資料2

要旨

地方公共団体の調達関連手続の共通化・デジタル化に係る実務検討会が令和8年3月に作成した第2次報告書（案）である。建設工事及び測量・建設コンサルタント等の入札参加資格審査申請手続について、物品・役務等と同様の枠組みで申請項目、業種、申請種別、受付方式を共通化する方向性を示す。経営事項審査情報の扱いや軽微な建設工事の除外など特有の論点を整理し、資格の有効期間を2年に統一する案を提示する。また、全資格区分に対応する全国単位の共通システム整備の方向性と今後の課題を記載している。

要旨は PPPT が本文から AI で作成したものです。数値や条件は原典で確認してください。

この資料の内容

• 建設工事の業種は建設業法の29種類に統一
• 測量等は不動産鑑定等を加えた6大分類を設定
• 再審査申請と業種追加申請を新設
• 資格有効期間は物品・役務等も2年に統一
• 定期受付は4月1日開始、受付は前年10-11月

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