産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会　第55回

。 産業構造審議会 知的財産分科会 第55回特許制度小委員会 議事要旨 1. 日時・場所 日時：令和7年11月28日（金曜日）13時00分～15時00分 場所：特許庁特別会議室（特許庁庁舎16階）＋Web会議室 2. 出席者 今村委員、井本委員、木元委員、工藤委員、小林委員、相良委員、杉村委員、杉山委員、玉井委員長、田村委員、中尾委員、中島委員、中畑委員、橋本委員、松山委員 3. 議題 国際的な事業活動におけるネットワーク関連発明等の適切な権利保護について 知的財産の侵害抑止へ向けた取組について 4. 議事内容 事務局より、資料1に沿って、説明が行われた。 木元委員より、資料2に沿って、説明が行われた。 議題について、自由討議が行われた。 以上 ［更新日　2025年12月4日］ このページの先頭へ 知的財産権関連リンク集 サイトマップ プライバシーポリシー このサイトについて 住所：〒100-8915 東京都千代田区霞が関3丁目4番3号　電話番号：03-3581-1101（代表） Copyright © Japan Patent office. All Rights Reserved.

産業構造審議会知的財産分科会 第55回特許制度小委員会 議事次第・配布資料一覧 日 時：令和７年11月28日（金）13時00分開会 会 場：特許庁庁舎16階特別会議室＋Web会議室 （議事次第） １．開会 ２．国際的な事業活動におけるネットワーク関連発明等の適切な権利保護について ３．知的財産の侵害抑止へ向けた取組について ４．閉会 （配布資料） 議事次第・配布資料一覧 委員名簿 資料１ 特許制度に関する検討課題について 資料２ 日本商工会議所提出資料「知的財産の侵害抑止に向けて」

令 和 ７ 年 11 月 28 日 第 55 回特許制度小委員会 産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会 委員名簿 石井 夏生利 中央大学国際情報学部 教授 今村 玲英子 創英国際特許法律事務所 井本 史生 日本経済団体連合会知的財産・国際標準戦略委員会 員／日本電気株式会社 弁理士 知的財産＆ルールメイキング部門長 木元 哲也 株式会社木元省美堂 代表取締役社長 工藤 郁子 大阪大学社会技術共創研究センター 小林 利彦 一般社団法人日本知的財産協会 セイコーエプソン株式会社 委員長 特任准教授 理事長／ 執行役員・知的財産本部長 相良 由里子 中村合同特許法律事務所 パートナー弁護士 杉村 純子 プロメテ国際特許事務所 代表弁理士 杉山 悦子 一橋大学大学院法学研究科 教授 玉井 克哉 東京大学先端科学技術研究センター 信州大学社会基盤研究所 特任教授／ 特任教授 田村 善之 東京大学大学院法学政治学研究科 教授 中尾 直樹 日本弁理士会知財制度検討委員会 委員長／ 中尾国際特許事務所 企画部会委 弁理士 中島 基至 東京地方裁判所（知的財産権部） 中畑 稔 One ip 弁理士法人 橋本 佳幸 京都大学大学院法学研究科 松山 智恵 TMI 総合法律事務所 部総括判事 代表パートナー弁理士 教授 パートナー弁護士 (敬称略、五十音順)

第55回特許制度小委員会 資料２ 知財侵害抑止に向けて 2025年11月28日 日本商工会議所 Copyright 2025 The Japan Chamber of Commerce and Industry. All rights reserved. 中小企業における「知的財産の活用・保護推進アクションプラン」の策定･実行を 1 ◼ 政府が掲げる「賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現」に向け、国内企業の99.7％を占 める中小企業が、イノベーション創出・付加価値拡大により持続的に賃上げ原資を確保するこ とが不可欠。