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内閣官房2026年4月28日(火)第3回

社会的影響が特に深刻な大規模インフラ障害への対応に係る関係府省庁連絡会議幹事会の構成員の官職の指定について(一部改正案)

社会的影響が特に深刻な大規模インフラ障害への対応に係る関係府省庁連絡会議

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社会的影響が特に深刻な大規模インフラ障害への対応に係る関係府省庁連絡会議幹事会の構成員の官職の指定について(一部改正案) の表紙

要旨

社会的影響が特に深刻な大規模インフラ障害への対応に係る関係府省庁連絡会議幹事会の構成員の官職を指定する資料の一部改正案である。令和7年2月10日の内閣官房副長官補決定に基づき、議長は内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付)および危機管理審議官、副議長には国家安全保障局や国家サイバー統括室の参事官などが充てられる。主査として総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省の各担当課長・参事官が指名され、警察庁や防衛省など多数の府省庁の幹部職員が構成員として名簿に記載されている。

要旨は PPPT が本文から AI で作成したものです。数値や条件は原典で確認してください。

この資料の内容

  • 議長に内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付)等を指定
  • 副議長に国家安全保障局等の内閣参事官を指定
  • 主査に総務省電気通信事業部安全・信頼性対策課長等を指定
  • 構成員に警察庁警備第三課長や防衛省首席参事官等を指定
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