国立研究開発法人審議会
第38回（令和8年5月19日）
配布資料（22本）
【参考資料1】文部科学省国立研究開発法人審議会関係規程
委員は20人以内、任期は2年
【参考資料2】文部科学省所管の国立研究開発法人（8法人）
令和8年度当初予算額と4月1日時点の常勤職員数を提示
【参考資料3】第7期科学技術・イノベーション基本計画
Top10%補正論文数、2035年に世界第3位へ
【参考資料4】分野横断的課題への対応の方向性（第4回日本成長戦略会議（令和8年4月22日）配布資料）
2027年度にスタートアップ投資10兆円規模を目指す
【参考資料5-1】第6期科学技術・イノベーション基本計画概要
5年間で政府研究開発投資30兆円、官民計120兆円
【参考資料5-2】第6期科学技術・イノベーション基本計画
5年間で政府研発投資約30兆円、官民計約120兆円確保
【参考資料6-1】統合イノベーション戦略2025概要
K program等による経済安全保障取組の強化
【参考資料6-2】統合イノベーション戦略2025
AI法の人工知能戦略本部設置等を見据えた施策推進
【参考資料7-1】独立行政法人の目標の策定に関する指針（平成26年9月2日総務大臣決定、令和6年11月26日最終改定）
通則法第28条の2に基づく政府統一的指針
【参考資料7-2】独立行政法人の評価に関する指針（平成26年9月2日総務大臣決定、令和６年11月26日最終改定）
通則法第28条の2に基づく政府統一的評価指針
【参考資料7-3】「独立行政法人評価制度の運用に関する基本的考え方」について（概要）（令和4年4月8日独立行政法人評価制度委員会決定）
3つの基本的視座によるPDCAサイクル促進
【参考資料7-4】独立行政法人評価制度の運用に関する基本的考え方（令和４年４月８日独立行政法人評価制度委員会決定）
使命・ミッション踏まえた目標策定
【参考資料7-5】独立行政法人の業務管理及び内部管理について（令和4年4月8日独立行政法人評価制度委員会決定、令和6年11月21日最終改定） (PDF:224K
DX推進による業務手法の見直しと新たな価値実現
【参考資料7-6】「独立行政法人の目標の策定に関する指針」及び「独立行政法人の評価に関する指針」の改定について（ポイント）（平成31年3月12日総務省行政管理局
目標に政策体系上の位置付け・役割を明記
【参考資料8】文部科学省所管の独立行政法人の評価に関する基準（平成27年6月30日文部科学大臣決定、令和4年3月25日最終改定）
対象は文科省所管独法でAMED除く
【資料1-1】第7期科学技術・イノベーション基本計画について
政府研究開発投資60兆円、官民180兆円を目指す
【資料1-2】日本成長戦略会議における国立研究開発法人に関する検討状況について
17戦略分野のWG設置と有識者配置
【資料1-3】第6期科学技術・イノベーション基本計画及び統合イノベーション戦略2025のうち国立研究開発法人に関連する主な記述
民間共同研究受入額を2025年度に約7割増
【資料2-1】国立研究開発法人審議会について
研発審は文科省主管8法人を審議
【資料2-2】文部科学省国立研究開発法人審議会（第37回）までの各法人の評価等を踏まえた指摘事項について
見込評価で体制整えばS可、最終年度到達点重視
【資料2-3】業務の実績に関する評価（大臣評価書）の様式変更について
自己評価書を別添とし本文から削除
【資料3】令和7年度国立研究開発法人機能強化調査委託事業「国立研究開発法人における知的財産の創造等に係る取組状況に関する調査」の調査結果概要について (PDF:
対象は自ら研究開発を行う国研11法人と支援機関6法人
PDF は mext.go.jp が公開しているものです。PPPT は表紙と要約だけを保持しています。