これまで地方自治体や国・地方デジタル共通基盤推進連絡協議会・同ワーキングチームから寄せられた意見等の整理（内閣官房デジタル行財政改革会議事務局提出資料）（PDF

要旨

本資料は、国・地方デジタル共通基盤推進連絡協議会等から寄せられた意見の整理である。対象は自治体からの照会事務自動化等のAI共通サービス、ふるさと住民登録制度プラットフォーム、土木施設通報システム、畜犬管理システム、職務上請求システム、自動車臨時運行許可申請、納税証明書等の請求・交付システム、住所・所在地情報管理システム、決算統計業務システム、幼稚園被害状況情報収集共有システム、社会福祉施設指導検査業務システムなど。各項目について、令和8年3月末までの推進方針案策定や実証実験スケジュール、費用負担、機能要件に関する具体的な要望や懸念が記載されている。

要旨は PPPT が本文から AI で作成したものです。数値や条件は原典で確認してください。

この資料の内容

• 令和8年3月末までに推進方針案を策定
• 自治体版バイバインの実証実験を令和9年秋公表
• ふるさと住民登録は令和9年度開始で初期無料
• 畜犬管理は全国統一システムの効果検証
• 職務上請求は法務省主導の一元化要望

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