【資料1】公的基礎情報データベース整備改善計画（案）（概要）（事務局説明資料）

要旨

公的基礎情報データベース整備改善計画の概要を示す資料である。法人、不動産、住所・所在地関係データベースの整備方針とスケジュールを具体化している。不動産ベース・レジストリは令和9年度末に地図情報、令和10年度中頃に登記情報の提供を目指す。土地所有等情報のアクセス仕組みは令和11年度以降の提供を目指し検討する。政策効果として5年間の合計で408.7億円の削減を見込む。外国人の受入れに関する総合的対応策を踏まえ、国籍情報を含む土地所有等情報の連携や公開についての方針も示されている。

要旨は PPPT が本文から AI で作成したものです。数値や条件は原典で確認してください。

この資料の内容

• 不動産BRはR9年度末地図、R10年中頃登記を提供
• 土地所有等情報の提供はR11年度以降を目指し検討
• 政策効果の5年間合計は408.7億円
• 国籍情報へのアクセスは法令等で定める事務遂行時に限定

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