総務省2026年10月28日（水）
地域における外国人との秩序ある共生社会の実現のための研究会
第4回
配布資料（6本）
2026年10月
資料1－1 地域日本語教育について（文部科学省資料）
市区町村の日本語教育未実施割合は47.8%
総務総務省
2026年10月
資料1－2 子供の日本語教育について（文部科学省資料）
令和7年度、日本語指導が必要な児童生徒は約8.5万人
総務総務省
2026年10月
資料2 太田市における外国にルーツを持つ子どもたちへの日本語学習支援について（澁澤委員資料）
外国人市民率約7.8%、72か国
総務総務省
2026年10月
資料3 千葉市における地域日本語教育の推進について（寺井委員資料）
計画期間：令和8年度～令和12年度
総務総務省
2026年10月
資料4 鈴鹿市における外国人児童生徒への支援と企業と連携したオンライン初級日本語教室について（杉田委員資料）
外国人人口10,985人、比率5.72%（令和8年8月末）
総務総務省
2026年10月
資料5 日本語教育の充実に係る取組に関する地方公共団体ヒアリングの概要（総務省資料）
令和8年7月実施の豊橋市ヒアリング概要
総務総務省
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