売買春に係る規制の在り方検討会

特定非営利活動法人ぱっぷスが令和8年4月7日の検討会に提出したヒアリング資料。2025年の新規相談126件等の実態を基に、売春防止法が売る側のみ処罰し買う側を不問にする非対称性を批判する。北欧モデルの導入を提言し、当事者の非犯罪化と支援への転換、買春行為や脆弱性利用型買春への刑事規制創設を求める。フランスやスウェーデン等の海外事例による路上売春減少効果を示し、段階的な法改正と包括的支援体制の整備を主張している。
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