官民競争入札等監理委員会

令和9年度市場化テスト対象事業における方針変更を説明する資料である。日本語教室空白地域向けICT教材「つなひろ」の調査・コンテンツ制作業務について、新たな在留管理制度や学習プログラム創設の検討動向を注視するため、来年度予定の新規調査研究及びコンテンツ制作を見送る旨を示す。本取組は単年度事業であり、動画教材数は250超、年間アクセス数は200万超に達しているが、総合的対応策に基づく今後の施策展開との整合性を考慮し、業務範囲を変更する。
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資料1-2-1 議論のポイント(ICTを活用した「生活者としての外国人」のための日本語学習サイト運用保守等業務)

資料1-2-2 実施要項(案)(ICTを活用した「生活者としての外国人」のための日本語学習サイト運用保守等業務)

資料2 独立行政法人国際協力機構説明資料(独立行政法人国際協力機構のコンピュータシステム運用等業業務)

資料3 厚生労働省説明資料(労働条件ポータルサイト「確かめよう 労働条件」の設置・運営による労働基準法等の情報発信事業)

資料4 総務省説明資料(総合無線局監理システム統合運用業務)