに活用可能な家 ※ ムの導入を支援 ※ ディマンド・リスポンスの略称。電力需要を制御することで、 電力需給バランスを調整する仕組み。 既存住宅の省エネリフォーム ○以下の各事業を組み合わせて利用する場合には、ワンストップの一括申請を可能とする。 工事内容 １）高断熱窓の設置 高効率給湯器の設置 ①省エネ ２） 既存賃貸集合住宅に 給湯器 改修 おけるエコジョーズ 等取替 補助対象 先進的窓リノベ2025事業 高性能の断熱窓 最大200万円/戸 給湯省エネ202５事業 高効率給湯器 最大20万円/台 賃貸集合給湯省エネ202５事業 エコジョーズ/ エコフィール 最大10万円/台 ３）開口部・躯体等の省エネ 改修工事 既存住宅の省エネ改修 子育てグリーン住宅支援事業 ②その他のリフォーム工事※ ※ 省エネ改修とあわせて行うリフォーム工事に限る。 補助額 申 請 や 情 報 入 手 の 窓 口 を 一 本 化 住宅の子育て対応改修な ど 最大60万円/戸 11 子育てグリーン住宅支援事業の概要 令和６年度補正予算案：2,250億円 １ 制度の目的 ○ 2050年カーボンニュートラルの実現に向け、新築住宅について、エネルギー価格などの物価高騰の影響を特に受けやすい子育て世帯などに対し て、「ZEH水準を大きく上回る省エネ住宅」の導入や、2030年度までの「新築住宅のZEH基準の水準の省エネルギー性能確保」の義務化に向けた 裾野の広い支援を行うとともに、既存住宅について、省エネ改修等への支援を行う。 ２ 補助対象 経済対策閣議決定日（令和６年11月22日）以降に、新築は基礎工事より後の工程の工事、リフォームはリフォーム工事に着手したものに限る（交付申請までに事業者登録が必要）。 既存住宅※12のリフォーム※13 住宅※2,3の新築（注文住宅・分譲住宅・賃貸住宅） 対象世帯 すべての 世帯 子育て 世帯等※1 対象住宅 GX志向型住宅※4 補助額 160万円/戸 長期優良住宅 建替前住宅等の除却を行う場合※8 100万円/戸 ※4,5,6,7 上記以外の場合 80万円/戸 建替前住宅等の除却を行う場合※8 60万円/戸 上記以外の場合 40万円/戸 ZEH水準住宅 ※4,6,7 GX志向型住宅の要件 ○下記の①、②及び③にすべて適合するもの ①断熱等性能等級「6以上」 ②再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量の削減率「35％以上」 ③再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量の削減率「100％以上」※9,10,11 ※1：「18歳未満の子を有する世帯（子育て世帯）」又は「夫婦のいずれかが39歳以下の世帯（若者夫婦世帯）」 ※2：対象となる住戸の床面積は50㎡以上240㎡以下とする。 ※3：以下の住宅は、原則対象外とする。 ① 「土砂災害特別警戒区域」に立地する住宅 ② 「災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る）」に立地する住宅 ③ 「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒 区域、急傾斜地崩壊危険区域又は浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、3戸以上の開発又は1戸若しくは2戸で規 模1000㎡超の開発によるもので、市町村長の勧告に従わなかった旨の公表に係る住宅 ④ 「市街化調整区域」かつ「土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ ３ｍ以上の区域に限る）」に該当する区域に立地する住宅 ※4：「GX志向型住宅」は環境省において実施、「長期優良住宅」及び「ZEH水準住宅」は国土交通省において実施。 ※5：長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられている住宅で、地方公共団体にて認定を受けたもの。 ※6：断熱等性能等級「5以上」かつ再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量の削減率「20％以上」に適合す るもの。 ※7：賃貸住宅の場合、子育て世帯等に配慮した安全性・防犯性を高めるための技術基準に適合することが必要。 ※8：住宅の新築にあわせ、建替前に居住していた住宅など建築主（その親族を含む）が所有する住宅を除却する場合。 ※9：寒冷地等に限っては75%以上（Nearly ZEH）も可。 ※10：都市部狭小地等の場合に限っては再生可能エネルギー未導入（ZEH Oriented）も可。 ※11：共同住宅は、別途階数ごとに設定。 メニュー 補助額※14 補助要件 Sタイプ 必須工事３種の全てを実施 上限：60万円/戸 Aタイプ 必須工事３種のうち、いずれか２種を実施 上限：40万円/戸 補助対象工事 必須工事※15 ①開口部の断熱改修、②躯体の断熱改修、③エコ住宅設備の設置 附帯工事※16 子育て対応改修、バリアフリー改修等 ※12：賃貸住宅や、買取再販事業者が扱う住宅も対象に含まれる。 ※13：「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業」（環境省）、「高効率給湯器導入促進による 家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」（経済産業省）及び「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」（経済 産業省） 【以下「連携事業」という。】とのワンストップ対応を実施し、併せて実施することが可能。 ※14：補助額はリフォーム工事の内容に応じて定める額を合算した額。 ※15：①，②については、ZEH水準に相当する省エネ性能以上の改修工事に限る。 ※16：補助対象となるのは「必須工事」を行う場合に限る。なお、この場合、連携事業のうち、環境省事業は必須工事①、 経済産業省事業は必須工事③として扱う。 分譲住宅・賃貸住宅の新築に関する特則 【分譲住宅における事前登録の方法】 ・ 住宅購入者が決定していない時点においても、あらかじめ、補助要件に適合する 住宅の戸数を登録することで、交付申請を行うことが可能。 ・ 登録は、①各事業者における1か月あたりの登録戸数の上限、②各住棟におけ る対象住宅戸数に応じた登録戸数の上限（共同住宅の場合）の範囲内で行う。 ・ 登録戸数を超える住宅購入者が決定した場合は、追加の交付申請を行うことも 可能（共同住宅の場合）。 【賃貸住宅を対象とした追加ルール（長期優良住宅又はZEH水準住宅に限る）】 ・ 申請ができる戸数の上限は、※2及び※7に該当する戸数の50%とする。 ・ 新築時最初の入居募集（３か月間）は、対象を子育て世帯等に限定する。 （当該期間中に入居者を確保できなかった場合は、子育て世帯等以外の世帯を入居させることも可能） ・ 「子育て世帯等」向けに、補助金額を勘案した合理的な優遇家賃を設定する。 12 断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業 （経済産業省・国土交通省連携事業） 【令和6年度補正予算（案）135,000百万円】 くらし関連分野のGXを加速させるため、断熱窓への改修による即効性の高いリフォームを推進します。 ・ 既存住宅の早期の省エネ化を図ることで、エネルギー費用負担の軽減及び住まいの快適性の向上と、2030年度の家庭部門 からのCO2排出量約７割削減（2013年度比）の実現を図り、「ウェルビーイング／高い生活の質」の実現に貢献する。 ・ 先進的な断熱窓の導入加速により、窓等の価格低減による関連産業の産業競争力強化及び経済成長と温室効果ガスの排出 削減を共に実現し、くらし関連分野のGXを加速させる。 1. 事業目的 4. 補助事業対象の例 2. 事業内容 約5,000万戸存在する国内の既存住宅のうち約２割しか現行の省エネルギー 基準を満たしていないこと及び家庭におけるエネルギー消費の大部分を冷暖 房由来のものが占めており、これらの使用量を減らすには熱損失が大きい窓 等の開口部を改修し断熱性能を高めることが効果的であることに鑑み、既存 住宅において断熱性能の高い窓に改修（改修工法：内窓設置、外窓交換又は ガラス交換）する際の費用の一部を支援する。 既存住宅における断熱窓への改修 補助額：工事内容に応じて定額（補助率1/2相当等） 対 象：窓（ガラス・サッシ）の断熱改修工事 （熱貫流率（Uw値）1.9以下等、建材トップランナー制度2030年目標水 準値を超えるもの等、一定の基準を満たすもの） 3. 事業スキーム 内窓設置 内窓 外窓交換 既存の サッシ 【現状】 日本の住宅の７割は 単板ガラス窓のみ 二重サッシ又は 複層ガラス窓 なし（67％） ■事業形態 間接補助事業 ■補助対象 住宅の所有者等 すべての窓が 二重サッシ又は 複層ガラス窓 （18％） 令和６年度 お問合せ先： お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 住宅の熱の出入 りの６,７割は 開口部から 一部の窓が 二重サッシ又は 複層ガラス窓 （16％） 出典：R5住宅・土地統計調査 ■実施期間 ガラス交換 地球温暖化対策事業室／住宅・建築物脱炭素化事業推進室 参照：（一社）日本建材・住宅設備産業協会省エネ ルギー建材普及促進センター「省エネ建材で、快適 な家、健康な家」を基に環境省作成 電話：0570-028-341 高効率給湯器の導入支援の概要 令和６年度補正予算案額：580億円 ⚫ 給湯器は、家庭のエネルギー消費量の約３割を占め最大のエネルギー消費源。このため、給湯器の高効率化はエネルギーコ スト上昇への対策として有効であり、前年に続いて導入支援を実施。 ⚫ 今年度は、再エネ拡大に伴う出力制御対策に資する機能を具備する機種や、補助要件下限の機種と比較してより高効率な 機種に対して、重点的に支援する。 ヒートポンプ給湯機 （エコキュート） 家庭用燃料電池 （エネファーム） ハイブリッド給湯機 エネルギー源 電気 ガス 電気・ガス 特徴 圧縮すると温度上昇し膨張すると温度が下が る、気体の性質を利用して熱を移動させる ヒートポンプの原理を用いてお湯を沸かし、タ ンクに蓄えるもの。 都市ガスやLPガス等から作った水素と空気中の 酸素の化学反応により発電するとともに、発電 の際の排熱を利用してお湯を沸かし、タンクに 蓄えるもの。 ヒートポンプ給湯機とガス給湯器を組み合わせ てお湯を作り、タンクに蓄えるもの。二つの熱源を 用いることで、より高効率な給湯が可能。 