資料2 独立行政法人国際協力機構説明資料（独立行政法人国際協力機構のコンピュータシステム運用等業業務）

要旨

独立行政法人国際協力機構のコンピュータシステム運用等業務における契約変更に関する説明資料である。現契約期間2023年11月から2029年5月のうち、マネージドプリントサービスサーバ機器のハウジング期間を当初想定より6か月延長し2027年9月末までとする。また、メール・チャットの送受信内容を記録・分析する監査機能を追加し、情報漏えい等を検知可能にする。これらの変更に伴い、それぞれ約12百万円および約33百万円の増額が見込まれ、令和8年12月に変更契約を締結予定である。

要旨は PPPT が本文から AI で作成したものです。数値や条件は原典で確認してください。

この資料の内容

• MPSサーバハウジング期間を2027年9月末まで6か月延長
• メール・チャット監査機能追加で情報漏えい等を検知
• 契約金額は合計45百万円程度増額見込み
• 令和8年12月に変更契約を締結

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