人権教育・啓発関係府省庁連絡会議の開催について 【ＰＤＦ】

要旨

令和6年6月3日に関係府省庁間で取り決められた、人権教育・啓発関係府省庁連絡会議の設置に関する申合せである。施策の総合的推進と情報共有、連携協力を目的とし、幹事会や専門部会の設置、有識者の出席要請が可能である。庶務は法務省人権擁護局が処理し、運営事項は議長が定める。

要旨は PPPT が本文から AI で作成したものです。数値や条件は原典で確認してください。

この資料の内容

• 令和6年6月3日に関係府省庁で申合せ
• 法務省人権擁護局長と文科省総合教育政策局長が議長
• 内閣官房から人事院まで15機関の指定職が構成員
• 会議下に幹事会および必要に応じ専門部会を設置
• 庶務は法務省人権擁護局が文科省等の協力得て処理

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