共通化推進方針等について（案）（内閣官房デジタル行財政改革会議事務局提出資料）

要旨

令和8年6月の国・地方デジタル共通基盤推進連絡協議会に提出された、共通化推進方針等の案に関する資料である。自治体からの照会事務の自動化などの国・地方AI共通サービス、ふるさと住民登録制度プラットフォームなど9件のシステムについて、共通化推進方針を提示する。一方、土木施設に関する住民からの通報等システムと社会福祉施設等に対する指導検査業務のシステムについては、実現可能性調査の結果、共通化以外の方法が妥当と判断され報告されている。各項目において、実証実験の時期やスケジュール、費用負担の在り方などが示されている。

要旨は PPPT が本文から AI で作成したものです。数値や条件は原典で確認してください。

この資料の内容

• 国・地方AI共通サービスの実証は令和8年10月頃開始
• ふるさと住民登録は令和9年度までの利用で一定期間無料
• 土木施設通報システムは共通化以外の方法を検討し周知
• 畜犬管理は全国統一システムの作成方法を検討中
• 職務上請求は士業者団体の共同構築を基本方針とする

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