その源泉となる「稼ぐ力の種」こそ「知的財産」。 ◼ そこで、日本商工会議所・東京商工会議所では、2025年４月策定・公表した「知的財産政策 に関する意見」において、本年を中小企業における「知的財産の活用・保護の推進元年」と位 置づけ、関係省庁連携の下、 中小企業における（１）知財経営リテラシーの向上、（２）知 財の活用促進、（３）知財の保護強化、の３つを柱とする「知的財産の活用・保護推進アク ションプラン」の策定・実行を政府に要望。 中小企業における「知的財産の活用・保護推進アクションプラン」 （１）知財経営リテラシーの向上 ⚫ ①中小企業・小規模事業者の経営者、②経営支援機関、③国・地方自治体の各層に対する知財の活用・ 保護に関する普及啓発 ⚫ 中小企業関係の補助金における公募要領・書式等において、知財の有無を確認する項目を記載 ⚫ 知財取引の適正化に向けた秘密保持契約等の締結指導、不当な契約の見直し実施 ⚫ 自社の技術・ノウハウ、データ等（営業秘密を含む）を安易に開示しないための指導の強化 （視察等での情報開示防止、営業秘密としての情報管理の徹底、生成AI活用等による意図しない流出防止など） （２）知財の活用促進 持続的な成長 ⚫ よろず支援拠点とＩＮＰＩＴ知財総合支援窓口の連携強化に向けた体制構築 ⚫ 「稼ぐ力の種」である知財の活用促進に向けた政府予算の拡充 ⚫ 「イノベーションボックス税制」の活用促進・制度拡充 （３）知財の保護強化 ⚫ 知財取引の実態に関する定期的な調査・企業名公表の早期実施 ⚫ 知財侵害抑止に資する指針の早期策定 ⚫ 将来における知財侵害行為の抑止に資する制度の策定の検討 活 経営リテラシー保 用 護 知財 政府「実行計画」「骨太方針」への知財の記載（2025/6/13） 2 ■「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版」および「経済財政運営 と改革の基本方針2025」（いずれも6/13閣議決定）において、 「知的財産の保護強化と 活用促進」が明記された。 「新しい資本主義のグランドデザイン 及び実行計画2025年改訂版」 （6/13閣議決定）[抜粋] Ⅱ．中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画の推進 １．官公需も含めた価格転嫁・取引適正化 「また、中小企業・小規模事業者の稼ぐ力の源泉・生産性向 上の鍵となる知的財産の保護の強化と活用促進に取り組む」 （３）中小企業・小規模事業者の知的財産の保護の強化 「中小企業庁の調査によると、利益の主な使い道として 「研究開発」を挙げる中小企業は売上高を大きく成長させ る傾向にある。他方で、大企業等との取引関係の中で中小 企業・小規模事業者が知的財産侵害を受けるケースも見ら れることに鑑み、政府全体で中小企業等の知財経営リテラ シーの向上や、侵害抑止強化に向けた制度の構築に取り組 む。また、公正取引委員会においては、実態調査と、その 結果を踏まえた適切な知的財産取引のための独占禁止法上 の指針の策定と遵守徹底に取り組む。加えて、中小企業・ 小規模事業者への知財の活用促進により、その「稼ぐ力」 を高めていくため、知財経営支援ネットワーク（特許庁、 工業所有権情報・研修館、日本弁理士会、中小企業庁が、 日本商工会議所と連携して中小企業・小規模事業者を知財 の観点から支援する枠組み）を通じた好事例の創出や伴走 支援、知財経営支援人材の育成等も併せて実施していく」 「経済財政運営と改革の基本方針2025」 （6/13閣議決定）［抜粋］ 第２章 賃上げを起点とした成長型経済の実現 １．物価上昇を上回る賃上げの普及・定着 ～賃上げ支援の政策総動員～ （１）中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画 の実行 「価格転嫁・取引適正化については、『官公需における 価格転嫁のための施策パッケージ』に基づく取組として、 低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の導入拡大・ 活用等を進める。