総務省2026年9月18日（金）
情報通信審議会
第15回
配布資料（8本）
2026年9月
参考資料15－1 第一次中間答申（諮問第30号「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」） 概要
携帯電話端末数3億4,335万で人口上回る
総務総務省
2026年9月
参考資料15－2 第一次中間答申（諮問第30号「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」）
26GHz帯価額競争の実施指針を令和8年3月に整備
総務総務省
2026年9月
参考資料15－3 26GHz帯における第5世代移動通信システムの普及のための価額競争実施の結果
対象はNTTドコモ等5社、期間は令和8年6月11日から25日
総務総務省
2026年9月
参考資料15－4 第14回電波有効利用委員会議事要旨
報告案及び意見募集結果を承認し技術分科会へ提出
総務総務省
2026年9月
資料15－1 委員会報告（案）「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」のうち「周波数割当の在り方」（携帯電話等周波数の有効利用）（概要）
2027年10月一斉再免許へ制度検討
総務総務省
2026年9月
資料15－2 委員会報告（案）「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」のうち「周波数割当の在り方」（携帯電話等周波数の有効利用）
令和9年10月の一斉再免許に向け制度整備
総務総務省
2026年9月
資料15－3 無線従事者制度の在り方検討作業班の設置について
電波有効利用委員会下に作業班を設置
総務総務省
2026年9月
資料15－4 電波有効利用の推進に係る意見募集（案）等について
電波有効利用委員会第2期は令和9年夏頃に取りまとめ
総務総務省
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