資料94－1－2 「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方」三次答申（案）

要旨

情報通信審議会電気通信事業政策部会が取りまとめた、最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方に関する三次答申案である。モバイル網固定電話のユニバーサルサービス化やワイヤレス固定ブロードバンド（共用型）の扱いを示すとともに、役務提供確認データベースの活用や交付金制度の見直し方向を提示する。第一種交付金では2σ措置を令和10年度交付分から終了し、第二種交付金では大幅赤字区域の補填対象拡大や手挙げ制への移行を検討する。最終保障電気通信役務の交付金は収入費用方式を基本とし、新規設備は実費、既存設備はモデル上の費用を用いる。

要旨は PPPT が本文から AI で作成したものです。数値や条件は原典で確認してください。

この資料の内容

• モバイル網固定電話のUS化と技術基準の確認
• 役務提供確認DBによる提供可否判定の導入
• 第一種交付金の2σ措置を令和10年度から終了
• 第二種交付金の大幅赤字区域補填対象を拡大
• 最終保障役務交付金は収入費用方式で算定

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