資料1-3 （警察庁資料）令和７年度中の警察が関係する主な取組
青少年インターネット環境の整備等に関する検討会等
要旨
警察庁が令和7年度中に実施する青少年のインターネット環境整備に関する取組をまとめた資料である。SNS起因の被害児童数1,566人、児童ポルノ検挙件数1,248件などの情勢を示す。インターネット・ホットラインセンターを通じた削除依頼やINHOPEへの通報推進、民間委託によるサイバーパトロール事業を実施する。また、文部科学省等と連携したディープフェイク防止広報、非行防止教室での啓発、および全国332団体7,633人が活動するサイバー防犯ボランティアの育成支援を行う内容となっている。
要旨は PPPT が本文から AI で作成したものです。数値や条件は原典で確認してください。
この資料の内容
- SNS被害児童1,566人、児童ポルノ検挙1,248件
- IHC経由の削除依頼1,648件、INHOPE通報1,734件
- サイバーパトロール通報に基づく削除依頼5,066件
- 文科省等連名で性的ディープフェイク防止広報
- サイバー防犯ボランティアは332団体7,633人
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同じ回の資料（18本）
参考資料1 G7デジタル・技術大臣会合について
参考資料2 G7デジタル・技術閣僚宣言（仮訳）
参考資料3 G7デジタル・技術大臣会合におけるG7共通原則（仮訳）
議事録
資料1-1 「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画（第6次）」の進捗状況（令和7年度）について（概要）（PD
資料1-2 （こども家庭庁資料）こども家庭庁の主な取組（令和7年度）
資料1-4 （総務省資料）青少年インターネット環境整備基本計画(第6次)に基づく総務省の主な取組（令和7年度）
資料1-5 （法務省資料）青少年インターネット環境整備基本計画(第6次)の進捗状況（令和7年度）について
資料1-6 （文科省資料）文部科学省における青少年の安全・安心なインターネット利用に関する取組
資料1-7 （経産省資料）青少年インターネット環境整備基本計画(第6次)に基づく経済産業省の主な取組
資料2 令和7年度 青少年のインターネット利用環境実態調査 調査結果（概要）
資料3-1 令和7年度 調査研究事業について
資料3-2 令和7年度「イギリスにおける青少年のインターネット利用環境の整備に係る取組及び法制度等の調査」報告書
資料3-3 令和7年度「青少年の被害・非行防止に向けた環境整備に関する調査研究」調査結果報告書
資料3-4 令和7年度子ども・子育て支援等推進調査研究事業「青少年のインターネット利用に係る官民学コンソーシアムの設置に関する調査研究」報告書（PDF／5.2M
資料3-5 令和7年度子ども・子育て支援等推進調査研究事業「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に向けた民間事業者の取組等に関する調査」報
資料4 「青少年インターネット環境整備法の在り方等に関する検討ワーキンググループ」の進捗状況
資料5 「青少年インターネット環境の整備等に関する検討会」の当面の進め方について（案）