基本政策部会

特殊車両通行制度では、審査日数の頭打ちを受け、確認制度へのシフト促進とエンフォースメント強化を軸に短期・中期の改善案を提示した。具体的には申請経路の7割自動審査化や特車の2割の確認制度利用を目標に掲げ、警告基準の見直しやAI活用を検討する。道路地下空間では八潮事故等を踏まえ、占用物件の維持管理義務明確化や下水道法等改正による管理者間連携強化、空洞調査の共同実施などについて報告し、委員から目標設定の妥当性や双方向の責任関係に関する意見が出された。
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