価格 55万円程度 130万円程度 65万円程度 （機器＋工事費） 主な補助額 10万円 20万円 13万円 ※昼間の余剰再エネ電気を活用できる機器 ※レジリエンス機能を強化した機器 ※昼間の余剰再エネ電気を活用できる機器 商品イメージ 出所）三菱電機 追加措置 出所）アイシン 出所）リンナイ 蓄熱暖房機*1、電気温水器を撤去する場合 ＋８万円（蓄熱暖房機） ＋４万円（電気温水器） *1:蓄熱レンガを電気で温め、 放熱することで部屋を暖める器具。 14 （参考）高効率給湯器導入支援における補助額 ① 住宅に高効率給湯器(※)を導入する場合、機器・性能毎に一定額を補助 （戸建住宅：いずれか2台まで 共同住宅等：いずれか1台まで） ※ 省エネ法に基づくトップランナー制度における省エネ基準を満たすもの等に限る。 A：昼間の余剰再エネ電気を活用でき、インターネットに接続可能な機種 B：補助要件下限の機種と比べて、５％以上CO2排出量が少ない機種、または、おひさまエコキュート C：ネットワークに接続可能で、停電が予想される場合に、稼働を停止しない機能を有する機種 ヒートポンプ給湯機 （エコキュート） 基本額 A ６万円／台 A＆B 基本額 ８万円／台 A or B 13万円／台 A＆B 15万円／台 基本額 16万円／台 C 20万円／台 10万円／台 補助額 B 家庭用燃料電池 （エネファーム） ハイブリッド給湯機 12万円／台 13万円／台 ② 高効率給湯器の導入と併せて蓄熱暖房機、または、電気温水器を撤去する場合、以下の補助額を加算 蓄熱暖房機 加算額 電気温水器 ８万円／台 ４万円／台 （上限２台まで） （①で補助を受ける台数まで） 15 賃貸集合住宅の省エネ化支援の概要 令和６年度補正予算案額：50億円 ⚫ 既存賃貸集合住宅は、①住戸面積が小さいためにヒートポンプ給湯器等の導入が困難であり、 ②機器導入コストを負担する オーナーは光熱費負担者でないことが多いことから、給湯分野における省エネが進みにくく、高効率給湯器支援が行き届きにくい 領域。 ⚫ そのため、昨年度、賃貸集合住宅に限り、潜熱回収型給湯器（エコジョーズ等の省エネ型給湯器）の導入を促進する支援 を創設し、業界団体やメーカーと連携して、省エネ型の住宅が選ばれやすい環境整備を進めた。 ⚫ 今年度は、工事内容の実態に合わせた補助額の設定や要件の見直し（1棟あたり原則2台以上の取替の見直し等）を行 い、更なる導入の加速を行う。 潜熱回収型給湯器（エコジョーズ等） エネルギー源 都市ガス/ＬＰ/石油 特徴 従来型のガス給湯器では捨てられていた排気ガスの熱を再利用すること で、より少ないガスの燃焼でお湯を沸き上げるもの。 ※: エコジョーズのほか、石油をエネルギー源とする潜熱回収型石油給湯機(エコフィール)も対象とする 価格 （機器＋工事費） 20～40万円程度 追焚機能無し：5万円/台 補助額 ※ 共用廊下を横断してドレンレールを敷設した場合は8万円/台 追焚機能有り：7万円/台 ※ 浴室へのドレン水排水（三方弁、三本管（二重管含む））工事の場合は10万円/台 主な要件 出所）ノーリツ • 既存賃貸集合住宅1棟あたり1台以上の取替が対象 • 従来型給湯器から補助対象エコジョーズ等への取替が対象 16 １．令和６年度補正予算における支援パッケージ ２．データセンターの効率化に向けた取組の拡大 ３．デジタル技術によるエネルギー利用最適化の促進 ４．その他 17 【参考】第45回省エネ小委での議論 イノベーションによる大きな効率改善が期待される分野の省エネ取組の加速 ⚫ 2050年カーボンニュートラル実現に向けて、脱炭素の動きが加速する中、エネルギー安定供給を確保しつつ、 省エネの取組の強化していくことが重要。 ⚫ 特に、イノベーションによる非連続的な技術の革新・社会実装を通じて、大幅なエネルギー消費効率の改善 が期待される分野（例えば、データセンター）については、その取組の後押しが必要。 ⚫ こうした分野については、エネルギー消費原単位の中長期的にみて年平均１％以上低減させることにとどまらず、 新技術の活用によるさらなる効率改善を促す仕組みを設けてはどうか。 ⚫ 例えば、技術は日進月歩で進化することを踏まえ、ベストプラクティスの横展開を促すことを目的に、エネル ギーの使用状況や、効率改善に向けた目標・取組方針を可視化することなどを検討してはどうか。 効率改善の余地 イノベーションによる非連続的な技術の革新・社会 実装を通じた大幅な効率改善をどのように促すか １％/年 ・・・ A業種 B業種 C業種 D業種 分野別の効率改善余地のイメージ ・・・ 他者との取組の対比により新技術の 実装を加速する仕組みとして「可視化」 を措置 21 18 GX実行会議（第12回）資料１より抜粋 19 DC有識者会合 中間とりまとめ3.0（概要・2024/10/4）より抜粋 DC有識者会合 中間とりまとめ3.0（本文・2024/10/4 ）より抜粋 （４）GX政策との連携 【中略】 加えて、持続可能なデータセンターの立地やAIの社会実装を推進するためには、デバイスからファシリティ、運用に当たって必要なソフトウェアに至るま で、エネルギー消費効率の改善をはじめとする最先端技術の研究開発・実装を国として促進するべきである。 さらに、データセンターが満たすべき効率を設定した上で、各事業者におけるエネルギー消費効率の改善の取組の現状や今後の取組を可視化し、他 社と自社の取組の対比により効率改善の取組の高度化を促すことが重要である。これはデータセンターのエネルギー使用状況の透明化にも繋がり、 データセンター立地の受容性を高めることにも貢献する。こうした形で効率改善を高い水準で継続的に進めていくことは、国内に設置可能なデータセ ンターを増やすことに繋がり、計算資源を十分に確保するという観点からも重要である。また、最先端の半導体や通信、ファシリティ技術の国内需要 を拡大させるため、関連産業に関するイノベーションも促進し、今後、世界的に重要性の高まるデータセンター関連産業の競争力強化にも資する。 欧州には可視化に加えて最低効率要件の設定の先例があるが、こうした諸外国の取組も踏まえつつ、支援策と一体でデータセンター自体のエネル ギー消費効率の改善を促す制度の検討を行う必要がある。 20 GX2040ビジョン（案）における関連記載（データセンター支援） ３．GX 産業立地 （１）脱炭素電源等の活用を見据えた産業集積の加速 ２）産業構造の高度化に不可欠な AI と DC の立地の考え方 ② DC 整備を加速するための政策的支援の在り方 既にAI 用途向けなど DC の立地のニーズは高まっており、こうしたニーズに迅速に対応するた め、まずは通信局舎、電力インフラ、工場跡地といった既存の設備が活用可能な場所での整備を進 める。具体的には、将来の脱炭素火力化を念頭においた火力発電所に隣接した DC 整備等に関し、 系統設備の負担の考え方や、供給力確保、託送料金の公平性等にも配慮しつつ必要な対応の検討を 進める。その上で、電力インフラの効率的な整備の観点から、将来的に脱炭素電源を含む電力イン フラが立地する見込みがある場所の近傍への DC の立地誘導を検討する。その際、国際海底ケーブ ルを含む通信インフラについても、整合性をもった整備が必要であり、そのための官民の連携・協 調を推進するなど、必要な政策的支援を検討する。 なお、立地誘導を進めていく上で、GX 経済移行債を活用した支援策を講ずる上では、これまで の投資促進策における基本原則や分野別投資戦略における執行原則に加えて、ア）最新のファシリ ティを取り入れるなど DC 側に徹底したエネルギー効率改善の計画があること21、イ）将来の脱炭 素電源確保等の計画があること、ウ）日本の計算資源分野の競争力強化や国内の投資拡大に資する ものであること、エ）利用者の競争力向上と日本の CO2 の排出削減の双方に貢献する AI 技術の 活用等に資するものであること、オ）既存の設備が活用可能な場所での整備や容量としての脱炭素 電源が豊富かつ系統運用に余裕があり、変電所等の送配電設備の近接地点に設置される等、電力イ ンフラの効率的な活用に資するものであることを踏まえて、具体策の検討を進める。 21 DC については、技術開発の促進に加えて、事業者が満たすべき効率を設定した上でその取組を可視化するなど、諸外国の取組 も踏まえつつ、支援策と一体で制度面での対応を行う予定であり、本制度で設定する効率とも整合させる。 21 エネルギー基本計画（案）における関連記載（データセンター） Ⅲ．第６次エネルギー基本計画以降の状況変化 ３．ＤＸやＧＸなどの進展に伴う電力需要増加の可能 こうした将来の電力需要増加への対応には、最先端半導体や光電融合技術などの最先端の情報処理技術や、それを支え る液体冷却技術などを用いる最先端の付帯設備を活用することにより、データセンターのエネルギー効率の改善に向けた 取組を強化することが重要であり、既にデータセンターごとのエネルギー使用量や効率の実績の情報公開や規制を導入し ている国も存在する。 今後、高炉から電炉への転換などのＧＸの進展に伴う電化や、生成ＡＩの普及拡大に伴うデータセンターや半導体工場 などの増加により、大幅な効率改善を見込んだとしても、将来の電力需要については増加する可能性が高いと考えられる。 現時点において、将来の電力需要を精緻に予想することは困難であるが、将来の電力需要増加の可能性がある程度見込ま れる以上、そうした場合においても必要となる脱炭素電源の供給が確保されるように万全の備えを行うことが重要となる。 特に、将来の電力需要の増加に対しては、脱炭素電源を拡大することで対応する必要があるところ、十分な脱炭素電源 が確保できなかったが故に、国内においてデータセンターや半導体工場などの投資機会が失われ、我が国の経済成長や産 業競争力強化の機会が失われることは、決してあってはならない。また、足下では、化石燃料輸入に伴う貿易赤字の悪化 に加え、デジタル収支の悪化も拡大しており、我が国の国富を維持し、経済安全保障を確保するためにも、国内で必要な データセンター等の投資が行われる必要がある。 Ⅴ．２０４０年に向けた政策の方向性 ２．需要側の省エネルギー・非化石転換 （２）省エネルギー 特に、足下では、ＤＸやＧＸの進展による電力需要増加が見込まれており、再生可能エネルギーや原子力などの脱炭素 電源の確保を進めると同時に、半導体の省エネルギー性能の向上や光電融合などの最先端の技術を活用することにより、 エネルギー消費効率の改善を進めていく必要がある。データセンターについては、技術開発の促進に加えて、事業者が満 たすべき効率を設定した上でその取組を可視化するなど、諸外国の取組も踏まえつつ、支援策と一体で制度面での対応を 行う。加えて、データセンターの効率改善をより適切に促すための評価指標の検討も行っていく。 