社会保障国民会議

令和8年6月3日に開催された社会保障国民会議第13回実務者会議の議事要旨である。給付付き税額控除の制度設計と、実施までの「つなぎ」としての食料品消費税率引き下げについて各党が意見交換した。政府側は、レジシステムの改修期間として0%なら約1年、1%なら概ね半年が必要であり、大手メーカーで全小売事業者の85%程度をカバーできると報告した。各党からは、税額控除本体の実施時期や対象範囲、財源確保、既存の子育て支援との関係性、低所得層への配慮など多様な懸念や提案が出され、次回以降も議論を継続する方針が確認された。
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「食料品消費税率ゼロ」実現に向けた課題の整理 (ヒアリング結果概要)(令和8年4月28日)資料5)

中間とりまとめに向けた議論の整理(給付付き税額控除)(令和8年5月20日)資料7)

中間とりまとめに向けて留意すべき点(給付付き税額控除)

参考資料(経済産業省)

参考資料(食料品消費税率ゼロ関係)

給付付き税額控除のイメージ(中間とりまとめに向けた議論の整理(給付付き税額控除))

給付付き税額控除のイメージ(中間とりまとめに向けた議論の整理(給付付き税額控除)) 参考資料

給付付き税額控除等に関する実務者会議(第13回) 議事次第

議題