資料94－1－1 「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方」三次答申（案）に対する意見及び意見に対する考え方（案）

要旨

「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方」三次答申（案）に対する意見募集結果及び総務省の考え方である。モバイル網固定電話やワイヤレス固定ブロードバンドのユニバーサルサービス化、役務提供確認手続、交付金・負担金制度の見直しに関する16件の提出意見を整理した。緊急通報機能の仕様周知や中長期課題への対応、光ファイバ世帯カバー率99.9%達成後の検討時期、非デジタル受付体制の整備、二重回収防止などの具体的要望に対し、原則として現行案を維持しつつ今後の参考とするか、事業者間会合等で継続検討する旨を示している。

要旨は PPPT が本文から AI で作成したものです。数値や条件は原典で確認してください。

この資料の内容

• 意見提出数16件（法人9、個人2、匿名5）
• モバイル網固定電話の緊急通報仕様周知義務化は不採用
• ワイヤレス固定BBのUS化は令和9年度以降に検討着手
• 第一種交付金の2σ措置は令和8年度中に終了へ
• 役務提供確認DBの基準値見直しは運用開始後半年を目途

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