PPPT
この回の資料一覧
総務省2026年11月18日(水)第175回

資料175-2 電話に関するユニバーサルサービス制度に基づく交付金の額及び交付方法の認可並びに負担金の額及び徴収方法の認可について

情報通信行政・郵政行政審議会

最新号のスマホ表示イメージ。クリックでサンプル号を開く
会議ニュースレター

省庁が出した新しい資料を、週1通で

制度が変わる前の検討状況や関連資料を、いち早く把握しておくのに。要点の見出しに圧縮してお届けします。サンプル号

週1回・新着があった週だけ配信。いつでも解除できます。

資料175-2 電話に関するユニバーサルサービス制度に基づく交付金の額及び交付方法の認可並びに負担金の額及び徴収方法の認可について の表紙

要旨

本資料は、電話に関するユニバーサルサービス制度に基づく令和9年度分の第一種交付金及び第一種負担金の認可申請に関する答申書(案)である。NTT東日本・西日本の令和7年度収支は合計728億円の赤字であり、補填対象額は63.4億円(前年度比1.7億円減)と算定されている。番号単価は2円/月・番号(東日本1.20338749円、西日本0.79661251円)とし、令和9年1月~6月に適用する。また、令和6年能登半島地震による災害特別損失約13億円を原価に算入するための第一号算定等規則第3条に基づく許可申請も併せて行われている。

要旨は PPPT が本文から AI で作成したものです。数値や条件は原典で確認してください。

この資料の内容

  • 補填対象額63.4億円(前年度比1.7億円減)
  • 番号単価2円/月・番号(令和9年1月~6月適用)
  • 能登半島地震災害特別損失約13億円を原価に算入
  • 負担対象事業者は電気通信事業収益10億円超の20社
  • 第一号算定等規則第3条に基づく許可申請を併せて行う
原典のPDFを開く(soumu.go.jp)

PDF は soumu.go.jp が公開しているものです。PPPT が公開するのは表紙・要約・検索語の該当箇所の抜粋だけで、本文は検索のために解析しています。

この回の会議ページ(soumu.go.jp)

同じ回の資料(3本)