ヒト受精胚を用いる遺伝性・先天性疾患研究に関する専門委員会
第１２回（2026年9月2日）
配布資料（13本）
参考資料１ ゲノム編集技術等を用いたヒト受精胚等の取扱い等に関する合同会議の開催について［PDF形式：261KB］
4専門委員会による合同会議を開催し規制を検討
参考資料２ ゲノム編集技術等を用いたヒト受精胚等の取扱い等に関する合同会議委員名簿［PDF形式：129KB］
参考資料３ 「ヒト胚の取扱いに関する基本的考え方」見直しに係る報告（第三次）［PDF形式：5.1MB］
研究用新規胚作成を伴う基礎的研究を容認
参考資料４ ゲノム編集技術等を用いたヒト受精胚等の臨床利用のあり方に関する専門委員会 議論の整理（令和７年12月10日）［PDF形式：1.2MB］
ヒト受精胚等の臨床利用は法律で禁止し罰則を科す
参考資料５ ヒトゲノム編集胚等の取扱いの規制に関する法律条文［PDF形式：5.5MB］
人及び動物の胎内への移植を原則禁止
参考資料６ 第３回合同会議 資料４［PDF形式：5.7MB］
2025年日本で8.6人に1人が生殖補助医療で誕生
参考資料７ ヒトの幹細胞から作成されるヒト生殖細胞を用いるヒト胚作成研究に係る合同会議（第３回）資料２［PDF形式：5.0MB］
ヒト胚取扱期間は受精後14日以内等
参考資料８ 関連指針等一覧［PDF形式：82KB］
ヒト受精胚作成研究の倫理指針とガイダンス
参考資料９ 今後の検討スケジュール（案）［PDF形式：277KB］
令和8年度末に政省令告示を公布
議事次第［PDF形式：88KB］
議事録［PDF形式：337KB］
新規胚はART指針、余剰胚はゲノム編集指針で整理する案1採用
資料１ 動物胎内移植禁止の例外規定について［PDF形式：1.3MB］
ヒトゲノム編集未受精卵の移植のみ許容
資料２ ヒトゲノム編集胚等の取扱いの規制に関する法律に基づく省令及び指針（案）について［PDF形式：2.1MB］
胎内移植原則禁止、届出受理から60日後に作成等可能
PDF は mhlw.go.jp が公開しているものです。PPPT は表紙と要約だけを保持しています。