Ⅵ．カーボンニュートラル実現に向けたイノベーション ２．各論 （７）半導体・デジタル産業 特に、クラウドとエッジ双方でのＡＩ利活用が進むことで、現在半導体が組み込まれていない製品への導入や、既存製 品での半導体個数や性能の向上が進むと予想される。その結果、半導体の性能向上が求められるとともに、増加が見込ま れる電力需要の増加幅の低減を実現する、高付加価値な半導体の需要が増加すると考えられる。電力需要増加に対しては、 最先端半導体に加えて、光電融合技術などの最先端情報処理技術や、それを支える液体冷却技術などの最先端付帯設備の 22 技術開発や設備投資により、データセンター等について大幅なエネルギー効率改善を実現していく。 【参考】海外におけるDC効率化に向けた取組（ドイツ） • ドイツは、2023年11月にエネルギー効率法を施行。 • 事業者に対して、エネルギー効率等に関する情報の公開と連邦政府への送付を求める。 • また、データセンターのエネルギー効率に関する要件を設定。 エネルギー効率法 主な情報公開 項目の概要 • • • • DCの名称、所有者及び運営者の名称、所在する郵便番号 情報技術の定格接続電力及びDCの非冗長公称接続電力 総電力消費量、エネルギー効率（PUE）、再生可能エネルギーの割合 DCで保存及び処理されるデータ量 ドイツではEEDに基づく情報公開の義務化に加えて、DCのエネルギー効率に関する要件を設定。 DCのエネルギー 効率要件 ① 2026年7月1日よりも前に運用を開始する、又は開始したDCは、以下のように構築・運用する こと。 • 2027 年 7 月 1 日以降、PUEが 1.5 以下であること。 • 2030 年 7 月 1 日以降、恒久的にPUEの年平均が 1.3 以下であること。 ② 2026 年7月1日以降に運用を開始するDCは、以下のとおり構築・運用すること。 • PUEが年平均で1.2 以下であること（試運転後２年以内に恒久的に達成すること）。 ※ Gesetz zur Steigerung der Energieeffizienz in Deutschlandを基に作成 ※ PUE（Power Usage Effectiveness）：（DC全体の消費電力）÷（サーバなどのICT機器の消費電力）で算出。 DC内の建物・付帯設備の効率を評価。1.0に近いほど効率的。 23 【参考】海外におけるDC効率化に向けた取組（欧州） • 欧州委員会は、2023年９月にEnergy Efficiency Directive（エネルギー効率化指令）を改正。 委任法を2024年５月に施行。EU加盟国に対し、自国内の500kW以上のデータセンター所有者及 び運営者を対象に、データセンター毎のエネルギー消費量等の実績について、情報公開の義務 化を求めている。 • 欧州委員会は、データセンター事業者のデータを収集し、EUレベルでデータベースを構築・公開。 • また、提出された情報を評価し、適切な場合には、最低性能基準導入等の更なる措置を含む法案を 2025年５月15日までに欧州議会及び理事会に提出することとしている。 エネルギー効率化指令 主な情報公開 項目の概要 その他の 要請 • • • • DCの名称、所有者・運営者の名称、操業開始日、所在する自治体 DCの床面積、設置電力 年間送受信データトラフィック、DC内で保存・処理されるデータ量 エネルギー消費量、電力利用率（power utilisation）等に関する主要業績評価指標に従った業績 ITの電力需要が1MW以上のDCの所有者および運営者に対し、DCのエネルギー効率に関する欧州行動 規範の最新版で言及されているベストプラクティスを考慮するよう奨励する。 【ベストプラクティスの例】 • IT機器のエネルギー効率の性能を機器の調達における最優先決定要因として設定する • ハードウェアの利用率の高くない既存サービスは、リソース統合を図り、利用率改善を行うべき DIRECTIVE (EU) 2023/1791 OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL of 13 September 2023 on energy efficiency and amending Regulation (EU) 2023/955 (recast)を基に作成 24 【参考】海外におけるDC効率化に向けた取組（中国） • 2024年7月に「データセンターのグリーン・低炭素化のための特別行動計画」を発表。 • 新設・既設のDCに関するPUEの目標を、既存目標よりも強化している。 データセンターのグリーン・低炭素化のための特別行動計画 エネルギー 使用効率等 に関する目標 2025年末までに、全国のDCについて、 • 全体のラック利用率（上架率）を60％以上に • 平均PUEは1.5以下に • 再生可能エネルギーの利用率を年平均で10％向上 • 単位演算電力当たりの平均エネルギー効率等を大幅に向上 2030年末までに、 • 全国のDCの平均PUEや単位演算電力当たりのエネルギー効率等が国際先進レベルに到達 • 新設・増設されるDCは、規定された要件を超えるエネルギー効率以上のサーバー製品を採 用することを求める。 • 2025年末までに、 目標達成 に向けた ✓ 新設・増設された大規模・超大規模DCのPUEを1.25以下とする 重点任務の例 ✓ 国家ハブ・ノード地区のDCのPUEを1.2以下とする ※ 国家発展改革委員会が主導し、工業情報化部、国家データ局が職責に応じて担当 ※ 実現に向けて、研究開発の促進やエネルギー効率に応じた段階的な電力料金の適用、省エネ監査の強化などの措置も併せて講ずる 「数据中心绿色低碳发展专项行动计划」を基に作成 25 DC業の更なる効率化に向けた取組（案） • DCの最大限立地のために、電源の確保と合わせてDC自身の更なる効率化を促す。具体的には、利用 可能な効率化に資する技術の着実な実装及び最先端技術の開発・社会実装の加速を図る。 • これらは、DCの立地受容性の向上や半導体等の関連産業のイノベーション・国際競争力の強化にも繋 がるもの。こうした観点から、新たな措置１・２を講ずる。 1. 現行措置の概要 • • 「判断基準」におけるDC業に係る目標（ベンチマーク制度） • 2030年度を目標年度として、事業者平均のPUEを1.4以下とする 特定事業者等としての義務 • ベンチマーク指標やエネルギー消費原単位の改善（中長期で1%/年） • 目標達成のための中長期計画及び実績に係る定期報告の提出 追加①：足元で利用可能な、効率化に資する技術の着実な実装 • 2. 3. 4. DC業（データの処理を目的とした、データセンター（コン ピュータやデータ通信のための装置の設置及び運用に特 化した建物又は室）を運営し、又は利用し、情報処理 に係る設備又は機能の一部を提供する事業）に係る年 間のエネルギー使用量が1,500キロリットル以上である事 業者が対象（DC業に係るBM制度と同等の閾値） ここで示した追加事項をはじめ、詳細制度設計は、諸外 国の制度や技術の進展、DCの事業形態等も考慮しつ つ下位WGにおいて行う。 基準の適用は、制度創設後、必要な経過期間を経た 後とする。 情報処理のエネルギー効率に関する基準の設定等も 今後検討。 導入すべき技術水準（満たさなければならないエネルギー効率）を明確化することで、技術の着実な実装を図るとともに、DCの社会受 容性を高める。 ✓ 基準年３以降に新設するDC（テナント型DCを含む）に関して稼働後、一定の期間が経った後に満たさなければならないエネ ルギー効率の基準（PUE値）を設定４する。 ✓ 基準を満たさない場合には、合理化計画の作成指示等を行う。 追加②：最先端技術の開発・社会実装の加速 • プレッジ＆レビューの仕組みを導入し、目標や取組方針、実績の可視化を行うことにより、先進的な取組が社会から評価され、また、業 界内でベストプラクティスとして広がっていくことで取組の高度化・底上げを図る。（詳細はp29） ✓ DC業に関して、追加の中長期計画（目標・取組方針）・定期報告（実績）の提出を求める。 ✓ 追加の中長期計画及び定期報告の一部について、DC事業者自ら開示を求める。国は公表状況のフォローアップ（非開示事 26 業者名の公表など）を行う。また、個社の特定ができない形で総計レベルの情報を国から公表する 。 新たな取組に当たっての留意点 • DCは事業形態によって、有する機器のエネルギー管理権限が異なる。エネルギー管理権限に応じて、効 率化に向けた取組について、実施可能な範囲が異なる点には留意が必要。 ◦ テナント型DCは、定期報告では建物・付帯設備を含めてテナント専有部分のエネルギー使用量を算 入してきた一方、ベンチマーク制度ではPUE算定の報告対象外とされてきた。 ◦ 他方、①テナント型DCの保有するIT機器等の稼働率がPUEに影響を与えること、②温度設定など、 付帯設備の運用権限はテナント型DCにあり、効率化には協力が不可欠であること、③水冷式のラック などテナント型DCが冷却設備を保有するケースも今後想定されることを踏まえ、今後は、テナント型 DCもPUEの効率化に係る責務を有すると整理してはどうか。 • 建設から年数の経過したDCは効率化に向けた取組は可能だが、新しいDCと比べると実施できる取組が 限定的（建物構造や受電容量により導入可能な設備が制約を受ける等）な点にも留意が必要。 DC業の事業形態と省エネ・非化石転換法の義務への対応に係る“これまで”の整理 原単位改善 の対象 省エネ小委 工場等判断基準ワーキンググループ 中間取りまとめ（令和４年３月）より抜粋 BM目標の対象 （事業者平均の PUE） ハウ ジング DC全体の 付帯設備 対象 オーナー 型 DC全体の 付帯設備＋IT機器 対象 テナント 型 テナント専有部分の 付帯設備＋IT機器 対象外 事業形態別の対応事項 27 【参考】事業形態に応じた効率化の範囲の整理 • 事業形態に応じてエネルギー管理権限が異なることに応じた効率化の責務範囲を定める。 対応事項 原単位 改善の対象 ハウジング ホスティング ・クラウド 【オーナー型】 ホスティング ・クラウド 【テナント型】 DC全体の 付帯設備 DC全体の 付帯設備＋IT機器 専有部分の 付帯設備＋IT機器 基準年以降に新設するDC のPUE基準の対象 BM目標の対象 （事業者平均のPUE） ○ ※基準年以降に施設が新 設されるDCの全体のPUE について ○ ※DC全体のPUEについて ○ ※基準年以降に施設が新 設されるDCに設置されるテ ナント型DCの専有部分の PUEについて ○ ※専有部分のPUEについて 28 追加の中長期計画及び定期報告について • • • 既設・新設を問わず一定規模以上の全てのDCについて追加の中長期計画及び定期報告の国への提出を求める。 