総合政策部会

環境影響評価法に関する最近の動きを説明する資料である。大規模太陽光発電事業について、第1種事業の規模要件を4万kW以上から2万kW以上に、第2種事業を3万kW以上から1.5万kW以上に見直し、森林開発や傾斜地に関するスクリーニング基準を追加する。これらの改正は2026年7月17日に閣議決定され、2027年4月1日に施行される予定だ。また、アセス図書の公開制度として、事業者の同意を得た上で環境大臣がインターネット等で30年間公開できる規定を新設し、令和8年4月1日から施行する。実効性強化のため、土地安定性や景観等の項目で厳格な審査を実施する方針も示されている。
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