資料1

要旨

地方公共団体の調達関連手続の共通化・デジタル化に係る実務検討会の第2次報告書ポイントである。令和7年度に建設工事等の資格における申請項目や受付方式の共通化を検討し、物品・役務等も含む全国単位の共通システム整備の方向性を示す。建設工事の有効期間は経営事項審査情報を踏まえ2年に統一され、定期受付は10月1日から11月30日、付与日は4月1日とする。

要旨は PPPT が本文から AI で作成したものです。数値や条件は原典で確認してください。

この資料の内容

• 有効期間を2年に統一、定期受付は10月1日から11月30日
• 建設工事の新規申請項目は57件、測量等は55件
• 業種は建設業法に基づく29業種に設定、独自追加不可
• 随時受付の資格付与日は閉庁日除き4月16日から8月15日
• 物品・役務等と建設工事等を対応した一体的な共通システム

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