【資料8-3】 従事者向けマニュアル（素案）
こども性暴力防止法施行準備検討会
要旨
こども性暴力防止法に基づく犯罪事実確認手続を行う専用システム「こまもろうシステム」の従事者向け操作マニュアル素案である。令和8年8月25日時点の内容で、施行は2026年12月25日を予定している。マイナンバーカードを用いたアカウント登録からログイン、日本国籍・外国籍別の本人特定情報（戸籍等）の登録、犯罪事実確認書の交付申請までの一連の手順を示す。犯歴有りの場合の通知確認や訂正請求、中止要請などの期限管理、および5年ごとの再確認手続きについて詳細に規定されている。
要旨は PPPT が本文から AI で作成したものです。数値や条件は原典で確認してください。
この資料の内容
- 施行日は2026年12月25日、義務事業者の確認期限は3年以内
- マイナアプリ利用時は利用者証明用暗証番号4桁が必要
- アカウント登録URLの有効期限は7日間と定められている
- 犯歴有りの通知に対する訂正請求期間はシステム掲載から2週間
- 同一事業者での犯罪事実確認は5年ごとに再確認が必要
PDF は cfa.go.jp が公開しているものです。PPPT が公開するのは表紙・要約・検索語の該当箇所の抜粋だけで、本文は検索のために解析しています。
同じ回の資料（21本）
【参考資料1】 こども性暴力防止法（条文）
【参考資料2】 義務事業者用準備ガイド（Ver.1.1）
【参考資料3-1】 周知用リーフレット（国民向け、事業者向け、従事者向け）
【参考資料3-2】 周知用ポスター
【参考資料4】 令和8年度全国説明会の開催について
【参考資料5】 事業者アカウントまとめ登録の状況
【参考資料6】 こども性暴力防止法の施行（本年12月25日）に向けたお願い
【参考資料7】 放課後児童クラブなど認定対象事業等における自治体の取組事例
【参考資料8】 「こども性暴力防止法」について記載のある閣議決定等資料一覧
【資料1】 名古屋市教育委員会 提出資料
【資料10-1】 教育・保育等を提供する事業者による児童対象性暴力等の防止等の取組を横断的に促進するための指針（横断指針）改訂版
【資料10-2】 教育・保育等を提供する事業者による児童対象性暴力等の防止等の取組を横断的に促進するための指針（横断指針）参考資料 改訂版
【資料2】 公益社団法人全国学習塾協会 提出資料
【資料3】 こども性暴力防止法監督等指針（案）について
【資料4-1】 こども性暴力防止法監督等指針（案）_義務事業者
【資料4-2】 こども性暴力防止法監督等指針（案）_認定事業者
【資料5】 こども性暴力防止法施行ガイドラインの改正について
【資料6】 こども性暴力防止法施行ガイドライン（案）（令和8年〇月〇日一部改訂）
【資料7】 こまもろうシステムマニュアルについて
【資料9】 教育・保育等を提供する事業者による児童対象性暴力等の防止等の取組を横断的に促進するための指針（横断指針）の改訂について
議事次第