港湾分科会

国土交通省が提示した令和8年度特定港湾施設整備事業基本計画(案)の概要資料である。港湾管理者が地方債で実施する上屋、荷役機械、ふ頭用地等の整備について、対象206港のうち73港で総額762億円の事業を計画している。国際コンテナ戦略港湾や内航フェリーターミナルの機能強化、GX推進によるLED化、防災減災のための耐震性確保、離島交通の安定確保等を目的とし、大阪港、高松港、苫小牧港など各港の具体的な事業費と期間を示す。
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