資料13－4携帯電話不正利用防止法の改正に基づく制度整備の方向性について（ヒアリングご説明資料）（一般社団法人テレコムサービス協会）

要旨

一般社団法人テレコムサービス協会MVNO委員会が、携帯電話不正利用防止法改正に伴う制度整備の方向性について示したヒアリング説明資料である。加盟MVNO46社への調査で28社から回答を得た結果を基に、本人確認義務の対象範囲や回線数上限の設定、法人契約時の権限確認方法に関する意見を述べている。SMS機能なしデータ通信専用SIMは対象外とし、音声SIMとSMS機能付きSIMで異なる上限設定を支持する。また、既存取引のある法人の追加契約時は権限確認の省略を求め、名刺等による確認は認めない方針に同意している。

要旨は PPPT が本文から AI で作成したものです。数値や条件は原典で確認してください。

この資料の内容

• SMS機能なしデータ通信専用SIMは本人確認義務の対象外とする
• 音声SIMとSMS機能付きSIMでそれぞれ上限回線数を設定する
• 既存取引のある法人の追加回線契約時は権限確認を省略可能にする
• 名刺や社員証による法人契約者の権限確認は認めないこととする

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