追加の中長期計画及び定期報告の一部は、事業者自ら開示することを求める※１。事業者の開示状況を国がフォローアップ※２す る。なお、開示はプレッジ＆レビューによる先進的な取組の社会的な評価の向上や横展開が目的。よって、定期報告の開示対象と するDCは、制度創設後に施設が新設されるDC又は当該DCに設置されるテナント型DCに限る。 国は、中長期計画及び定期報告情報を、事業者による開示を求めない項目（既設のDCや【非】を付した項目）を含めて、事業 形態・規模毎に集計する等の匿名性を確保するための処理を行った上で公表する。 ※１各社が強調したい先進的な取組や実績に係る補足事項を併せて開示できるものとする ※２開示しない事業者名の公表など 中長期計画１ 定期報告１・2 項目 DC業に関して定めるエネルギー消費効率の自主目標 値（定量数値） ① 基準年以降に新設するDCのPUE値 ② 2030年までの事業者平均のPUE値【非】 ③ 中長期的な毎年のエネルギー消費原単位の改善率 ✓ 目標の達成のための取組方針（今後設置するDC等 で採用予定の技術や取組も含む） 項目 報告・開示単位 ✓ 事業者単位 事業者単位 1. 【非】を付したものは、事業者による開示は求めない。 2. DC単位の報告・開示は、サーバー室面積の合計が300㎡（P）以上の事業所を 対象とする。テナント型DCにおいても同様。 3. テナント型DCの場合は、設置先のDCの操業開始日及び当該テナント型DCの設 置日を報告する。 4. DCの所在地の報告は、「都道府県」等を想定。 5. 電気使用量は、非化石電気の割合も併せて報告を行うこととする。IT機器の電気 使用量及び総電気使用量の報告はオーナー型DC及びテナント型DCのみ対象。 テナント型DCの電気使用量の報告は専有部分に係るものとする。 6. テナント型DCの付帯設備の総電気使用量の算出に当たり、正確な計量等が困難 な場合には、IT機器の電気使用量に基づき、DC全体の付帯設備の電気使用量 を按分するなど、合理的な方法による算出を認める。 7. テナント型DCは、専有部分のPUEを報告・開示する。 8. エネルギー消費原単位の直近５年度の実績推移は、過去実績の把握が困難な 場合には、当面、把握可能な範囲での報告とする。 9. 稼働率は、平均使用電力量（総電気使用量÷（24h×365d））を最大受電 容量で除した数値を想定（テナント型DCの場合は契約電力量）。ただし、情報 処理に係る負荷に基づく精緻な評価方法の確立が可能であるか、検討を行う。 報告・開示単位 ①DCの名称 DC毎 ②DCの所有者・運営者 DC毎 ③DCの操業開始日3 DC毎 ④DCの所在地4 【非】 DC毎 ⑤DCの用途・事業形態 DC毎 ⑥DCの契約電力量（kW）【非】 DC毎、事業形態毎計、事業者計 ⑦DCの最大受電容量（kW）【非】 DC毎、事業形態毎計、事業者計 5 ⑧電気使用量（kWh） 【非】 ・IT機器の電気使用量 ・付帯設備の電気使用量６ ・総電気使用量 ⑨PUE7 DC毎、事業形態毎計、事業者計 DC毎、事業形態毎平均、事業者平均 ⑩エネルギー消費原単位の指標 （事業者が自ら設定） ⑪エネルギー消費原単位の5年度推 移8 【非】 ⑫エネルギー消費原単位の年間改善 率 DC毎、事業形態毎平均、事業者平均 ⑬稼働率9【非】 DC毎、事業形態毎平均、事業者平均 DC毎、事業形態毎 DC毎、事業形態毎平均、事業者平均 29 情報処理のエネルギー効率の評価指標について • DCの効率化に向けては、エネルギー使用の大宗を占める情報処理の効率化も重要。 • 世界的にも評価指標が定まっていないが、日本の技術的な強み等も踏まえつつ、国際標準化 も視野に入れて評価指標の検討を進めることが重要。 情報処理技術のイノベーション GAA （Gate-All-Around） CFET （Complementary Field-Effect Transistor） GAA、CFET • 半導体の微細化技術。GAAはプロセス ノード2nm台、CFETはプロセスノード 1nm台を実現可能。 • プロセスノードが小さくなるほど、情報処理 に要するエネルギー消費量が低減。 • 微細化によって情報処理のエネルギー効 率は飛躍的に向上。 GPU （出典：NVIDIA） 光電融合 • 電子デバイスの電気配線を光配線に置き 換える技術。 • 省エネ化・大容量化・低遅延化（ネット ワークシステム全体で電力消費1/100） を実現。 （出典：NTT） CPU 情報処理効率の向上に向けたチップ進 化及び先端実装 • AI需要が増加する中、効率的なAIの 計算のためには、汎用GPUから専用 GPUに転換。また、GPUの処理を相互 補完するためのCPUの進化も進む。 • さらに、これらを先端パッケージで統合す ることで情報処理効率の飛躍的な向 上が期待される。 30 １．令和６年度補正予算における支援パッケージ ２．データセンターの効率化に向けた取組の拡大 ３．デジタル技術によるエネルギー利用最適化の促進 ４．その他 31 デジタル技術活用の意義 ⚫ DXの進展等に伴い、DCや半導体工場の増加等による電力需要の大幅な増加が見込まれてい る。 ⚫ 他方、DCによる情報処理能力の拡大や半導体の進化等は、これまでにない大規模・高速な情 報処理を実現。 ⚫ こうした高い情報処理能力により、工場等において、エネルギー利用の大幅な効率化や、 ディマンド・リスポンス（DR）を含め、従来にはない水準でのエネルギー利用の最適化、制 御を実現できる可能性。 ⚫ エネルギー利用効率化に向けてデジタル技術の活用を進めることは、企業全体のDXを促進し、 エネルギー利用最適化にとどまらない生産性の向上にも寄与。 ⚫ 新たなサービスの潜在需要を掘り起こすことで、市場を国内に創出し、技術力を持つ日本企 業の国際競争力の強化にも繋げる。 32 IEA 「Global Conference on Energy & AI」 • 国際エネルギー機関（IEA）は、2024年12月、「エネルギーとAI」をテーマに、政府、産業 界、学界、市民社会等のステークホルダーを招いた会合を初めて開催。 • データセンター増加に伴うエネルギー供給上の課題（Energy for AI）の他、AIがエネル ギー分野にもたらす利益（AI for Energy）についての議論がなされた。AIが需要者側にお けるエネルギー最適化に具体的にどう資するかや、その影響については、まだ手探りの状況。 • IEAは、AIとエネルギーに関する報告書を発行予定。2025年のG７議長国であるカナダも、 G７でこのテーマについて議論する旨を表明。 ＜議長サマリ＞（抜粋） • Surging demand for digital services, including AI, is creating a wave of investment in data centres, raising concern about the challenge of meeting the energy needs of AI (Energy for AI). • At the same time, applications of AI in the energy sector could offer numerous benefits, including enhancing efficiency, modernising and improving grid flexibility, accelerating the deployment of clean energy technologies, promoting decarbonisation, and boosting innovation (AI for Energy). • Participants called for a more extensive mapping of AI applications for optimising energy systems, which would facilitate faster sharing of lessons and best practices, plus a better understanding of impacts and benefits. 33 日中省エネルギー・環境総合フォーラム • 2024年11月、「日中省エネルギー・環境総合フォーラム」を、５年ぶりに対面で開催。 • 省エネルギー分科会において、中国・国家発展改革委員会エネルギー研究所の出席者からは、 中国は「省エネ3.0時代」に入っており、一体化、システム化、デジタル化によって効率化 を追求していく旨の紹介がなされた。 ※「1.0時代」は、浪費の防止による効率向上。 「2.0時代」は、性能の優れた機器・設備の導入による効率向上。 （出典）中国・国家発展改革委員会エネルギー研究所の説明資料（財団法人日中経済協会HPに掲載）から抜粋 34 デジタル技術によるエネルギー利用の最適化① • デジタル技術を活用することで、既存の生産プロセス（AS IS）のエネルギー利用（及び生 産）の最適化を図る。複数の工場など、離散的な生産プロセス等への拡大も必要。 • さらに、AS ISの最適化にとどまらず、エネルギー利用や生産プロセスそのものの見直しを 伴うような抜本的な変革がなされる可能性があり、国内外の動向を注視する必要。 対象範囲の拡大 【大規模な工場・事業場でのデジタル技術活用】 同種設備 データ活用 （データを簡易的に分 析し改善に活用） 計算 （シミュレーションや AI活用等により、最適 な状態を計算） ※手動の最適化が必要 技 術 の 高 度 化 自動制御 （デジタル技術により 最適化制御） 複数工場 複数事業者 （機器のエネルギー消費量等のデータが測定できていない状態） デジタル技術未活用 データ収集 連続的な生産プロセス 工場全体 複数種設備 事例① （機器のエネルギー消費量等のデータを測定しているが、効率改善には繋げられていない状態） • 機器のエネルギー消費量を集計・表示し、エネル ギーロスを見える化・改善 事例③ • 各工程のエネルギー消費量と生産情 報を原単位分析・ダッシュボードで 事例② 表示し、改善【宝酒造】 • デジタルツインにより化学プラント を仮想化【独BASF社】 • 交通状況等の環境情報に基づいた ルート最適化等による高速輸送シス テムの効率化（実証）【UITP】 事例⑥⑦ • エネルギー消費量等のデータを用い、シミュレー ションやAI活用により提示された最適な運転計画や 不具合予測によるアラートを活用【仏DANONE社】 事例⑤ • エネルギー利用 量や気象情報等 のデータを用い、 空調を最適制御 【ヤマハ】 • 大型施設の熱源設備につき、 複数設備の運転計画をＡＩが まとめて最適制御【虎ノ門ヒ ルズ】 • 人の在・不在データを用いた 自動制御【西鉄日本橋ビル】 事例④ 事例⑩ 事例⑧⑨ • スラブの温度や生産状況等のデータ を用い、複数の加熱炉を最適制御 【JFE】 • 工場の生産ラインとビル管理のデー タを統合し最適制御【独Pfizer社】 今 後 の 取 組 35 デジタル技術によるエネルギー利用の最適化② • マクロでみたときに、家庭や小規模なオフィスでは、エネルギー消費機器が小規模かつ分散 している状況。 • デジタル技術を活用して制御を行うことにより、個々の機器、活動主体をまたぐ形で、エネ ルギー利用を効率化させることが可能。 【家庭や小規模オフィスにおけるデジタル技術活用】 機器単体 デジタル技術未活用 データ収集 手動制御 技 術 の 高 度 化 自律制御 （外部環境の情報を運 転計画に自動でフィー ドバック） 制 御 対象範囲の拡大 家庭・事務所等 （アグリゲーター等が 介在し、またAI等を活 用した自動での制御シ ステムを活用した最適 化システム） 系統全体 （機器のエネルギー消費量等のデータが測定できていない状態） （機器のエネルギー消費量等のデータを測定しているが、効率改善には繋げられていない状態） （需要家自身による手動制御） • 気象予報や生活習慣を学 習した結果に基づき家庭 用エアコンが最適に運転。 • ビル全体のエネルギーマ ネジメント（運転管理室 等でＡＩを活用したシス テムを導入） 事例⑤ 他律制御 特定地域 • DRreadyのヒートポンプ 給湯機の電力需要を便益 最大化を目的にアグリ ゲーターが制御 • ビル全体のエネルギーマ ネジメント（アグリゲー ターが介在し、電力需給 等の状況も加味しながら 最適に運転） ー ー ー ー • DRサービサーが制御の対価とし て経済的インセンティブを付与 することで、複数の機器を調整 力として活用 事例⑪ • 宇都宮市におけるEV実証（ビ ル・EVバス等を対象に余剰電力 を活用したプラットフォーム） • 複数住宅での蓄電池、EV、燃料 電池等の制御（実証） 今 後 の 取 組 36 デジタル技術活用の状況 • 製造業の約６割は、「デジタル技術の活用によって生産性向上等を継続的に行う工場」の実 現に向けて、まだ検討を行っていない。 • 取組を行っている事業者も、「個別工程のカイゼン」が多い。DXに取り組んでいない理由と して、リソースや情報の不足、社内でのDXへの理解不足等が挙げられている。 • 中小企業では、前提となる機器毎のエネルギー消費データを把握していないことも多い。 ＤＸの取組領域別推進状況 スマートファクトリー化の実施 ※スマートファクトリー：デジタル技術（IT/OT）の 活用によって業務プロセスの改革や 生産性・品質の向上を継続的に行う工場のこと。 ＤＸに取り組んでいない、成果が出ていない理由 （出典）村田製作所「国内製造業向けにスマートファクトリー化（製造業DX）に関する調査」（2023年３月）、 2024年版ものづくり白書 37 今後の対応／検討の方向性 • エネルギー利用の最適化に向けた段階を、活用するデジタル技術の①技術水準と②対象範囲 の２つの軸で整理した。現在の立ち位置（出発点）は事業者によって大きく異なるが、今後、 新規技術の開発・実装、事業者間の連携等により、より高度に、より広く、非連続的なもの を含めて、取組を進める必要。 • 他方、様々な制約から、その取組が進んでいない事業者も多い。 ① まず、エネルギー利用最適化の第一歩である「可視化」を後押しするべく、令和６年度補正 予算において、支援措置を拡充。 ◦ 省エネ診断について、診断機関が貸し出す計測機器で取得したデータを活用した、きめ 細やかな改善提案を行う「ＩＴ診断」を、診断メニューに追加。（詳細はｐ9, 10） ◦ 省エネ・非化石転換補助金のⅣ類型では、計測機器等を導入し、システムを活用して継 続的に工場・事業所のエネルギー消費を最適化することを支援。より利用しやすい制度 とすべく、要件を見直し。（詳細はp４, 7） ② 加えて、個々の事業者の出発点や制約に留意しつつ、事業者の取組の加速を制度面から後押 しするべく、省エネ・非化石転換法の枠組（中長期計画、定期報告、開示制度など）の活用 が一案。効果的な動機づけを行うには、どのような措置とすべきか。先行事例の分析等を進 め、事業者向けのガイダンスも整理。 38 エネルギー基本計画（案）における記載（デジタル技術） Ⅴ．２０４０年に向けた政策の方向性 ２．需要側の省エネルギー・非化石転換 （２）省エネルギー 今後、更なる省エネルギーのためには非連続的な技術開発・取組強化も必要となるため、資源エネルギー庁と 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が策定する「省エネルギー・非化石エネル ギー転換技術戦略」なども見直しながら、ＮＥＤＯプロジェクト等により、高効率機器・デジタル技術等のイノ ベーションを促進していく。 （４）産業・業務・家庭・運輸部門に求められる取組 ①産業 デジタル技術の活用により、エネルギー消費量を可視化の上、更なる省エネルギーを進めるべく、ＡＩを含む ＤＸの進展なども踏まえ、デジタル技術の活用を促す制度面での対応を検討する。 （４）産業・業務・家庭・運輸部門に求められる取組 ②業務・家庭 業務・家庭部門においては、住宅・建築物は一度建築されると長期ストックとなる性質上、速やかに省エネル ギー性能の向上を進めるとともに、非化石転換やＤＲも推進していく必要がある。 Ⅵ．カーボンニュートラル実現に向けたイノベーション ２．各論 （７）半導体・デジタル産業 また、ＡＩやデジタル技術を活用し、自動制御等により複数機器・工場全体・工場間での最適化を行うなど、 非連続的なシステムとしての省エネルギー技術の開発を進める。 （13）地域・くらし（住宅・建築物を含む） 住宅・建築物は、家庭・業務部門のカーボンニュートラルに向けて鍵となる分野であり、外部からのエネル ギーに依存しないゼロ・エネルギー化を可能な限り進める観点から、より高い省エネルギー水準を有した自家消 費型の住宅・建築物（次世代型太陽光、給湯器、建材、蓄電池、電動車等）や、高度なエネルギーマネジメン ト・ＤＲシステムの構築等の実現に向けて、コスト削減や狭小地でも活用できる小型設備開発など、イノベー ションを促進していく。 39 １．令和６年度補正予算における支援パッケージ ２．データセンターの効率化に向けた取組の拡大 ３．デジタル技術によるエネルギー利用最適化の促進 ４．その他 ①省エネ等に関する情報開示の促進 ②省エネ・地域パートナーシップ ③住宅トップランナー基準 ④重量車トップランナー基準 ⑤建築物のライフサイクルカーボン削減 40 省エネ等に関する情報開示の促進 • 国内外で事業者の脱炭素取組に関する社会的な要請が高まる中、省エネ法や省エネ非化石転 換補助金の執行において、これまで国⇔事業者のコミュニケ－ションが中心であったところ、 事業者の省エネ・非化石転換等の取組の可視化を進めることで、先進的な取組の共有等によ る、取組の高度化を促す。 ＜G7 気候・エネルギー・環境大臣会合コミュニケ＞（2024年４月） 我々は、省エネルギー関連情報の開示、ベストプラクティスの交換、省エネルギー関連のファイナンス、中小企業 の支援、行動対策などのエネルギー充足性、持続可能な製品やサ ービスの選択肢の増加を強く促進する。 ＜取組の方向性＞ ① 事業者クラス分け評価制度におけるＳ評価事業者、ベンチマーク達成事業者の公表。（従来から実施） ② 省エネ法定期報告情報の開示制度（今年度に本格運用を開始。1695者が参加。） ③ エネルギー供給事業者による消費者の省エネ等を促進する制度（案）（第44回小委において大枠了） ・エネルギー供給事業者に対し、一般消費者の省エネ、非化石転換、電気需要最適化に資するサービスや情報提 供等の取組の拡大を促すため、事業者による取組状況の公表を求める。 ④ 給湯器を対象とした省エネ・非化石エネルギー転換に向けた制度（案）（第45回小委において大枠了） ・製造事業者等に対し、製品出荷に関する取組方針及び目標基準値の公表を求める。 ⑤ DC業の更なる効率化に向けた取組（案）（先述） ⑥ 省エネ非化石転換補助金における要件化 ・省エネ法定期報告情報の開示制度への参加（R5補正から実施） ・同制度の自由記述欄に設備導入後の省エネ効果を記載（同上） ・一部類型については、省エネ計画等の公表（先述） 41 省エネ法定期報告情報の開示制度 • 令和６年度より、全ての省エネ法特定事業者等（エネルギー使用量1,500kl/年以上の大規模 需要家）を対象に、本格運用を開始。 • 令和６年度は1,695者が参加を宣言（昨年度は47者＋8省）。 • このうち昨年８月までに参加宣言する等※1した936者のシート（令和６年度報告分）は、11 月に「速報版」※2として経産省HPで公表済。 ※1 令和6年度8月31日までに参加宣言し、期限内に省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム（EEGS）にて省エネ法定期報告をした事業者 ※2 速報版は特定事業者等が提出した定期報告情報（国による確認前の情報）を反映したもの。 • 全参加者のシートの確報版は、３月末を目途に公表予定。 • 令和７年度に向けた新規の参加宣言の受付は、４月に開始予定。 【開示事業者数が多い5業種】 中分類 開示事業者数 業界内の開示割合 16 化学工業 155者 22％ （N=718者） 31 輸送用機械器具製造業 123者 19％ （N=646者） 22 鉄鋼業 110者 33％ （N=331者） 09 食料品製造業 89者 10％ （N=885者） 24 金属製品製造業 79者 24％ （N=336者） （参考）省エネポータルサイト「省エネ法定期報告情報の開示制度」 ※業界毎のNは令和６年７月末時点での特定事業者指定状況を反映したもの。 42 省エネ・地域パートナーシップ • 中小企業等にとって脱炭素の「第一歩」である省エネ取組を促すため、７月に立ち上げ。現在のパート ナー機関数は、261（202金融機関、59省エネ支援機関）。 • パートナー機関は、『省エネ・地域パートナーシップ憲章』の下、地域の身近な支援者として、中小企業 等の省エネを後押し。参加にあたり、①パートナー金融機関は、役員クラスの責任者の選任、HP等での積 極的なPRなど、②パートナー省エネ支援機関は、パートナー金融機関との連携など で、取組にコミット。 • ９月に第１回の全体会合を開催（パートナー機関の他、20の都道府県庁、全国商工会連合会等が出席）。 