【資料３】日本年金機構役員報酬規程の改正について（案）［PDF形式：178KB］

要旨

日本年金機構の役員報酬規程改正案を示す資料である。平成21年の評価部会決定に基づく年金記録問題対応の特例減額措置について、令和6年から3年連続で解消を求める意見があったことを踏まえ、段階的な解消を提案する。第4期中期計画3年度目である令和8年10月1日施行分では、理事長5%、副理事長3%の減額を残し、理事・監事の減額は廃止する。その後、第4期中期計画満了に伴い、令和11年4月1日から全役職の減額措置を完全に廃止する方針である。

要旨は PPPT が本文から AI で作成したものです。数値や条件は原典で確認してください。

この資料の内容

• 令和8年10月1日施行で理事・監事の減額を廃止
• 同施行で理事長は5%、副理事長は3%減額を残置
• 令和11年4月1日より全役職の減額措置を廃止
• 年金事業管理部会で3年連続の解消意見を受け提案

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