PPPT
会議
内閣官房2026年4月21日(火)

AI時代の知的財産権検討会

第11回(令和8年4月21日)

一次資料(出典) — cas.go.jp

配布資料(11本)

パブリックコメントで寄せられた主な意見
2026年4月

パブリックコメントで寄せられた主な意見

意見提出数2161件、法人・団体99件

内閣内閣官房
ビジネス ・ソフトウェア・ アライアンス 提出資料
2026年4月

ビジネス ・ソフトウェア・ アライアンス 提出資料

コードを法的拘束力ない参照ガイドラインへ明記

内閣内閣官房
プリンシプル・コード(仮称)(案)【日本語版】
2026年4月

プリンシプル・コード(仮称)(案)【日本語版】

生成AI事業者にコンプライ・オア・エクスプレイン適用

内閣内閣官房
プリンシプル・コード(仮称)(案)【英語版】
2026年4月

プリンシプル・コード(仮称)(案)【英語版】

生成AI開発者・提供者が対象

内閣内閣官房
プリンシプル・コード(仮称)(案)概要開示対象事項 具体例 【日本語版】
2026年4月

プリンシプル・コード(仮称)(案)概要開示対象事項 具体例 【日本語版】

Transformer等モデル仕様とライセンス状況の開示例

内閣内閣官房
プリンシプル・コード(仮称)(案)概要開示対象事項 具体例 【英語版】
2026年4月

プリンシプル・コード(仮称)(案)概要開示対象事項 具体例 【英語版】

モデル名、バージョン、公開日等の履歴の開示

内閣内閣官房
一般社団法人 日本知的財産協会 提出資料
2026年4月

一般社団法人 日本知的財産協会 提出資料

リスクベースで段階的導入、営業秘密保護を重視

内閣内閣官房
一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構 提出資料(1)
2026年4月

一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構 提出資料(1)

法規制より実効性ある運用を期待

内閣内閣官房
一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構 提出資料(2)
2026年4月

一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構 提出資料(2)

海外事業者の遵守確保と監視評価体制の構築

内閣内閣官房
一般社団法人日本新聞協会 提出資料
2026年4月

一般社団法人日本新聞協会 提出資料

法・技術・契約の各解決策に課題が存在

内閣内閣官房
議事録
2026年4月

議事録

パブコメ2,161件(法人99件)の主な意見を共有

内閣内閣官房

PDF は cas.go.jp が公開しているものです。PPPT は表紙と要約だけを保持しています。