省エネ・GX施策の紹介、中小企業等に省エネアドバイスを行う際の着眼点に関する情報提供、パートナー 機関による取組・課題の紹介等を実施。この他、実際の省エネ事例等を整理したドアノックツールを配布。 • 省エネ・GXまわりの活動にはパートナー機関の中でもまだ相当の温度差がある。ベストプラクティスの横 展開などとあわせて、全国的な活動の強化を図る。 • また、自治体の中には、地域における省エネ専門人材の不足を指摘する声もある。パートナー機関、自治 体等とも連携し、エネルギー管理の実務経験が豊富な人材へのアプローチなど、人材の裾野拡大を図る。 省エネ・地域パートナーシップ憲章（抜粋） ＜当面の予定＞ １月下旬：オンデマンドセミナーを公開 ・パートナー金融機関の営業担当者向けに、省エネ提案の ポイントを解説。決算書、生産計画を確認する際の着眼点等。 ２月中旬：第２回の全体会合を開催 ・パートナー機関や地域における先進的取組の紹介 ・省エネ政策の動向（支援策等）に関する最新情報の共有 等 1. 地域中小企業等の省エネ取組の実態を把握し、必要な支援を適切 かつ継続的に実施します。 2. 地域中小企業等の身近な相談先として、省エネに関する相談に丁寧 に対応します。 3. 省エネ診断や省エネ設備導入支援をはじめとした省エネ支援策に関 する情報を収集した上で、地域中小企業等に助言・発信します。 4. 必要に応じて他の関係機関とも連携し、地域中小企業等のニーズに 合った支援策を検討します。 5. これらの取組を効果的に行うため、省エネに関する知見の習得や提案 43 力の向上に努めます。 （参考）パートナー金融機関に配布するドアノックツール • パートナー金融機関による中小企業への省エネ提案やアドバイスを後押しするため、実際の 省エネ事例等を整理したドアノックツールを配布。 【構成】 １．中小企業における省エネ ・エネルギー価格の推移や省エネによる光熱費の削減メ リットを示し、中小企業が省エネに取り組む必要性を解 説 ２．中小企業の省エネの進め方と事例 ・知る、運用改善、投資改善の３ステップで、省エネ診 断や省エネ補助金等の活用事例や効果、ポイントを紹介 （運用改善10事例、投資改善11事例を掲載） ３．支援制度 ・国や自治体が行う省エネ診断、設備導入補助金等を紹 介 ４．自ら省エネ取組を行う際の参考情報 ・中小企業が自ら省エネに取り組む際に役立つ情報とし て、国や自治体等で公表している事例集やポイント集、 エネルギー使用量の簡易集計ツール（Excel）を紹介 ５．その他参考情報 44 エネルギー基本計画（案）における記載（省エネ・地域パートナーシップ） Ⅴ．２０４０年に向けた政策の方向性 ２．需要側の省エネルギー・非化石転換 （４）産業・業務・家庭・運輸部門に求められる取組 ①産業 ２０４０年に向けては、徹底した省エネルギーの推進に加え、製造業を中心に、熱需要や製造プロセスそのも のの転換が必要となるため、再生可能エネルギーや原子力などの脱炭素電源や水素等の脱炭素エネルギーの供給 サイドの取組と併せて、燃料転換や電化、非化石転換を大胆に進めていく必要がある。 特に、エネルギー多消費産業を中心として、製造プロセス転換に伴う生産設備等が高額になることや、既存設 備の耐久年数を考慮した設備の入替えのタイミング、省エネルギー技術が向上している中で長年活用を続けてい る工作機械をはじめとする生産設備等の省エネルギー性能の相対的な劣化、生産設備以外にも受電設備や配管等 の脱炭素に向けたインフラの整備も必要となること、などを考慮した上で、我が国の産業競争力強化につながる よう官民一体となって取組を進めていく必要がある。 設備更新への投資促進に向けては、複数年の投資計画に切れ目なく対応できるように支援を進め、特に、高効 率機器の導入や工場・事業所全体での大幅な省エネルギー、電化・非化石転換、デジタル技術を活用した操業の 最適化などを後押ししていく。中小企業については、脱炭素に向けた潜在的なニーズを掘り起こすため、省エネ ルギー診断を強化するとともに、金融機関や省エネルギー支援機関とも連携した、地域で中小企業等の省エネル ギーを支援する体制を構築していく。支援体制の充実に向けては、省エネルギー等を助言することができる人材 の確保にも併せて取り組む。 デジタル技術の活用により、エネルギー消費量を可視化の上、更なる省エネルギーを進めるべく、ＡＩを含む ＤＸの進展なども踏まえ、デジタル技術の活用を促す制度面での対応を検討する。 省エネ法に基づく定期報告について、情報を積極的に開示する事業者の拡大等に取り組む。また、省エネル ギーの取組を拡大する観点から、省エネ法の規制対象についても適切に見直していく。加えて、非化石転換、Ｄ Ｒを強力に進めていくため、工場等の非化石エネルギー等導入余地にも着目しながら、制度面での対応を含め、 検討を進めていく。 45 住宅トップランナー基準（太陽光発電設備の設置目標） • 第６次エネルギー基本計画では、「2030年において新築戸建住宅の６割に太陽光発電設備が設 置されることを目指す」とされている。 • この達成に向けて、１０月の合同会議（※）にて、住宅トップランナー基準に太陽光発電設備の 設置率に関する基準を新設（目標年度は2027年度）することが了承された。 （※）第20回 建築物エネルギー消費性能基準等小委員会・建築物エネルギー消費性能基準等ワーキンググループ合同会議 ＜新たな住宅トップランナー基準案＞ 現行基準 建て方 年間 供給 戸数 建売 戸建住宅 見直し基準案 外皮 基準※1 一次エネ基準※2 BEI （再エネ含み） 外皮 基準※1※3 一次エネ基準※2 BEI （再エネ除き） 目標 年度 太陽光発電設備 設置率※５ 150戸 以上 省エネ 基準 0.85 2020 年度 強化 外皮 0.80 37.5% （30%） 注文 戸建住宅 300戸 以上 省エネ 基準 0.80 2024 年度 強化 外皮 0.75 87.5% （70%） 賃貸 アパート 1000戸 以上 省エネ 基準 0.90 2024 年度 強化 外皮 0.80 - 分譲 マンション 1000戸 以上 強化 外皮 0.80 2026 年度 強化 外皮 目標 年度 2027 年度 10月の審議事項 0.80※4 ６月の審議事項 - （第45回小委で報告） 2026 年度 ※1：各年度に供給するすべての 住宅が適合すること ※2：各年度に供給するすべての 住宅の平均で適合すること ※3：勧告の運用においては、未 達成事由・実態等を勘案。 ※4：分譲マンションのBEIについ ては、従前通り再エネ含む 水準。 ※５：設置が合理的な住宅＊に 対する目標 ＊多雪地域、都市部狭 小地、その他周辺 環 境等により設置が困難 な住宅を除く （ ）内の数字は、供給数 全体を母数とした割合 （参考値） 46 重量車トップランナー基準（電気自動車等の扱い） ⚫ 重量車の2025年度燃費基準は、ハイブリッド車を含むディーゼル車が規制対象。 ⚫ 他方、合同会議（※）におけるとりまとめ（2017年12月）では、重量車の燃費基準の達成判断において、製造事業者等の電 気自動車等の導入への取組みを評価する必要がある、とされた。 （※）総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会 自動車判断基準ワーキンググループ 交通政策審議会 陸上交通分科会 自動車部会 自動車燃費基準小委員会 合同会議 ⚫ この点につき、12月の合同会議において、電気自動車等の普及状況等を踏まえ、製造事業者等に対し電気自動車等の出荷増等 のインセンティブを与えるため、「当面の間は基準超過分を2倍で評価する」旨の方針が了承された。 ⚫ また、電気自動車等の普及促進を見据えた次期基準の検討を速やかに開始することとなった。 ＜重量車2025年度燃費基準の達成評価イメージ＞ ＜重量車2025年度燃費基準の概要等＞ ✓ 対象範囲 ディーゼル車（ハイブリッド車含む） ✓ 燃費基準値 ✓ （2014年度販売実績を基に算出） 2025年度基準値 （JH25モード） 2015年度基準との比較 トラック等・トラクタ 7.63km/L 約13.4％の基準強化 路線バス等・一般バス等 6.52km/L 約14.3％の基準強化 2023年度の重量車の出荷状況※1 車種 貨物 自動車 乗合 自動車 電気 自動車等※3 合計※2（うちHV※3） EV FCV 3.5トン超 ～8トン以下 99,583（646） 1,155 102 1.9% 8トン超 55,243（42） 0 3 0.1% 3.5トン超 ～8トン以下 2,824（0） 0 0 0% 8トン超 2,893（30） 0 29 2.0% 電動車 割合※4 基準値b 燃費値a’ ※1 重量車2015年度燃費基準が適用されている製造事業者等を対象 ※2 国土交通省、経済産業省調べ（2024年6月末時点のJH15モード燃費値取得車両の速報値） デ ィ ー ゼ ル 燃 費 相 当 値 b” （内燃機関車） 他区分の未達成 量を超過達成量 の半分×出荷台 数にて相殺可能 基準値a ディーゼルを燃料とする 指定自動車等 車両総重量 燃費値 [km/L] 超 過 分 評を 価 2 倍 で （電気自動車等） 内燃機関車の未達成量を 超過達成量の2倍×出荷台数に て相殺可能 1/2 燃費値b’ 基準値c 燃費値c’ 区分α 区分β 区分γ 出荷台数 A台 B台 C台 ※3 日本自動車工業会より提供 ※4 ディーゼルの指定自動車等と電気自動車等の台数の合計から算出 区分βのEV・FCV D台（台数小） 47 建築物のライフサイクルカーボン削減 • 建築物の建設から解体までのライフサイクルを通じて排出されるCO2等（ライフサイクル カーボン）の削減に向けて、2024年11月、「建築物のライフサイクルカーボン削減に関す る関係省庁連絡会議」第１回会合を開催。ライフサイクルカーボンの算定・評価等を促進す るための制度構築に向けた検討を開始。 • 産業・業務部門の省エネ・非化石転換を進めることで、ライフサイクルカーボンの削減にも 繋げる。 GX2040ビジョン（案）における記載 ２．GX 産業構造 (２）実現に向けたカギとなる取組 ４）GX 産業につながる市場創造 ③GX 製品・サービスの積極調達 イ）民間企業の調達促進 ・・・また、建築物に用いる建材・設備の GX 価値が市場で評価される環境を整備するととも に、建築物の脱炭素化を図るため、関係省庁の 緊密な連携の下、使用時だけでなく、建設から 解体に至るまでの建築物のライフサイクルを通 じて排出されるCO2等（ライフサイクルカーボ ン）の算定・評価等を促進するための制度を構 築する。 出典：「建築物のライフサイクルカーボン削減に関する関係省庁連絡会議」資料より抜粋 48 （参考）デジタル技術の活用例 49 事例①：設備単体のデータ活用 • 計測機器を使用して各設備の電力や熱に関するデータを計測し、稼働状況を改善してエネル ギーロス削減につなげることが可能。 