PPPT
会議
法務省2026年4月22日(水)

父母の離婚後の子の養育に関する民法等改正法の施行準備のための関係府省庁等連絡会議

第7回(令和8年4月22日)

一次資料(出典) — moj.go.jp

配布資料(7本)

Q&A形式の解説資料(民法編) 【PDF】
2026年4月

Q&A形式の解説資料(民法編) 【PDF】

父母相互の人格尊重・協力義務の違反類型を明示

法務法務省
Q&A形式の解説資料(民法編)改訂案 【PDF】
2026年4月

Q&A形式の解説資料(民法編)改訂案 【PDF】

新民法817条の12で子の人格尊重義務を明文化

法務法務省
Q&A形式の解説資料(行政手続・支援編) 【PDF】
2026年4月

Q&A形式の解説資料(行政手続・支援編) 【PDF】

高校就学支援金、令和8年度から収入要件撤廃

法務法務省
Q&A形式の解説資料(行政手続・支援編)改訂案 【PDF】
2026年4月

Q&A形式の解説資料(行政手続・支援編)改訂案 【PDF】

新民法824条の2は双方署名押印必須でない

法務法務省
パンフレット「離婚・別居を考えているお父さんお母さんへ こどものための共同養育計画書」 【PDF】
2026年4月

パンフレット「離婚・別居を考えているお父さんお母さんへ こどものための共同養育計画書」 【PDF】

法定養育費は子一人当たり月額2万円

法務法務省
議事概要 【PDF】
2026年4月

議事概要 【PDF】

改正法は令和8年4月1日施行

法務法務省
議事次第 【PDF】
2026年4月

議事次第 【PDF】

法務法務省

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