【資料3】令和7年度国立研究開発法人機能強化調査委託事業「国立研究開発法人における知的財産の創造等に係る取組状況に関する調査」の調査結果概要について (PDF:
国立研究開発法人審議会
要旨
令和7年度国立研究開発法人機能強化調査委託事業の調査結果概要である。文部科学省所管等11法人と支援機関6法人を対象に、知的財産の創造・保護・利活用等の取組状況を分析した。自ら研究開発を行う国研では、職務発明報奨金制度は全機関で実施される一方、知財収入の現場還元は1機関のみであった。2024年度の年間特許出願数は9～434件、保有数は63～1880件と機関間格差が大きい。共同研究収入効率は最大11.02倍の開きがあり、研究者数と特許出願数の相関は弱い。課題として人材不足や資金的制約を挙げ、研究戦略と連動した知財戦略の高度化等を提言している。
要旨は PPPT が本文から AI で作成したものです。数値や条件は原典で確認してください。
この資料の内容
- 対象は自ら研究開発を行う国研11法人と支援機関6法人
- 2024年度の特許出願数は9～434件、保有数は63～1880件
- 知財収入の現場還元制度は調査7機関中1機関のみ実施
- 研究者等人数と特許出願件数の相関係数は0.36と弱い
- スタートアップ認定数は5年間で計30件、出資は計6件
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同じ回の資料（21本）
【参考資料1】文部科学省国立研究開発法人審議会関係規程
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【参考資料3】第7期科学技術・イノベーション基本計画
【参考資料4】分野横断的課題への対応の方向性（第4回日本成長戦略会議（令和8年4月22日）配布資料）
【参考資料5-1】第6期科学技術・イノベーション基本計画概要
【参考資料5-2】第6期科学技術・イノベーション基本計画
【参考資料6-1】統合イノベーション戦略2025概要
【参考資料6-2】統合イノベーション戦略2025
【参考資料7-1】独立行政法人の目標の策定に関する指針（平成26年9月2日総務大臣決定、令和6年11月26日最終改定）
【参考資料7-2】独立行政法人の評価に関する指針（平成26年9月2日総務大臣決定、令和６年11月26日最終改定）
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【参考資料7-6】「独立行政法人の目標の策定に関する指針」及び「独立行政法人の評価に関する指針」の改定について（ポイント）（平成31年3月12日総務省行政管理局
【参考資料8】文部科学省所管の独立行政法人の評価に関する基準（平成27年6月30日文部科学大臣決定、令和4年3月25日最終改定）
【資料1-1】第7期科学技術・イノベーション基本計画について
【資料1-2】日本成長戦略会議における国立研究開発法人に関する検討状況について
【資料1-3】第6期科学技術・イノベーション基本計画及び統合イノベーション戦略2025のうち国立研究開発法人に関連する主な記述
【資料2-1】国立研究開発法人審議会について
【資料2-2】文部科学省国立研究開発法人審議会（第37回）までの各法人の評価等を踏まえた指摘事項について
【資料2-3】業務の実績に関する評価（大臣評価書）の様式変更について