スタートアップ政策推進分科会

令和8年5月20日に開催された第4回スタートアップ政策推進分科会の議事要旨である。経済産業省、金融庁等による現状報告と、「スタートアップ総力創出パッケージ」案の議論が行われた。ユニコーン数は8社、スタートアップの経済波及効果は間接含め25.69兆円(対名目GDP比約4%)と報告された。税制では極めて高い所得への負担見直しとして基礎控除額を1.65億円まで引き下げ、税率を30%へ引き上げる改正が説明された。政府調達ではSBIR制度の試験導入枠組み創設や、契約保証金の原則免除を含む運用指針素案が提示され、委員からの意見交換を経てとりまとめが進められた。
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