青少年インターネット環境の整備等に関する検討会等
第68回（令和8年6月4日）
配布資料（19本）
参考資料1 G7デジタル・技術大臣会合について
2026年5月29日パリでG7デジタル・技術大臣会合開催
参考資料2 G7デジタル・技術閣僚宣言（仮訳）
AI安全性確保とMSME導入促進を優先事項に設定
参考資料3 G7デジタル・技術大臣会合におけるG7共通原則（仮訳）
年齢確認は最小限の侵襲性で実施
議事録
ネット利用時間、10歳以上で平均5時間27分と過去最長
資料1-1 「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画（第6次）」の進捗状況（令和7年度）について（概要）（PD
e-ネットキャラバン2,224件実施、参加約43万人
資料1-2 （こども家庭庁資料）こども家庭庁の主な取組（令和7年度）
検討会等4回、WG等計12回の開催
資料1-3 （警察庁資料）令和７年度中の警察が関係する主な取組
SNS被害児童1,566人、児童ポルノ検挙1,248件
資料1-4 （総務省資料）青少年インターネット環境整備基本計画(第6次)に基づく総務省の主な取組（令和7年度）
ICTリテラシー自己測定ツールを2026年3月公表
資料1-5 （法務省資料）青少年インターネット環境整備基本計画(第6次)の進捗状況（令和7年度）について
警察等と検察官が協議し代表者が聴取する取組
資料1-6 （文科省資料）文部科学省における青少年の安全・安心なインターネット利用に関する取組
春のあんしんネット・新学期一斉行動等による啓発
資料1-7 （経産省資料）青少年インターネット環境整備基本計画(第6次)に基づく経済産業省の主な取組
令和7年11月時点、PC218機種・TV242機種全数フィルタリング対応
資料2 令和7年度 青少年のインターネット利用環境実態調査 調査結果（概要）
青少年の99.0%がインターネットを利用
資料3-1 令和7年度 調査研究事業について
イギリスの法制度等調査を実施
資料3-2 令和7年度「イギリスにおける青少年のインターネット利用環境の整備に係る取組及び法制度等の調査」報告書
OSAに基づく4層構造と実務規範の発効時期
資料3-3 令和7年度「青少年の被害・非行防止に向けた環境整備に関する調査研究」調査結果報告書
令和7年SNS起因被害児童1,566人、中学生48.4%
資料3-4 令和7年度子ども・子育て支援等推進調査研究事業「青少年のインターネット利用に係る官民学コンソーシアムの設置に関する調査研究」報告書（PDF／5.2M
検討委員会設置、座長竹内和雄ら6名構成
資料3-5 令和7年度子ども・子育て支援等推進調査研究事業「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に向けた民間事業者の取組等に関する調査」報
152社対象のアンケート回答率9.9%
資料4 「青少年インターネット環境整備法の在り方等に関する検討ワーキンググループ」の進捗状況
令和8年7月頃までに中間整理を策定
資料5 「青少年インターネット環境の整備等に関する検討会」の当面の進め方について（案）
PDF は cfa.go.jp が公開しているものです。PPPT は表紙と要約だけを保持しています。