情報通信行政・郵政行政審議会

電気通信事業法施行規則等の一部改正案を示す資料。専門委員会とりまとめ2026を踏まえ、新規契約を条件とする利益提供の規制を緩和し、最長1年間分割付与を可能とする。また、MNOの特定関係法人を規律対象から除外し、契約数シェア4%超のMVNOを対象とする基準へ変更する。さらに、3Gサービス終了に伴い端末購入時の利益提供上限の特例を廃止する。施行日は令和9年2月1日。
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