中小受託取引適正化法の執行体制を強 化するとともに、『労務費の適切な転嫁のための価格交 渉に関する指針』の周知広報を徹底する。パートナー シップ構築宣言の拡大や実効性の向上を含め、サプライ チェーン全体で取引適正化を進める。中小企業の知的財 産への侵害に関する実態調査を行い、独占禁止法上の指 針を策定するほか、知財経営支援ネットワーク（※）を 通じたリテラシーの向上等に取り組む」 ※特許庁、独立行政法人工業所有権情報・研修館、日本 弁理士会、中小企業庁が、日本商工会議所と連携して 中小企業・小規模事業者を知的財産の観点から支援す る枠組み 中小企業における知財侵害被害・知財訴訟の実態（当所調べ／2023年～） 事例① 事例④ ○特許技術を用いた自社製品の模倣品を他者から無 断で製造・販売された。 ○顧問弁護士を通じて再三の警告を行うも無視され、 最終的には「在庫が無くなり次第、販売を中止す る」という一方的な通告を受けた。 【兵庫県／繊維製品製造業】 ○取引先が同業他社に対して、当社の特許技術に関 する図面を横流ししたことで模倣品が流出したた め、取引先を相手取り、特許訴訟を提起。 ○被告側に意図的に裁判を引き延ばされ、裁判期間 は３年を超えた。 ○勝訴はしたものの、弁護士費用等で合計1,800万 円程度を負担することとなった。 ○また、役員・従業員が裁判の対応に張り付きで、 本業の対応が全くできず、その間の機会損失も含 めると、被害は計り知れない。 【東京都／建築金物製造業】 事例② ○特許を取得した当社製品を、販売代理店が展示会 へ出展した際、同業他社の担当者から技術・構造 に関して根掘り葉掘り聞かれた。 ○それを機に、同社から模倣品を製造・販売され、 弁護士を通じて警告を実施している。 【沖縄県／金属加工業】 事例③ ○取引先と共同開発をしていた技術に対して、共同 特許の取得を要請したが、取引先の指定で製造許 諾を受けるにとどまった。 ○その後、取引先に単独で特許を取得されてしまう とともに、後継品の製造を競合他社に依頼されて しまった。 【東京都／機械器具製造業】 3 事例⑤ ○他社からの特許侵害に対して提訴し、知財高裁ま で戦った。損害賠償の請求額を１億円として提訴 したが、判決で減額され、損害賠償額は5,000万 円にとどまった。 ○勝訴はしたが、裁判に係る弁護士費用（2,500万 円程度）に加え、被疑侵害品の調査費等も負担し、 トータルは赤字となった。 ○また、訴訟期間は５年ほどかかり、費用と労力を 考えると割に合わなかった。 【東京都／化学品製造業】 知財侵害抑止に向けた今後の対応について 4 ◼ 現行の特許法102条（損害賠償額の算定規定）では、 侵害者の手元に残る利益が否定できず、「侵害した １ 個 権利者の あ 生産・ もの勝ち」の状態になっている。 た ◼ 故意・悪質な権利侵害の根絶に向け、加害者に対す る制裁だけでなく、将来における同様の行為の抑止 に資する制度の導入が不可欠。 販売能力 り に基づく の 利 損害額 益 侵害者の 手元に残る利益 ライセンス料相当額 侵害品の販売数量 「知財侵害抑止の強化パッケージ」 【侵害抑止に向けた基本的な考え方】 A)大企業と中小企業の新たな共存共栄に向け、中小企業だけが不利益を被ることのない、 知財いじめがない世界を作る B)立場の弱い中小企業に訴訟を起こし取り戻させる負担を負わせず、侵害が事前に強く 抑止される制度を設計し、侵害し得の状況を是正する C)中小企業が自らの知財被害について声を上げやすくする 具体的な施策 達成度合 〇 ①知財取引の実態に関する定期的な調査（および企業名公表の早期実施） （2025年9月実施済み） ②知財侵害抑止に資する指針の早期策定 ③将来における知財侵害行為の抑止に資する制度の策定の検討 △ （知財取引WG等で検討中） × （現在未策定）