内閣官房2026年6月3日（水）
社会保障国民会議
第13回（令和8年6月3日）
配布資料（10本）
2026年6月
「食料品消費税率ゼロ」実現に向けた課題の整理 （ヒアリング結果概要）（令和８年４月28日）資料５）
消費税収の約4割は地方財源、年間5兆円の代替財源確保が必要
内閣内閣官房
2026年6月
中間とりまとめに向けた議論の整理（給付付き税額控除）（令和８年５月20日）資料７）
個人単位原則、配偶者所得勘案の例外検討
内閣内閣官房
2026年6月
中間とりまとめに向けて留意すべき点（給付付き税額控除）
支援対象および消失する所得水準の設定
内閣内閣官房
2026年6月
参考資料（経済産業省）
0％対応のシステム改修に最大10ヶ月～1年必要
内閣内閣官房
2026年6月
参考資料（食料品消費税率ゼロ関係）
飲食料品を2年間限定で消費税ゼロにする
内閣内閣官房
2026年6月
給付付き税額控除のイメージ（中間とりまとめに向けた議論の整理（給付付き税額控除））
中低所得現役勤労者の純負担率改善を目指す
内閣内閣官房
2026年6月
給付付き税額控除のイメージ（中間とりまとめに向けた議論の整理（給付付き税額控除）） 参考資料
G3平均比で日本は低所得層ほど純負担率高
内閣内閣官房
2026年6月
給付付き税額控除等に関する実務者会議（第13回） 議事次第
内閣内閣官房
2026年6月
議事要旨
給付付き税額控除の設計とつなぎ策を協議
内閣内閣官房
2026年6月
議題
内閣内閣官房
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