熱のデータ活用 電力のデータ活用 技術 事例 【電流計・電圧計】 ⇒ 機器ごとの電力消費を計測 【圧力計】 ⇒ 配管内の圧力を計測 【サーモグラフィー】 ⇒ 表面温度を計測 【IoT診断の事例】 • 工場内の各加工機器の電力消費量を 計測し、待機電力を削減。 2,556千円／年の省エネ効果 （プラ製品製造業の例） 【IoT診断の事例】 • コンプレッサの運転停止や吐 出圧低減等で電力消費を削減。 1,033千円／年の省エネ効果 （生産用機械器具製造業の例） 【IoT診断の事例】 • 蒸気配管の表面温度を画像診 断。保温材で放熱量を低減す ることで購入蒸気量を削減。 1,630千円／年の省エネ効果 （染色繊維業の例） 過剰運転の可視化 廃熱の可視化 活用 事例 待機電力の可視化 出典：三菱電機HP、キーエンスHP、フリアーシステムズHP、省エネルギーセンターHPより抜粋し一部加工 50 事例②：生産ラインのエネルギー利用の最適化 • 酒造メーカーの宝酒造では、各工程のエネルギー消費情報を集計し、生産情報とあわせて原 単位を分析。集計結果をダッシュボードで共有し、継続的な原単位改善を促している。 出典：三菱電機HP 51 事例③：工場設備の運用におけるAIの高度な最適化提案 • DANONE社ではAIによる工場向け設備オペレーション最適化サービスを活用し、製造過程に おける洗浄・減菌プロセス、蒸気漏れの防止で年間で10%省エネを達成。 • 設備のエネルギーデータを用いて、モデリングを行い、最適な運転計画の実装提案を実施。 例：ボイラ・炉の加熱モデル×製品の温度推計モデル ⇒ 製品ごとの最適な加熱運転提案 AIが工場設備を分析＆最適運用のアドバイス システムを活用し年間で10%省エネ達成 （DANONE社の事例） 【プロセス改善】 製造に影響を与えることなく、洗浄およびUHT滅菌プロセス の消費を最適化するための提案を実施。 【蒸気系統】 蒸気系統をモデル化し、ドリフト（ズレ）検出によりスチー ムトラップの故障による蒸気の漏れを発見。 出典：NTTファシリティーズHPより抜粋し一部加工 52 事例④：デジタルツインによる最適運転のシミュレーション • BASF社では、化学プラントにIoTセンサをくまなく設置し、実データを収集して仮想プラン トを構築。生産条件のみならず、エネルギー供給や気候といった生産環境に応じて、常に最 適な機器の設定情報や、機器を変更した場合の影響等をシミュレーションできるシステムを 用い、エネルギーの効率的な利用と生産効率を向上を実現。システムの提供ベンダーによる と、2～10%程度のエネルギー調達コストの低減が実現可能。 BASF社本社工場（ドイツ・ルートヴィッヒスハーフェンの化学製品生産拠点） 出典：Siemens社HPより抜粋し一部加工 Siemens社「デジタルプロセスツインテクノロジー」のイメージ図 53 事例⑤：オフィス用空調機の遠隔自動省エネ制御 • AIを用いた空調機の遠隔省エネ制御を実施。 • 空調機のリアルタイムの運転データ、気象情報、建物情報を組み合わせて、各部屋ごとに熱負 荷をAIが予測し、空調機が最適運転されるよう遠隔で自動チューニング。 • ヤマハ本社ビルは、年間のエネルギー使用量を約20％削減することに成功 AIによる遠隔省エネ制御システム 空調省エネ効果内容 ✓ 先回り制御により「冷やしすぎ」を解消 従来制御よりも更に最適な運転を実現! 従来制御 圧縮機 容量 新制御 サーモオフ サーモオフ 室内 温度 設定温度 ムダな運転(冷やしすぎ)を解消!! 図：従来・新制御動作比較 ✓ ✓ 出典：ダイキンHP 熱負荷をAIが予測することにより、冷媒温度を自動 で調整 サーモON/OFFの繰り返し抑制によりムダな運転を 解消 54 事例⑥：大型施設の熱源設備自動制御 • 虎ノ門ヒルズでは、ターボ冷凍機等の熱源設備全体のエネルギー消費データや、気象情報等 のデータを活用し、ＡＩが熱源設備の最適な運転計画を提案、自動運転するシステムを構築。 • ＡＩが自律制御することで、天候等に応じて出力をこまめに調整できるほか、人力では実現 困難な、システム全体の最適運用を24時間常に実現することで、更なる省エネを実現。 手 動 ターボ冷凍機 ポンプ 冷却塔 ターボ冷凍機 ポンプ 冷却塔 Ａ Ｉ ターボ冷凍機２台を高効率・高負荷で運転するよりも ターボ冷凍機３台で運転したほうが省エネと判明。 出典：虎ノ門エネルギーサービス社 55 事例⑦：省エネ自動環境制御システム • 人感センサにより人の在・不在を正確に検知し、空調・照明・換気設備を自動制御すること で、人のいないゾーンでのエネルギー消費を削減。 人感センサとの連動による省エネ制御 • 次世代人検知センサにより人の在・不在を正確に検知し、 空調・照明・換気設備を自動制御し、省エネ化 次世代人検知センサ 【導入事例】西鉄日本橋ビル 用 途：事務所、店舗 延床面積：6,818㎡ 階 数：地下1階、地上8階 照明 空調 出典：大成建設HPおよび大成建設グリーンリニューアルカタログ 56 事例⑧：鉄の圧延設備の稼働計画の最適化 • JFEスチールでは、鉄の圧延前の加熱炉を３機設置。ＡＩを活用して、圧延順を自動で調整す ることで、短い炉長で炉の活用比率を上げ、少ない燃料での稼働を実現。 57 事例⑨：生産ラインやビル空調等の環境管理自動化による省エネ • Pfizer社では、工場の生産プロセス管理システムを導入し、工場内の生産機器類単位で電気 や熱等のエネルギー消費状況のモニタリングを実施。さらに、ビル管理システムのデータも 集約し、統合して制御。 • 製造状況や環境変化に応じた生産ライン制御・ビル空調等の環境管理が自動化され、工場全 体で省エネ（40%程度）を実現。 生産工程可視化ツール「SCADA system SIMANTIC WinCC」 出典：Siemens社HPより抜粋し一部加工 ビル管理プラットフォーム「Desigo CC」 58 事例⑩：高速輸送システムの輸送効率化を通じた省エネ • 国際公共交通連合（UITP）は、輸送効率の向上を目的として、７都市のスマートシティでバ ス高速輸送システムの電動化や自動化等に関する技術実証を実施中。 • 道路の混雑状況や天候状況、電力供給スポットの状況等の環境情報に基づき、効率的な車両 の速度やルートをシステムから直接反映することで、省エネ効果を創出。 完全電化されたBRTライン（オランダ） 出典：eBRT2030「BRT STATE OF ART A report of eBRT2030」より抜粋し一部加工 運行やメンテナンス等包括的な情報を示すコンポーネント 「ダイナミック・マッピング」 59 事例⑪：特定エリアにおける最適化 • 宇都宮市・芳賀町では、早稲田大学が、内閣府SIP第3期スマエネにて、域内のスマートメータ 統計データを活用して地域の太陽光余剰発電量を推定・予測し、余剰吸収のためにEVバスを含 むパブリックEVの最適充電スケジュールを導出するシステムの開発とフィールド実証を推進中。 • 早稲田大学EMS新宿実証センターでは、複数のスマートハウス実験棟に設置した電力・ガス・ 水道のスマートメーターや、太陽光発電、また、今後DRready対応が進むエネルギー機器 （HP給湯機、蓄電池、EV等）を連携してデマンドレスポンスやEMSに関する多くの研究開 発・実証事業を行っている。 宇都宮市・芳賀町における実証事業のイメージ 早稲田大学EMS新宿実証センター • ス マ ー ト メ ー タ ➢ 電力・ガス・水道スマートメーター ➢ DRready機器 (HP給湯機、蓄電池、EV等)と EMSの実装可能環境 遠隔通信制御 検証環境 サイバーセキュリティ 検証環境 スマートハウス連携制御画面 出典：早稲田大学スマート社会技術融合研究機構 60 End of document 61

省エネルギー小委員会 資料 2025/1/10 日本データセンター協会 事務局長 増永 Copyright(c) Japan Data Center Council (JDCC) データセンターの変遷 1980 1990 2000 2010 2020 スマホ台数：W15億台 J3000万台 PC台数 ：W15億台 J4000万台 サーバ台数：？？ ホストコンピュータ ホスト：数百万のデータ クラウド：数十億のデータ （10万台のSVを1台の コンピュータとする技術） クライアントPC/サーバ インターネット △PCの出現 クラウド △スマホの出現 AI 電力2-5Mワット/DC 電力4Kワット/ラック 6Kワット/ラック 8Kワット/ラック 10Kワット/ラック 2015年まで：日本の総電力の1％（350DC） クラウドの進展により：10程度のDCで日本の総電力の1％ 今後、AIデータセンタでさらに増える予定 (基本的にGAFAMは情報非公開のため電力、SV数、DC数な ど不明） Copyright(c) Japan Data Center Council (JDCC) 30ー50 ＞100K IT業界の事業変化 ✓ 古くからある企業向けデータセンターvs. クラウド向けDC ◆ 企業向けDC：PUE＝1.5～1.8、80％で一杯、6KVA/ラック ◆ クラウド向けDC：PUE＝1.1、100％稼働、12KVA/ラック↑ ✓ 日本のサーバの半分以上はハイパースケーラー所有（世界も） ✓ AIもハイパースケーラーが主導 ✓ ハイパースケーラ向けにDCを提供するために、外資系のデベ ロッパーや不動産が多数参入している、設備もグローバル調達 ✓ DCは30年で老朽化するが、従来型のDCは老朽化が進行：次世 代のビジネスが不透明なので建て替えは難しい （10年前はDC建設は300億程度、現在は倍以上） Copyright(c) Japan Data Center Council (JDCC) ｜2 なぜAIは大量に電気を使うのか AIは今後の産業や国力を支えるために必要技術である。 ➢ 今までのコンピュータは数学的な計算やアルゴリズムをいかに早 く実行するかを競っていた（京や富岳はそのためのマシン） ➢ AIでは大量のデータから新たな規則や法則を見つけるために、 桁違いの計算量を実行する。（逆問題） ◆ AI将棋：AI計算機同士で対局し、1ヶ月で1,000万局以上を指 し、人間より強くなった。人間のプロ棋士藤井さんは、今まで に6,000局程度と言われている。 ◆ タンパク質の折りたたみを解明：AIで現在までのすべての知 見と矛盾しない折りたたみ方を発見。人間がやれば何百年。 Copyright(c) Japan Data Center Council (JDCC) 30MwのDCとは 最近建設されたDCは最低でも30Mワット程度である。 ➢ 100V30A契約の一般家庭では３Kwなので10,000軒分 ➢ 小さな市だと、市全体より多くの電力を使う ➢ 24h365d、ほぼ変動ない（ベース電力の増加） ➢ 変電所、特別高圧送配電（埋設で）、通信局舎など新設必要 Copyright(c) Japan Data Center Council (JDCC) ｜4 電力を使っているのは ◼ 電力を大量に使っているのは、データセンターではなく、データセン ターを利用してしてサービスを提供している事業者 ◼ しかし今や、社会インフラストラクチャーとして必要不可欠 ◼ 日々の生活を支えているサービスをクラウド通して提供 ◼ Amazon通販、Google検索、X(twitter), Facebook, 宅配便、 決済（銀行、クレジット、電子マネー）、Line、Utube、Tiktok, Netflix , DisneyCH, スマホバックアップ、乗換え案内、カーナビ、 音楽配信、オンラインゲーム、 etc. Copyright(c) Japan Data Center Council (JDCC) 水冷：今後の高発熱対応冷却方式（更なる効率化） 新たな 取り組み HPC用DC基準値 ボリューム ゾーン 近年の DC基準値 高集積 クラウド DC基準値 液浸ラック 2000年頃の DC基準値 コールド・プレート 水冷リアドア 壁吹空調（水冷） 下吹空調（水冷） 下吹空調（空冷） サーバールーム内で水(液体)を利用 サーバールーム外で水を利用 2kw ボリューム ゾーン 4kw 8kw 12kw 20kw 30kw 50kw 100kw～ データセンターの用途により発熱量（密度）や適した空調システムは異なる © JDCC All Rights Reserved. Copyright(c) Japan Data Center Council (JDCC) ラック当り発熱量 [kW/ラック] 米国VA ashburn 地域のDC群 ペンシルベニア州にあるAmazonのデータセンターは、電力事業者・タレンエナジーのサスケハナ原子力発電所に 直結して設けられていて10年にわたる電力購入契約を結んでいます。しかし電力消費量が増加しているため、 タレンエナジーとAmazonは使用容量を拡大する内容への契約の修正を求めていました。 このたび、連邦エネルギー規制委員会(FERC)が提案を拒否したことがわかりました。 Copyright(c) Japan Data Center Council (JDCC) Huawei DC ウランチャップ DC概要(計161ＭＷ) 鉄骨造45MW×3棟 コンテナDC 10M×1棟,8M×2棟 現在は12,000ラックだが将来的には10万ラック UPSバッテリーは全てリチウム 各電気室の扉（10m間隔）の前に消火栓の設置 空調機は間接蒸発冷却式空調 緯度が高く、年間冷涼な気候帯であり、降雪量が少ない地域。 北京から2時間程度。 ここは2期エリアで近隣に1期エリアあり Copyright(c) Japan Data Center Council (JDCC) 江天データセンター（Giant DC） 元々は重工業だったが、政府から生産調整などがあり、2019年にDC事業 2021年に1棟目竣工 220kV変電所 全体で480MVA 全体敷地面積：約105万㎡（ドーム20個分以上） 現状は5棟（6棟目工事中） 空調は間接蒸発冷却式だが、COMPは3か月の稼働 燃料の12時間の確保 E/Uはクラウドサービス事業者 自社製のDCIMを使用 北京まで2msec 将来的には地域冷暖房などまで考えている 昨年近くに高速鉄道の駅が開業 Copyright(c) Japan Data Center Council (JDCC)

AWSデータセンター 省エネ・サステナビリティの取組 アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社 公共政策部シニアマネージャー 吉田 朗 © 2025, Amazon Web Services, Inc. or its affiliates. All rights reserved. AWS とは 2006 年より、他社にさきがけてクラウドサービスを提供 世界で数百万、日本では数十万以上のお客様 日本全国をカバーするパートナーコミュニティ 累計で 151 回以上値下げをして利益をお客様へ還元 ※ お客様とはアクティブカスタマー数を指します。アクティブカスタマーとは、 AWS クラウド無料利用枠を含むAWS アカウントの先月の使用状況のあるアマゾン会員でない対象アカウントです。 © 2025, Amazon Web Services, Inc. or its affiliates. 2 AWSのグローバル・インフラストラクチャ 東京リージョン 大阪リージョン 計画 電力の効率的な利用 サステナビリティ へのアプローチ カーボンフリーエネルギーの活用 建設・製造に伴う炭素排出の減少 水の効率的な活用（データセンターで の液冷技術）、循環型経済の実現 データセンターの電力効率向上に向けた取組 データセンターの デザイン ハードウェア 運用のモデリング エネルギー効率の高いAI半導体 推論に必要なコストを 最大 40％ 削減 モデルの学習に必要な コストを最大 50％削減 推論時のエネルギー 効率が最大 50％ 向上* 学習時のエネルギー 効率が最大 25% 向上* * 同等の EC2インスタンスとの比較 PUE（2023年実績） AWSは、グローバル及び地域ごとのPUEを公表。今後も公表予定。 グローバル平均：1.15 東京リージョン：1.32 Source: https://sustainability.aboutamazon.com/products-services/aws-cloud ”AWSのデータセンターは、オンプレミスに比べて 最大で4.1倍エネルギー効率が高く、 99％ の温室効果ガスの削減が見込まれる” 参照：アクセンチュア、“AWSクラウドへの移行による温室効果ガス削減に向けた取り組み” https://d1.awsstatic.com/ja_JP/PR/new-report-how-moving-onto-the-aws-cloud-reduces-carbon-emissions.pdf Thank you! © 2025, Amazon Web Services, Inc. or its affiliates. All rights reserved.

第 47 回省エネ小委員会への意見 令和 7 年 1 月 10 日 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 理事長 寺澤 達也 省エネ政策の推進に関わる現在の取り組みと今後の方向性について、事務局の 取りまとめに感謝申し上げます。今回は海外出張のために本委員会を欠席させ ていただくため、書面でコメントを提出させて頂きます。 1. 中小企業の省エネ推進 • 予算を確保するだけでなく、実際に中小企業が補助金を活用し、積極的に省 エネ投資を行うアウトカムが肝要。このためには、多層的なルートにより組 織的に補助金情報を全国の草の根まで広めてゆくことが重要である。その際、 「省エネ・地域パートナーシップ」に立脚した情報提供以外に、地方の経済 産業局、金融庁、日銀、商工会議所、商工会、日本政策金融公庫、商工中金 などから周知して行くこと、そしてパートナーシップに参画していない信用 金庫等を通じた周知も強化頂きたい。 • また、地域金融機関、機器メーカー、リース会社など、介在する機関・事業 者が自らメリットを実感してもらうことにより、省エネ支援策の活用を積極 的かつ自発的にひろげてもらうことが、中小企業の省エネ投資を促進する上 では肝要ではないか。 • 加えて、「省エネ・地域パートナーシップ制度」の中で、特に中小企業によ る省エネ投資件数等の成果を考慮し、これらに貢献した金融機関等への表彰 制度を設けてはどうか。 2. データセンターの省エネ、AI を活用した製造業等の省エネ • PUE の基準について、情報処理の種類によって達成可能な PUE が違うこと などに留意しつつ、世界の最先端の取組をリアルタイムで反映した高いレベ ルの基準設定を図っていただきたい。 • また、PUE は冷却機能に着目したものであり、必ずしもデータセンターに おけるデータ処理の効率化指標ではないことも踏まえる必要がある。光電融 合技術の活用など、日本の強みを生かせる尺度を世界に先導して日本が開発 することが国際競争力の観点から求められる。 • AI による省エネは、製造業での利活用促進に向けた具体的なモデル事例の 発掘を進めていくことが必要。同時にエネルギー消費が比較的大きい製造業 等に対して、熱の効率的利用など、AI を利用した省エネ取組の実施を促進 するような制度の導入を検討いただきたい。 3. 省エネ等に関する情報開示の促進 • 省エネ法定期報告情報の任意開示制度については、開示内容が金融機関、金 融市場において注目され、評価されるものとすることを検討いただきたい。 また、事業者に対して、統合報告書において、省エネ取組に関する開示内容 を反映することなども重要なのではないか。このためには、金融庁、東証な どとの連携も強化してほしい。 4. 省エネの国際展開 • 省エネは、カーボンニュートラルに向けた「第一の燃料」であり、グローバ ルなカーボンニュートラルを実現していくためには、特に新興国途上国への 省エネ投資が必要とされる。新興国途上国においては、日本以上に省エネポ テンシャルは大きいものの、基準や制度、インセンティブと情報提供が未整 備であることや、高効率技術の導入にかかわる初期費用の高さが課題となり、 そのポテンシャルが実現されない場合が往々にしてある。省エネ政策は日本 国内にとどまるだけでなく、国際展開していくべき。 • COP29 ではパリ協定 6 条に基づき締約国が協力して対策を実施し、削減量 を分配するための方策について合意している。これにより、例えば、日本の 省エネ技術を活かし、省エネ投資を新興国途上国で実施し、得られたクレジ ットを日本に還流することといった、国境を越えたクレジットの活用が期待 できる。また、2026 年度に排出量取引制度(GXETS)の本格稼働を予定して おり、海外におけるクレジットの活用を一部認めるなど、省エネの価値づけ に関する要素が整いつつある。特に AZEC を通したアジアでの省エネ投資 促進と日本の技術輸出が促せるよう、省エネ効果のクレジットへの反映・検 証メカニズム、小規模個別省エネプロジェクトのパッケージ化策、初期費用 低減策（省エネ機器・設備のリース促進）など、実効性のある政策の具体化 をご検討いただきたい。