環境配慮契約法基本方針検討会

環境省が令和8年9月3日に示した産業廃棄物処理契約における総合評価落札方式の導入検討資料である。現行の裾切り方式から、再資源化や熱回収の実施状況、GHG削減計画等を加点する新方式への移行を提案している。加算点満点は50点で、再資源化実施に15点、熱回収・燃料化のみなら5点を付与する案を示す。優良産廃認定事業者の入札参加割合は81%(令和6年度実績)であり、高度化法やプラ法に基づく認定も評価対象とする。令和8年度末の閣議決定を経て、令和10年分の契約からの本格導入を想定している。
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