第18回(令和8年9月30日)

「実質株主確認制度整備に向けた実務者検討会」第5回会合等におけるメンバーの意見等のポイント
議決権停止対象は事務過誤除外か限定か対立

会社法制(株式・株主総会等関係)の見直しに関する要綱案の取りまとめに向けた補充的な検討
実質株主確認制度で違反株式が200分の1以上の故意・重過失時に議決権停止

株主提案内容に関する分析
期間2025年7月〜2026年6月のTOPIX構成企業株主提案

法制審議会会社法制(株式・株主総会等関係)部会委員等名簿

要綱案の取りまとめに向けた補充的な検討について
実質株主確認で平時請求も対象に
PDF は moj.go.jp が公開しているものです。PPPT は表紙と要約だけを保持しています。