経済安全保障法制に関する有識者会議(令和4年度~)

令和4年5月11日に成立した「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」に基づき、政府が定める基本的な方針の案である。特定重要物資の安定的な供給の確保、特定社会基盤役務の安定的な提供の確保、特定重要技術の開発支援、特許出願の非公開という4つの施策を一体的に実施するための基本的な事項を示す。自由な経済活動との両立、国際協調主義、事業者等との連携を前提とし、自律性の確保、優位性ひいては不可欠性の獲得・維持・強化、国際秩序の維持・強化に向けた取組を総合的かつ効果的に推進する方針を定めている。
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