プレゼンテーション資料 （一般社団法人 知財・無形資産ガバナンス協会）

要旨

一般社団法人知財・無形資産ガバナンス協会が2026年3月6日に公表した、東証プライム上場企業の時価総額上位700社を対象とした知財・無形資産ガバナンスの実践状況調査報告（2025年度）である。コーポレートガバナンス報告書等の開示内容を分析し、補充原則3-1③および4-2②の遵守状況と記載内容の評価を行った結果、ほぼ全社が「COMPLY」を表明する一方で、実質的な開示は不十分であり、特にKPI設定や取締役会での監督に関する記載が少ないことが判明した。また、総合評価で高得点を得た好事例企業6社の具体的な開示事例を紹介し、知財投資の開示促進を提言している。

要旨は PPPT が本文から AI で作成したものです。数値や条件は原典で確認してください。

この資料の内容

• 対象は東証プライム時価総額上位700社、調査期間は2025年10月から12月
• 補充原則3-1③は98%がCOMPLYだが、記載なし・不十分が過半数
• プラス・アクション調査の総合評価で合格水準（◎＋○）は約36%
• KPI項目では「×」評価が402社と最多、指標設定が難航
• 日清オイリオ、味の素など6社を情報開示の好事例として選定

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