第11回(令和8年8月6日)

参考資料 【国土交通省】下水道法等の一部を改正する法律について
管路診断基準の法制化と維持管理状況の公表義務化

資料01 令和8年度の研究会における議論について
R8年度は水道の中核事業体へのインセンティブ等を議論

資料02 水道事業の広域化に関する支援施策
高料金対策は資本費全国平均2倍超分を全額繰出

資料03 都道府県ヒアリング及び中核事業体アンケートの結果
広域化課題はメリット不在21団体、人材不足17団体

資料04 検討いただきたい論点について
中核事業体の広域化参画を促す財政的インセンティブの検討

議事次第
PDF は soumu.go.jp が公開しているものです。PPPT は表紙と要約だけを保持しています。