【資料2】公的基礎情報データベース整備改善計画（案）

要旨

第1次公的基礎情報データベース整備改善計画（案）は、令和8年度末から令和12年度末までの期間を対象に、法人・不動産・アドレスの各ベース・レジストリの整備方針を示す。商業登記では添付省略等で5年累計388.0億円の効果を見込み、令和11年度までにシステム切替を優先する。不動産登記は地図情報等を令和9年度末以降に提供開始し、土地所有等情報は令和11年度以降を目指す。住所情報は町字ID活用で5年累計39.0億円の効果を見込む。国立印刷局が運用事務を担い、IPAが標準化基準の助言を行う。

要旨は PPPT が本文から AI で作成したものです。数値や条件は原典で確認してください。

この資料の内容

• 計画期間は策定日から令和12年度末まで
• 商業登記効果5年累計388.0億円、切替は令和11年度まで
• 不動産登記地図情報提供は令和9年度末、土地所有等は令和11年度以降
• 住所情報申請項目入力省略効果5年累計39.0億円
• 国立印刷局が令和7年度以降レジストリ運用事務を担う

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