【資料２】今後の道路施策の検討に向けて

要旨

基本政策部会における次期建議に向けたキックオフ資料。H29建議からの10年間の道路行政を振り返り、人口急減や労働力不足、自然災害リスク増大、インフラ老朽化といった国家的危機と、AI進展や自動運転実装などのメガトレンドを提示する。これらを踏まえ、防災・減災、予防保全型メンテナンスへの転換、ネットワーク整備、カーボンニュートラル推進、DX、道路空間の利活用という6つの施策テーマを設定し、令和8年熊本地震等の対応も視野に議論を開始する。最終的に令和9年夏頃の「道路建議2027」とりまとめを目指す。

要旨は PPPT が本文から AI で作成したものです。数値や条件は原典で確認してください。

この資料の内容

• 令和9年夏頃の「道路建議2027」とりまとめ
• 2036年に橋梁約7割が建設後50年以上経過
• 2030年度に物流輸送能力34.1%不足想定
• 2050年に生産年齢人口が2020年比約3割減少
• 道路分野CO2排出量は全体の約18%

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