【資料7】こども性暴力防止法に関するQ&A
こども性暴力防止法施行準備検討会
要旨
こども家庭庁が令和8年4月に作成した、こども性暴力防止法（施行日：令和8年12月25日）に関するQ&A資料である。学校設置者等や民間教育保育等事業者を対象に、認定申請の手数料（3万円）、犯罪事実確認の標準処理期間（日本国籍で2週間～1か月）、施行時現職者の確認期限（令和11年12月24日まで）、および漏えい時の報告期限（速報は3～5日以内、確報は30日以内）などの具体的な運用基準を示す。また、「不適切な行為」の定義や、いとま特例の適用条件、情報管理措置の義務など、法施行に向けた準備に必要な実務的な対応事項を解説している。
要旨は PPPT が本文から AI で作成したものです。数値や条件は原典で確認してください。
この資料の内容
- 施行日は令和8年12月25日
- 認定申請手数料は事業ごと3万円
- 施行時現職者の確認期限は令和11年12月24日
- 犯罪事実確認の標準処理期間は最大2か月
- 漏えい等の確報報告期限は30日以内
PDF は cfa.go.jp が公開しているものです。PPPT が公開するのは表紙・要約・検索語の該当箇所の抜粋だけで、本文は検索のために解析しています。
同じ回の資料（25本）
【参考資料1】こども性暴力防止法（条文）
【参考資料2】こども性暴力防止法施行ガイドライン
【資料1】こども性暴力防止法施行準備検討会 開催要綱（令和8年4月16日一部改正）
【資料2】こども性暴力防止法の施行準備のための関係資料一覧
【資料3】事業者向けチェックリスト（こども性暴力防止法の施行までに必要な対応）
【資料4-1】こども性暴力防止法に関する研修資料（従事者向け）
【資料4-2】こども性暴力防止法に関する演習資料（従事者向け）
【資料4-3】こども性暴力防止法に関する研修 確認テスト（従事者向け）
【資料4-4】こども性暴力防止法に関する研修の手引き
【資料5-1】こども性暴力防止法の解説資料
【資料5-2】こども性暴力防止法に関する演習資料（事業者向け）
【資料5-3】こども性暴力防止法の解説動画・資料 確認テスト（事業者向け）
【資料5-4】こどもへの聴き取りに関する留意点（知識編）
【資料5-5】こどもへの聴き取りに関する留意点（実践編）
【資料5-6】性暴力を受けたこどもへの対応のポイント
【資料5-7】被害を受けた疑いのあるこども以外の保護者とのコミュニケーション
【資料5-8】こども性暴力防止法に基づく防止措置と労働法制等を踏まえた留意点
【資料5-9】こども性暴力防止法における情報管理措置 動画視聴のための手引き
【資料6-1】報告ルールひな型
【資料6-2】対応ルールひな型
【資料6-3】保護者向け周知用資料ひな型
【資料6-4】児童等向け周知用資料（相談後のフロー）ひな型
【資料8】こども性暴力防止法関連システム（こまもろうシステム）マニュアルについて
【資料9】こども性暴力防止法関連システム（こまもろうシステム）事業者アカウントまとめ登録マニュアル
議事次第