資料4 首都直下地震における応急対策職員派遣制度アクションプラン（案）に係る意見照会に対する回答

要旨

首都直下地震における応急対策職員派遣制度アクションプラン（案）に対する意見照会への回答資料である。青森県、兵庫県、徳島県など複数の自治体から寄せられた意見に対し、総務省が個別に回答している。主な内容は、用語の修正（「被災地域ブロック幹事都道府県」を「幹事都県」へ変更等）、現地調整会議の統括担当や先遣隊派遣団体の選定方法に関する記載の追記・明確化、応援職員確保調整本部の役割への情報収集の追加などである。また、内閣府との連携強化を求める意見には、強制できない旨の説明とともに参画を伝える対応を示した。

要旨は PPPT が本文から AI で作成したものです。数値や条件は原典で確認してください。

この資料の内容

• 「被災地域ブロック幹事都道府県」を「幹事都県」に修正
• 先遣隊派遣団体の中から筆頭団体を協議の上で選定
• 応援職員確保調整本部の役割に関係省庁からの情報収集を追加
• 受援都県間の会合に総務省がオブザーバーとして参加
• 進出経路情報は国土交通省と連携し全国に共有

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