社会保障国民会議

令和8年5月27日の実務者会議資料で、給付付き税額控除の設計イメージを示す。支援額は純負担率の国際比較等を踏まえ、恒久財源確保と併せて検討する。個人単位で所得に応じたきめ細かな支援とし、定額から勤労性収入に応じて逓増する仕組みを想定する。非課税ラインや年収の壁超えへの配慮として加算や上限引上げを検討し、総所得に応じ逓減・消失させる公平性を確保する。消失水準は諸外国の平均年収50%前後を参照しつつ設定する。
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