会社法制（株式・株主総会等関係）の見直しに関する要綱案の取りまとめに向けた補充的な検討

要旨

会社法制（株式・株主総会等関係）部会の補充的検討資料。実質株主確認制度では、有事の場面における支配情報把握を副次的趣旨とし、故意・重過失による違反で発行済株式の200分の1以上の場合に議決権停止を可能とする。通知制度では、大量保有報告書の虚偽記載等の故意・重過失違反に対し、基準日時点の保有株式に議決権停止を課す。また、業務執行事項に係る定款変更議案の提出制限についてA案・B案を検討し、株主総会招集請求権の行使要件を議決権保有割合3%から5%へ引き上げることを提案している。

要旨は PPPT が本文から AI で作成したものです。数値や条件は原典で確認してください。

この資料の内容

• 実質株主確認制度で違反株式が200分の1以上の故意・重過失時に議決権停止
• 通知制度で大量保有報告書の故意・重過失違反時、基準日保有株式に議決権停止
• 業務執行事項の定款変更議案提出制限につき法務省令限定のA案と委任事項のB案提示
• 株主総会招集請求権の行使要件を議決権保有割合3%以上から5%以上に引き上げ

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